沖縄県感染拡大、医療危機に、政府はGOTOの責任を取って積極的な関与を

　新型コロナウイルスの感染が止まらない。東京だけではなく、大阪、名古屋、福岡など全国の主要都市でも、大阪の２００人台など、第１波時の東京並みの感染者が出ている。

　幸いに、今のところ重症者は第１波に比べて少なく、死者も大幅に少ない。ただ、中高年令の感染者が若者並みに増えていることが、重症者予備軍として警戒を強めている。

　また、家庭内感染が急増している。病院、ホテルなどの施設が入りきれず軽症者や無症状の陽性者などが家庭での療養を余儀なくされているため、必然的に家庭内感染が増えている。

　これについては、当初は家庭内療養はやらず、総ての感染者は施設療養するとの方針だったが、感染拡大の慣れにつれて家庭内療養を認めたためだ。

　現在、最大の危機に陥っているのが沖縄県の感染者急増だ。政府のGOTOキャンペーンで沖縄を訪れる観光客が多く、これらを通じて１３日現在で県内の感染者数は延べ１４０９人とうなぎ上りに増えている。

　１３日に、沖縄県の玉城デニー知事は、急きょ記者会見し、県の警戒レベルを最上位の「感染蔓延期」（第4段階）に引き上げ、１５日までとしていた県独自の緊急事態宣言を８月２９日まで延長すると発表した。

　沖縄県の感染者は、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は42・62人で、13日連続で全国最多。直近1週間平均で、感染経路が不明な症例の割合は70・4%、新規PCR検査の陽性率は7・5%だった。

　深刻なのは、離島を含めて病床と医療従事者が圧倒的に少なく、そのため医療従事者の負担を軽減するため、軽症者や無症状者にはPCR検査を猶予しているとのことだ。

　沖縄の状況に対しては、自衛隊の宿舎提供や、医療従事者の応援など、救済する手は多くある筈だが、政府は積極的に対応する姿勢を見せていない。

　何やら、沖縄県から要請があれば対処することになるのか分からないが、安倍内閣はこの機に及んで沖縄に恩を売るつもりなのか。

　しかし、沖縄県の感染拡大は、GOTOキャンペーン実施の時から分かり切っていた。政府は責任を取って積極的に沖縄の医療危機に対応する義務がある。「関連：８月７日」