警視庁でも情報が流出、綱紀粛正が必要

　今年は、国家権力を持つ省庁の不祥事が重なった。大阪地検特捜部の郵政汚職に関わる容疑者でっち上げ、海上保安官による、尖閣諸島における中国漁船衝突ビデオの流出問題などが続いたが、さらに、１２月２４日、個人情報を含む国際テロ関係情報がインターネットに流出した事件で、警視庁が「警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められた」と警察内部の人間が流したことを事実上認め、情報提供者などのプライバシーを損ねたことに対し謝罪した。この問題は、流出から２カ月近くを経て、ようやく警視庁が内部文書であることを認め、流出したのは秘匿性の高い国際テロに関するもので、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を目前にした時期に流出した。
　警察内部では当初から「間違いなく内部資料」と言われ、ある幹部は「故意犯の疑いが強い。正しく情報テロだ」と憤慨した。
　
　インターネット上に自身の情報を明かされた外国人の関係者は、「このような状態では怖くて情報の提供などできない」と憤っているとのことだ。国際テロを未然に防ぐためには、あらゆるネット網を巡らせて、いち早く情報収集に努めなければならないが、このようなバケツに穴が空いているような情報管理の状態では、今後有効な情報を収集することができなくなる。
　アメリカにおいても、軍隊関係者からウキリークスに外交情報が流れ、大騒ぎになっているが、国家の極秘情報がどんどんインターネットに流出する事態は避けなければならず、安易に国民の知る権利と比較すべきではない。
　来年は、検察特捜部の改善については、一定の方針が出されることになっている。また海上保安庁、警察庁に限らず、公務員の守秘義務については、全職員が遵守するよういっそう徹底し、綱紀粛正に努めなければならない。「関連：１２月２３日」