安倍晋三首相の連続在職日数が今日で２７９９日となり、自身の大叔父の佐藤栄作氏の２７９８日を超えて憲政史上最長となった。
安倍氏は２００６年９月、戦後最年少の５２歳の首相として第1次政権を発足させたが、体調不良などから約1年で退陣した。
２０１２年9月に当時野党だった自民党の総裁選で再び勝利。同年１２月の衆院選で民主党から政権を奪還し、その後２度の党総裁選を制した。今回の連続在職記録は、第２次政権以降のものだ。
安倍氏は昨年１１月、通算の在職日数についても、明治、大正期に首相を務めた桂太郎の記録（２８８６日）を抜き、憲政史上最長となっている。
安倍内閣がここまで続いた理由は、１つに野党勢力が衰退したこと。２つに自民党内でこれはという対抗馬がいなかったこと。３つ目に、自ら後継者を作らなかったことなどが上げられる。
また、本来なら森友学園問題が明るみになった際、退陣しなければならない危機があったが、これを官僚の画策などで逃げ切った。
森友問題が国会で取り上げられた際、安倍氏は「この問題に私や妻が少しでも関わっていれば、首相どころか国会議員も辞める」と言い切った。
しかし、官僚が国会答弁でウソを言ったり、公文書が改ざんされたりして疑惑が深まったが、検察も深追いしなかったこともあり結局逃げ切った。
その後も、加計問題、桜を見る会前夜祭問題など、安倍首相が関わったことが指摘されたが、総て、全容が解明されないまま今に持ち越されている。
このように、安倍首相が関わったとされる不祥事で、責任を問われず首相を継続することができたのは、取りも直さず安倍一強と言われた圧倒的な数の力と、少数野党の力量不足の結果と言える。
その点、安倍氏は本当の力で、史上最長の長期政権を築いたとは言えない。また、内閣支持率でも常に「他の内閣より良いと思うから」がトップになっていることからも、消極的な支持によって維持してきた内閣とも言える。
従って、右派勢力は、改正教育基本法、共謀罪法、平和安全法制など安倍首相の成果を上げるが、一般国民にとってこれはという成果を見出すことはできない。
安倍首相は、憲法改正をレガシーにしたいと必死だが、来年９月の残り期間でこれを成し遂げることは難しいと言われている。「関連：２０１９年９月１４日」「２０１９年１１月２７日」
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