またまた最悪の増資をするジャパン・インフラファンド投資法人

いったいこの法人は運用はどうなっているのか。

他の投資法人がレバレッジをきかせて収益を増やしているにも関わらず、目論見書ではLTV上限６０％をうたって出資を募りながら、未だに４０％代の借り入れで株価が低迷している状態で、またもや増資を行おうとしている。

ここまで株主をバカにした運用は、怒りを通り越して呆れるしかない。

借り入れで分配金を増やして株価を高くしたのちに増資してさらに分配金を増やして株価を上げて投資家に利益を還元するという発想はかけらもなく、既存株主に大損をさせながら増資を繰り返している。

さすが商社の中でも負け組の丸紅がスポンサーだと感心する。

インフラファンドはもう駄目だ。

Ｊリートも最初は酷い銘柄がたくさんあったが、リーマンショックで淘汰され結果まともな銘柄が生き残ったが、インフラファンドも淘汰されるまでは当分は手を出さない方が良いだろう。

円高に反対するバカ

海外の物価が高いといいながら、円高に反対する、それどころか、さらなる円安を望む人たちの頭はいったいどうなっているのか。

１＄＝１１０円でランチが３０＄ならば日本円で３３００円だが、１＄＝５０円になれば日本円で１５００円となる。

実効為替レートをみると現在は歴史的な円安水準であることは明らかである。

日本の輸出入の推移をみると、１９８０－２００７年までは輸出が輸入を上回っており、為替レートが円安に振れることは日本経済にプラスだったが、２００７年以降は輸出と輸入が拮抗、もしくは輸入が上回っている年もある。

https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/tokucho.html

つまり、円安が日本経済にとってプラスという円安神話はとっくに崩壊しており、現在は逆に日本円が弱すぎるデメリットが発生している。

では、なんで円安になっているのか？　それは金利が安いからである。為替レートは実質金利（名目金利ー物価上昇率）の差で決まるため、日本の金利が安すぎるため円安に歯止めがかからない。

つまり、金利を上げることができれば円高になり、バカみたいなランチ価格差は無くなる。

だが、金利を上げると膨大な債務の利払いが一気に押し寄せ、日本の財政は破綻してしまう。国の財政だけでなく、住宅ローンの金利が上がれば多くの国民も破綻してしまう。よって、金利は上げられない。

金利が上げられないから円が売られて、円安になる。

結果、海外の物価が日本よりも高くなり、ニューヨークのランチは３０００円となる。

つまり、現在起きている問題は起こるべくして起きており、日本経済の復活のためにはプライマリーバランスを改善し、金利を上げて、円の価値を上げる必要があるのだが、未だに円安バンザイ、国の借金は問題ないというバカがいるために、日本経済は真っ逆さまに落ちているのである。

さらにバカな日銀総裁は物価を上げようとしているため、もし物価が上がって実質金利が下がれば更なる円安になり、ニューヨークのランチは５０００円ぐらいになるのではないか。

日本円で思考していると、現在の日本経済の何が問題なのかわからないが、ドルベースで考えることで、現在の日本経済は当たり前のことが当たり前に起きていることが明白になる。

だが、残念ながら、一個人が国の政策を変えることは不可能なので、個人として可能な生活防衛は、ドルベースのインフレ対応資産運用、つまり、アメリカ株、不動産運用をして、少しでもドルベースでの資産を増やすことがベストである。

ただし、今はコロナ禍による金融緩和でアメリカ株がバブル状態なので、どこかで弾けたチャンスに買うのが良いだろう。

ライザップ（RIZAP）の株主優待が酷い件

今朝１０時、ライザップの優待ポイント交換サイトがオープンしたが、まともな商品がほとんどなく、人気アイテムは数量限定でサイトオープン後５分で品切れという酷い状態だった。

マネー雑誌や株主優待紹介サイト等だと、１ポイント＝１円相当で何万ポイントも株主に進呈されるような書き方をされているが、ポイント自体はもらえても使いものにならないのでは看板に偽りありだろう。

ここまでひどい株主優待は見たことがない。これ以上、優待目当てでライザップの株を買うような被害者（まさに自分がそうだった）が出ないよう、ここに警告したい。

商品数が少ないのならば商品券でと思うと、交換できるのは商品券でなく割引券（５０００円ごとに１０００円割引）で、これを１ポイント＝１円相当というのは詭弁だろう。

しかし、こんなことをやっていれば、ライザップの会員になろうとか、企業グループの商品を買おうとか絶対に思わないのだが、いったいこの会社は何を考えているのだろうか。

株価を維持するためだけに、見せかけだけの優待サービスを導入しているのだとしたら言語道断だし、経営者の人間性を疑う。

株主優待ワースト１企業に選びたい。

最悪のジャパン・インフラファンド投資法人

LTVが他のインフラファンドに比べ１０％以上低いため、借入⇒物件取得⇒利回りアップ⇒株価アップ、というシナリオを想定していたが、なんとLTVの低いまま増資をするという信じれない暴挙に出て、さらに基準価格が下がるという最悪の結果となった。

東京インフラ・エネルギー投資法人のディスカウント増資といい、完全に投資家を舐めている。

Jリートも初期のころは、スポンサーの出口戦略のために投資家を食い物にする銘柄が多数あったが相当淘汰され、今ではかなりまともになった。

銘柄が増えて投資信託やETFの構成、株主に大手の機関投資家が加わってこないと、インフラファンドは初期のJリート同様、投資家を食い物にするインチキ商品のままだろう。

基準価格を上げて、投資家とともにファンドを成長させようという当たり前の感覚を持つ運用会社が出てくることを望む。

ビーグリーを拾ってみた

ビーグリーの決算が期待外れで、PTSが暴落しているので拾ってみた。

買った理由は、ぶんか社買収により、

独自コンテンツの開発⇒ドラマ・アニメ化⇒電子書籍で回収

という戦略が明確になったから。

パピレスの決算書を見るとわかるが、電子書籍の広告はめちゃくちゃ効率が悪い。広告費で売り上げを伸ばすのは自転車操業でしかない。一方で、鬼滅のようなブームが起きると広告宣伝などしなくとも、ユーザーが勝手に訪れて爆買いする。

ようは、お金を広告費として使うのと、それとも独自コンテンツの開発に使うのと、どちらがはたして効率が良いのかということになるが、仮に広告費用が年間３０億だとすると、予算１０億の映画が３本作れてしまうことになる。独自コンテンツの発掘は、どこの電子書籍会社も一応取り組んではいるが、しょせんはおまけ扱いなので、ビーグリーが実績のある出版社を傘下に収めたのは大きい。

もちろん独自コンテンツが当たるかどうかは運次第なので、電子書籍関連への投資は、本命はインフォコムを押えておいて、プラスアルファで、ビーグリーを買うのは悪くないと思っている。

まぁ、うまくいかない可能性も大だが、個別株投資なんて１０に一つ当たれば良いので、２年ほどほったらかそう。

スターアジア投資主総会

さくらとの合併について、情報が欲しく行ってきた。
現在、訴訟が起こされていることを自らは言わず質問されて渋々答える姿勢や、合併スケジュールが日付なしにも関わらず、合併に向けて進んでいるとか、今回の合併は敵対的だったとは思っていないとか、全然、話にならない。

今回の合併話は、当然のことながら、合併を申し入れたが断られたから仕方なく敵対的な合併を行ったんだろうと思っていたが、そうではなく、最初から友好的な合併をする気はなかったようだ。
友好的な合併であれば今年中には統合できていたものを、こうなると、いったいいつ統合できるか、さっぱりわからない。

さくらの運用に問題があったのは確かだが、スターも外部成長ができず相当追い詰められているように感じた。
スターもさくらもどちらも外資だが、日本国内に相当有力なパートナーがいないと、いくら不動産運用の実績やノウハウがあっても、物件取得そのものが相当難しいのだろう。

リートは仕組み上、公募増資を組み合わせた外部成長ができないと行き詰まるので、資産規模が増えない低位リートに将来性はない。

みらいの投資主総会

みらいの投資主総会に行ってきた。
合併の件で、みなし賛成についての質問と回答があった。
みなし賛成は、対抗案が無い時にのみ成り立ち、対抗があるときは実数による投票となるとのこと。
つまり、スター提案の、役員解任は、みなし賛成の対象となるが、役員選定は、さくらが対抗案を出しているため、みなし賛成の対象とならず、実数で決まる。

まとめると、次のようになる。

○みなしで賛成となる（事実上、賛成多数で可決されると思われる提案）
役員解任（スター提案）
資産運用会社契約解除（スター提案）
みらいとの合併（さくら提案）

○評決による決定
役員選定（スター、さくら提案）
資産運用会社選定（スター、さくら提案）

みらいとしては、評決になれば、さくら側の提案が通ると見ているようだが、さくらは個人投資家が多いので、そんなに楽観視できるのだろうか。

スターによる、合併反対のための規約変更提案もあり、こちらがみなしで賛成となったら、いったいどうなってしまうのか。
また、役員や投資会社の選定で、どちらも過半数を取れないときは、何が起こるのか。

総会当日まで、どうなるかわらかないというのは、結果的に投資家にためにならないので、両者は是非、事前に話し合いをして決着をつけて欲しいと思う。

そもそも、安定株主がいないという運用体制が根本的におかしいので、運用会社のグループ会社は、責任をもってリート株を保有すべきだろう。そうすれば、今回のさくらのように、運用会社が利益を得るために、投資家を犠牲にするケースも減るだろう。

いずれにせよ、さくらの運用が酷すぎた結果が、この事態を招いたわけで、今回の件で、運用会社が変わることは天啓である。

国民健康保険料の軽減措置が受けられなかった

昨年下記の条件で確定申告をしたが、国民健康保険料の軽減措置が受けられなかった。

特定口座の源泉徴収はあり。
・譲渡所得→分離課税のまま
・配当所得→所得税、住民税ともに総合課税（配当所得の合計が33万円未満のため）


配当所得の合計が33万円未満だったため、基礎控除額33万円を控除した金額、つまり所得が0円となるので、住民税の還付及び国民健康保険料の7割減額措置が適用されるはずなのだが、住民税の還付はされたが、国民健康保険料の軽減措置が受けられなかった。市に問い合わせたところ、株式の譲渡所得が発生しているため、減額対象にならないとの回答があった。

調べたが、所得の金額によって軽減されるという説明以外見つからず、なぜ減額措置の対象とならないのか、ここらへんの理屈がわからなかった。

インフォコム株主総会

インフォコムは、めちゃコミック運営会社の親会社で、大きく電子書籍事業と、ITサービスの２つのメイン事業がある。
ITサービスはほとんど成長しておらず、業績の拡大は、電子書籍事業が全てと言っても過言ではない。
この電子書籍事業に関して、この会社がどのようなビジョンを持っているのか、経営者の顔を見て判断したいと思って、株主総会に行ってきた。

知りたいポイントは２つ。M&A予算の200億の使いみちと、パピレスとの関係。

質問しようと思ったら、ピッタリの質問をしてくれた人がいた。

株主からの質問：M&A予算はどうなっているのか。使わないなら還元すべき。
会社からの回答：使っていないわけではない。使いたいと思ったときに、お金がないと困るので、他の用途に使うつもりはない。

株主からの質問：パピレスとの提携はどうなっているのか。
会社からの回答：翻訳を共同で行うことは発表済み。他にも独自コンテンツなど、いろいろ考えているが、今のところ外部に発表できるものはない。


残念ながら、期待はずれ。競争相手がいないのであれば、独自のペースで、着々と積み上げていけば良いが、LINEコミック、ピッコマ等、急成長している会社や、なんだかんだ巨人のKindleがいる状況では、このスピード感では勝てないだろう。
ただし、すぐにダメになるわけではなく後３年は安泰だと思うので、優待をもらいながら下げ始めたら売れば良いと思う。
また、電子書籍事業以外に成長分野への投資はなさそうである。
昔のイーブックを見ているような、懐かしさを覚えた。

なお、去年までは、総会後に懇親会をしていたそうだが、株主数の増加と、公平性の観点から、今年からは中止。ただし、わざわざ総会に足を運んでくれる株主のために、お土産は継続したいのとのこと。

今年のお土産は、バームクーヘン（原宿バウム 欅）と、めちゃ犬うまい棒。その他、めちゃ犬グッズ（シール、クリアファイル）。

TETERU株主総会

不祥事企業の経営者はどんな奴だろうと、興味半分で行ってきた。

全く他人事で、問題意識が全く感じられず、ある意味衝撃を受けた。

当然冒頭で、今回の不祥事の詳細について説明があるかと思いきや、一言、お騒がせして申し訳ありませんで終わり。
業績説明のビデオは、明るいBGMをバックにTATERUの将来性アピールとか、とても不祥事を起こした企業とは思えない。

質疑応答でも、従業員が勝手にやったことで、経営陣は知りませんでした、取締役にも問題ありませんとの説明に終止し、経営責任を取るという考えはないのかという質問にも、そういう形だけやっても無意味ですと。まぁ、無意味と言えば無意味かも知れないが。自分たちも痛みを味わうことで、問題の大きさがわかるという意味はあるだろう。

株主から、監査はどうなっているのかという質問にも、監査はルール通り正しく行いました、今まで会議で不正の報告ありませんでしたのでわかりませんでした、との回答。
おいおい、それが経営に問題あるってことだろうと、思わず突っ込みたくなる。
不正をした従業員が、「すみません、昔から不正してましたので、私を処分して下さい」とか、言うわけ無いだろう！
監査役を再任とか、とても正気の沙汰とは思えない。

不正についての記者会見をしないのかという質問にも、問題解決が優先ですと、意味のわからない回答。記者会見したからと言って、問題解決が遅れるわけないだろう。不祥事前は、雑誌やメディアに出まくってたくせに、問題があると隠れるとか、お前は小学生か！

従業員３１名が関わり、成約件数２２６９件中３５０件に不正があり、それも上場前からあったという、これだけの大問題を起こして、経営陣が知らないなんて到底ありえないだろうと思っていたが、この経営陣なら本当に知らなかったのかもと、そこは逆に納得した。

こんな会社でも、アパート経営でそれなりの結果が出せている（今までは）のだから、アパート経営をさせる会社というのは、相当、儲かる（儲かっていた）のだろう。

しかし、これからは、さすがに、アパート経営自体にも逆風が吹くだろうし、会社自体も信用を失っているので、ちょっとこの会社の将来は見通せないなと感じた。