平成30年5月24日（木）
先頃、政府の経済財政諮問会議は高齢者数がピークにさしかかる２０４０年度の社会保障給付費について、１９０兆円に上るという推計結果を初めて公表しました。
社会保障給付費とは、医療や介護、年金、子育てなどの公的制度に必要な費用で、国民が払う社会保険料や税金で賄うことになります。
私はその頃８０歳を迎え、この制度のお世話にならなければならない状況に置かれることもあり、無関心ではいられません。同時に、この制度を支える働き手となる現役世代（１５歳から６４歳）が激減する時期と重なり、負担軽減について保障を受ける側としても考えていかねばなりません。
介護保険制度は２０００年度から始まり、その時点での介護保険料の全国平均は２，９１１円でしたが、今年の４月から３年間に払う介護保険料の全国平均は、５，８６９円となり２倍に増えています。静岡県内の平均は全国平均を下回るものの、５，４０６円となっています。これが、２０４０年度には全国平均で９，２００円に上昇すると予想され、ますます負担が高まります。
医療や介護、保育などの給付費の大半は職員の人件費といわれています。今年度の社会保障を担うのに必要な職員数は８２３万人で、２０４０年度には１０６５万人が必要と見積もられていますが、医療と介護の現場も人材不足が大きな問題となっています。とくに必要な人員数の約半数が介護人材といわれていますが、仕事がきついとかその割りに処遇が良くないなどの理由により、人が集まらず人材確保の目途は立っていません。
本県でも、本年度事業の柱の一つに、人材不足解消に向けた処遇の改善などを支援する施策が盛り込まれています。
社会保障全体の問題解決には、行政の仕組みだけでは解消できず、地域の力も重要といわれています。行政と医療や介護などの専門機関、地域住民の連携により、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年までに、「地域包括ケアシステム」という仕組みを確立させる方針が示されています。
この仕組みがめざすものは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が⼀体的に提供される体制のことを言います。
いつまでも元気で暮らすためには、生活支援と介護予防が大切で、それを担うことができるのが、地域の老人クラブや自治会、ボランティア、NPOの皆さんです。
また、高齢者自身が社会参加することにより、生きがいや介護予防につながることから、それを地域で支える受け皿も必要となってきます。
健康でいられることが社会保障への負担軽減につながることから、サービスをこれから受ける私達が自覚を持って生活していくことが大切です。
