「昔はよかった」と言うけれど: 戦前のマナー・モラルから考える

車内で食べかすを散らかしたり小便をしたり、腐った肉やウサギ肉を混ぜた食材が流通したり、政府主催のパーティーで食器が持ち帰られたりと、なかなかワイルド。
「昔は良かった」「最近の若者は…」は、過去を美化する二大フレーズだが、普通に考えれば、公衆衛生やマナー、教育制度は日々進歩しているわけで、現代の方が清潔で快適な環境だし、今の若者の方が昔よりも賢いだろう。こんな日本をとりもどされたらたまらない。

「戦後（日露戦争）のマナーはなっていない」、「昔（維新前）は礼儀正しかった」等の投書は面白い。

不正や虐待などの個々人の資質については、当たり前だが今も昔も変わらない。

「昔はよかった」と言うけれど: 戦前のマナー・モラルから考える
	大倉 幸宏 新評論 2013-10-08 売り上げランキング : 179037 Amazonで詳しく見る by G-Tools

金融緩和が止まる日は来るか

日銀の黒田総裁は、衆議院財務金融委員会で「金融緩和策に限界があるとは考えていない」と述べた。

先の大戦では、ミッドウェーで敗れても、東京が空襲されても、沖縄が戦場になっても、日本は「失敗」を認めなかった。（「間違い」とすると、歴史論争になるので敢えて「失敗」と書く）
原爆を落とされても決断せず、御前会議にて降伏を受け入れて戦争が終わったが、敗戦後も戦時下の指導者達は「失敗」を認めず、自らを正当化していた。

これは日本だけでなくドイツでもそうだった。つまり、一度、始めてしまったものを自ら「失敗」と認めて路線変更することは簡単ではなく、外部からの力で無理やり止めさせるしか止まらない事が多い。

今回の金融緩和路線も、自民党や日銀が自ら止めることはなく、止めさせる方法は政権交代による路線変更しかないが、惨憺たる状況にも関わらず、安倍政権の支持率は高く当分は交代はないだろう。（先の大戦での敗戦時も国民の意思は戦争継続だった）

つまり、日本経済が壊滅的になりどうしようもなくなるまで、金融緩和路線は続く。国債買い入れには限度がある(発行残高を超えては買い入れできない)ため、マイナス金利を大きくし続けることになると、金融機関の収益が悪化する。預金のマイナス金利や手数料増になれば、タンス預金が増えるので、銀行の貸出残高が更に減るため、資金繰り悪化による中小企業が破たんする。加えて、株安による年金財政悪化による年金削減が起こり、国民生活に確実に悪影響が出始めたら、さすがに終わるだろうが、後３年ぐらいはかかりそうだ。

現状、日本経済が悪くなると円高になるという不思議な現象であるが、国際競争力落ち貿易収支が赤字になれば、経済の低迷による円安と、普通の国と同じ状況になる。円高ピーク時に、海外資産を増やす事ができれば、国がおかしくなっても生き延びることはできるだろう。

先の敗戦時には、軍需物質をどさくさに紛れて盗み出し、闇市で売り抜けた人々が富を得た。今回も、金融緩和で儲けた人達が、富を得るのだろう。

政権交代と規制緩和

本日、日経平均が15000円の大台を割った。個人的には、大損害を受けているが、これでリフレ政策が無意味であることが証明された事は、日本の将来には、良いことかもしれない。

結局のところ、リフレ政策により実現するとされていた物価上昇も円安も実現せず、株高も円安による業績期待から買われていたたでけあり、円安も貿易赤字のためである。
つまり、仮に民主党政権が続いていたとしても、一時的な円安株高は発生し、その後、貿易収支改善による円高から株安が発生したことになる（期待値が小さい分、振幅は小さかったと思われる）。
結局、両党による政策の違いが日本経済全体に与える影響はほとんどなく、大地震による原発停止に基づく貿易赤字拡大、中国経済原則による原油価格低下という、自然現象や海外要因で日本経済の行方は決まっていたことになり、内部成長の効果はほとんどなかった。
結局、リフレ派の「人々のインフレ期待を刺激する」という主張は、「実体経済には影響ない」ということを暗に言っていたということだろう。それにしても無責任ではある。

そうすると、政権交代とはいったい何だったのかという本質的な問題となるが、そもそも基本政策が同じなので、一般国民にとってはどちらでも影響はなく（民主党はTPPを批判しているが、民主党政権が続いたとしたらTPPに参加したはず）、政党の密接な関係のある一部の利権者集団の力関係により、政権が行ったり来たりするだけである。

根本的に両党とも間違っているのは規制緩和により経済が活性化すると思い込んでいること。レーガノミクによりアメリカ経済が復活したわけだが、この本質は軍事費削減の結果、軍事技術や研究者たちが民間に移動したためである。
インターネットやGPS、航空産業が、素晴らしい成功を収めたため、「軍事技術や国営企業、独占企業の規制緩和」が、何故か「（ただの）規制緩和」とすり替わって日本で理解されているため、おかしなことになっている。
日本でも巨大企業であったNTTの通信業界の独占を緩和することで、爆発的にコミュニケーション産業が発展したが、その他の規制緩和は、最近のバス事故でも明らかなように過当競争をあおっているだけである。

規制緩和の本質は「コストを度外視して開発された技術や設備を、コストを下げて商業利用すること」である。高くて良いものを安く利用することができるようになるのだから成功するのは当然である。

日本の戦後の発展も、戦力放棄により軍事産業が操業中止になり、優秀な技術や設備が民生に転換された事が背景にあり、GHQに押し付けられた平和主義が空前絶後の復興につながったというのは皮肉でしかない。

つまり、
(1)国主導で種をつくる →(2)採算を度外視して成長させる →(3)規制緩和し（コストを下げ）マーケットを作る
の三段階が必要なのに、すでにあるマーケットで規制緩和しようとしているから無理がある。絞ったぞうきんを更に絞るだけでしかない。

戦後の日本は戦前の反省からか（当然反省はするべきだが）、累々と屍をつんだ無残な公共事業の失敗のせいか、国が産業を育てるという発想が余りにも乏しい。その判明、利益誘導という利権が残るといういびつな構造となっている。戦前の思想統制や軍国主義はまっぴらごめんだが、官主導で国営企業を作り、ある程度発展したら民営化する経済政策は、復活した方が良い。

短期的政策の限界

日経平均、ドル円とも日銀の量的緩和第2弾前に戻った。

結局、株価も為替レートも、当たり前と言えば当たり前だが、国力の実体に基づくのだから、短期的な政策を打っても一時的な効果に留まり、結局は、落ち着くべきところに落ち着くことになる。

小泉政権の時も一時的に株価が上がったが、その後失速した。後の政権が悪かったと主張する人がいるが、一時しのぎは、所詮一時しのぎでしかないのだから、抜本的な改革をしない限り、元に戻るのは当たり前である。
特効薬とかカンフル剤とかを、馬鹿の一つ覚えて唱えている人たちは、問題を先送りすることで、いい加減、自分達が足を引っ張っていることをいつになったら自覚するのだろうか。

現状の政策は「お金を供給するから投資しろ」、「通貨価値を下げるから金を使え」というスタンスだが、投資先がないのだから投資しないし、将来不安があるのだからお金を使わない。マイナス金利も物価上昇も通貨価値を下げるものだが、例え貯金が1%確実に下がる事態になったとしても、将来どうなるかわからなければ、投資も消費もするわけがない。
とにかく、長期間に渡る大規模な投資先を作ることと、貯蓄を減らして消費を増やしても安全に暮らせる社会を作らなければ問題は解決しない。

○長期重点目標試案
1. エネルギー自給率100%を目指す自然エネルギー開発
現状のエネルギー政策では、エネルギー使用量の増加に伴い環境負荷が増加するため、エネルギー使用量の増加に必ずブレーキがかかる。環境負荷をゼロにすることが出来れば、エネルギー使用量を増やすことに対するネガティブ要素がなくなる。また、自然エネルギーは、燃料コストがかからないので、イニシャルコストが回収できれば、低コスト(燃料費はゼロなので運用費と設備維持費のみ)でエネルギー調達が可能である。よって、エネルギー消費量が増え(=機械稼働率が上がる)経済が活性化する。更に副次的な効果として、海外からの原油及びLNGの依存度が低くなるため、安全保障上のリスクも低下する。

2. 過剰貯蓄防止のための福祉政策
戦前から戦後にかけて、投資資金調達のため貯蓄率を向上させる必要があったが、資金余りの現在では、巨大な貯蓄が消費低迷につながりマイナスとなっている。ベーシックインカムや年金改革等により福祉政策を充実させるとともに、収入に占める貯蓄率を低下させることで消費を増やし、経済を活性化させる。

3. 人口減に応じた日本改造
人口問題は短期的な施策では解決せず今後30年は減少傾向が続く。よって、新たな人口構成に応じた、コンパクトシティを基本とした大規模改造を行うことで、国民の生活の質が向上し、また、大規模な建設需要により経済を活性化する。

それぞれの項目に対し、やっているかどうかのゼロイチの議論であれば、やっていると答えるだろうが、あまりにも規模が小さすぎて効果がない。トータルで年間100兆ぐらい出せば、国民一人当たり100万近い投資額となるので効果も出てくるだろう。

コードギアス 亡国のアキト／最終章 愛シキモノタチヘ

長かったがやっと完結した。
当初、コードギアス世界を補完するスピンオフ作品と期待したが、結局、本編とは全く関係のない二次創作という感じだった。
初登場時には狂気を持ったキャラだった主人公が、いつの間にか普通の人になっており、ストーリー全体も結局ただの兄弟喧嘩だったわけだが、そもそも、兄弟喧嘩が始まる前から、ブリタニアとヨーロッパで戦争をしていたはずなのに、兄弟喧嘩が終わると何故か平和になるとか不自然すぎる。
本編や初代のガンダムが面白かったのは、主人公達にドラマがありつつも、主人公の外の世界でも、きちんと戦争を描いていたところだが、本作ではマジンガーZのような、主人公が勝つと戦争終わりのような狭い世界観になっていて、そこにシリアス路線を入れたため違和感が大きい。
エヴァやユニコーンもそうだが、何年もかけて完結させるという作品作りのスタイルに、根本的に無理があるのではないか。一気に作らないと、作者の勢いがなくなり、焦点がぼけてしまうだろう。

意見がまとまらない時の意思決定の方法

意見がまとまらない時の意思決定の方法には以下のようなものがある。

(1)理詰めで説得する。
参加者が互いに論理的・理性的に議論し、ベストな結論を出す。
一見、優れているようだが、そもそも現実の理解にはあいまいさがあり、また、将来を完璧に予測することもできないため、言ってる本人は理性的だと思っていても、客観的にはそうでないことが多い。そもそも現実の問題で、客観的に正解があるケースは少なく、この方法で結論を出すのは困難である。

(2)力の強いものが決める。
暴力・権力・年功・序列・権威・能力等で優っている人の意見を優先する。集団にとってベストなものより、意思決定者にとって得をする結論になりやすい。

(3)先送りする。
将来良い解決方法が出る事を期待し結論を先送りする。先送りしても解決できないことが多い。

結局、(1)は幻想であり、(3)は現実に起きている問題が継続することから、現実的には(2)の方法で意思決定がなされる。

(2)において入手可能な「力」として、「権力」は非常に価値があるにも関わらず、穢れたものとして忌避されたり軽視されることが多い。ヒエラルキーのある社会において、「出世」は権力入手のための重要な過程であるが、マイナスイメージのため多くの人が出世しないことを望むという不思議な社会となっているが、出世しない人は物凄く損をしている（経済的、精神的満足度が低い）事を理解した方が良い。

日銀はいい加減に失敗を認めろ

アベノミクスにより日銀が目指したものは下記の3点である。
(1)円安誘導
(2)期待インフレ率アップ
(3)金融機関の民間への貸し出し向上
これらについて考察する。

(1)円安誘導：そこそこ効果はあったと思われる
通貨の変動は、貿易収支の影響や、実質金利差等、複数の説があるが、2012-2014年にかけては原発停止による貿易収支の悪化と、消費増税による物価上昇による実質金利の低下(実質金利=名目金利-物価上昇率)の両方が発生したため円安への力が働いた。日銀の量的緩和が円安進行に効果がなかったと断定する事はできないが、効果があったと断定することもできない。

(2)期待インフレ率アップ：効果なし
人口減少により住宅・物が余り、常に供給が需要を上回る事がデフレの原因であり、そもそも金融緩和では解決できない。

(3)金融機関の民間への貸し出し向上：効果なし
そもそも貸し手の問題でなく借り手がいないので、いくら金利を下げても民間への貸し出しは増えない。よって設備投資も増えない。

結局、壮大な実験を行った結果、どれも効果がなかったため、禁じ手としてのマイナス金利を導入したのだが、いくら日銀がお金を出しても、民間が資金を必要としていないのだから、空回りするだけである。

とにかく、資金需要を作り出さなければならないのだが、マーケットが縮小傾向にあるのだから、民間任せでは絶対に需要は増えない。

現在、人口減少と高齢化で空き家が増え、さらに景気低迷で街が歯抜け状態になるという大問題を国全体で抱えているのだから、コンパクトシティに基づく都市計画を作成し大規模な都市改造を行えば、経済も動くし国民の生活も豊かになり安全性も高まる。日本をどうしたいのか、あまりにも戦略がなさすぎる。

アベノミクスの実体

本日、東証のセミナーに参加し、藤野英人氏の講演を聞いてきた。
以前からアベノミクスについて過大評価されていると感じていたが、同じように考えている人がいることがわかり、自分の考えに自信を持った。

結局のところ、アベノミクスは円安誘導政策以上でも以下でもない。また、円安誘導もアベノミクス単体によるものではなく、原発停止によるLNGの輸入急増による貿易赤字との相乗効果によるものである。そして、円安の効果を過剰期待したが、実際の効果は期待を下回っていたため、設備投資や人件費の増加につながらず、景気が失速している。

時系列を追って説明すると、下記のようになる。
(1)民主党政権時代に、原発の停止によりLNGの輸入が急増したため貿易赤字がし、円高が底を打ち円安に反転した。
(2)政権交代し、アベノミクスによる日銀の量的緩和により円安がさらに進んだ。
(3)急激な円安により、日本企業の大幅な収益改善が期待され、日本株が全面高となった。
(4)1ドル=120円まで円安が進んだ結果、企業の実際の収益はそれなりに改善したが、期待したほどではなく、設備投資及び人件費の増加にはつながらず、経済の好循環が起きなかった。
(5)中国経済の失速により原油価格が暴落したため急速に貿易赤字が縮小し、また、原発再起動の影響で円高圧力が高まった。
(6)世界的なリスクオフの流れの中で、特に日本経済への先行き懸念から日本株が集中的に売られた。

ポイントは下記となる。
(1)民主党政権末期に円高から円安に流れが変わっており、後1年政権が維持できれば、株価上昇の果実が得られた可能性が高い。原発停止により、原発賛成派も反対派も経済に悪影響が出ると思っていたが、結果的には電気代の上昇による悪影響よりも、円安による好影響の方が大きいという皮肉な結果になった。
(2)日本企業の収益悪化は円高のせいで円安になりさえすれば問題は解決すると経営者も学者も主張していたため、円安誘導を主体とするアベノミクスを実行したが、効果はそれなりにとどまり期待したほどではなかった。
(3)量的緩和ではインフレ期待が高まらなかった。結果として、日銀が行った金融政策で成功したものは、円安誘導のみである。

そもそも日本の経済の実体に対する認識が間違っている。
(1)そもそも日本は少子化により人口減少が進んでいるため、どんな政策を行っても国全体が成長することはない。
(2)若干のインフレ傾向が実現したとしても、年金収入では老後の生活が賄えないため収入増は貯蓄に回り、消費は必要最低限から増えない。
(3)国内消費が増えない中で企業業績を上げようとしたら輸出しかないが、輸出先の経済状況はコントロールすることはできないので、結局風任せになる。

高齢化のピークとなる2030年までは経済全体が大きくなることはないので、経済を活性化させるためには、どうにかして過剰貯蓄を吐き出させて消費を増やすしかない。自分がいつ死ぬかわからないのだから、生きている間に貯金が底をついたら困るため、過剰貯蓄となるのは当たり前である。極論すれば年金だけで生活ができれば、貯蓄はゼロでも問題ない。
年金の最低額を抜本的に上げる、年齢が上がるにつれ年金額を増やす等、過剰貯蓄をしないで済むようにする政策を実現しない限り、消費が上向くことはないであろう。そもろも、30代、40代から老後のためにせっせと貯蓄に励む社会は、根本的におかしいだろう。

売国

ロケット開発と、アメリカ影響下にある戦後日本の対米従属の裏工作を巡る意欲作になるはずだったのが、どちらも中途半端な突っ込みで、主人公自ら「陳腐な陰謀論」と述べる自虐小説となってしまっている。
十分稼いだろうから、もう連載は辞めて、じっくり腰を落ち着けて執筆した方が良いのではないか。

売国
	真山 仁 文藝春秋 2014-10-30 売り上げランキング : 217141 Amazonで詳しく見る by G-Tools

不格好経営―チームDeNAの挑戦

DeNA創業者創業から社長交代までの出来事をつづった体験談。
結果的に成功者の記録なので、本作中の失敗談も、結局、成功への糧となっており、また、コンプガチャ等の怪しい部分はさらっと流されており、いまひとつ面白くない。実際にはオープンにできないような事がきっとあるはずで、全体的に綺麗事しか書かれていないことが不満。

不格好経営―チームDeNAの挑戦
	南場 智子 日本経済新聞出版社 2013-06-11 売り上げランキング : 7267 Amazonで詳しく見る by G-Tools