戦争の惨禍を伝える教育を。貴重な戦争の資料は、厳重な保管と有効な活用が必要

　広島、長崎原爆、沖縄、東京空襲などで多くの国民が尊い命を奪われた。戦争がなければ人生を全うできた人達だ。

　戦後７９年が経って、生き延びた人達は高齢になり、あと十数年経つと戦争を経験した人は皆無になる。

　このような中で、戦争の惨禍を後の時代に残さなければならないとして、いわゆる「語り部」が戦争経験について若者に語っている姿を時折メデェアが伝えている。

　しかし、早晩この「語り部」も居なくなり、戦争の実感を伝えられなくなると、ますます戦争を知らない若者が増えるばかりだ。

　そうなると、戦争に対する罪悪、嫌悪、恐怖意識が低下し、また日本が戦争を始めた「いつか来た道」に戻りかねない。

　街頭の若者の多くが「８月１５日が何の日か」知らない一番の原因は、戦後、政府が先の戦争の総括を怠り、意識的に教育の中で戦争を避けてきたからだ。

　戦争経験者による「語り部」が懸命に戦争の惨禍を伝えても限界がある。やはり、学校教育で戦禍の実態について伝えることが、若者に戦争についての認識を深め、批判力を培うことに繋がる。

　戦後、ほとんど政権を保守の自民党が担ってきたが、自民党は先の戦争について肯定的な議員も多く、真実を伝えることを避けてきた。

　しかし、政府や報道機関には、これまで日本が関わってきた戦争について多くの資料や、映像が残っている筈だ。

　時折、その一部がテレビなどで報道されているが、恐らく差しさわりの無い部分的なものだろう。

　また。これらの情報は、国民の財産で政府や報道機関が独占するものではない。

　戦争の経験者が居なくなり、「語り部」も無くなる中で、今後、先の戦争の実態を後の世に残すために、これらの貴重な資料を厳重に保存し、これらを駆使して戦争の実態を学校教育を中心に後世に伝えていかなければならない。「関連：８月１５日」