短期的政策の限界

日経平均、ドル円とも日銀の量的緩和第2弾前に戻った。

結局、株価も為替レートも、当たり前と言えば当たり前だが、国力の実体に基づくのだから、短期的な政策を打っても一時的な効果に留まり、結局は、落ち着くべきところに落ち着くことになる。

小泉政権の時も一時的に株価が上がったが、その後失速した。後の政権が悪かったと主張する人がいるが、一時しのぎは、所詮一時しのぎでしかないのだから、抜本的な改革をしない限り、元に戻るのは当たり前である。
特効薬とかカンフル剤とかを、馬鹿の一つ覚えて唱えている人たちは、問題を先送りすることで、いい加減、自分達が足を引っ張っていることをいつになったら自覚するのだろうか。

現状の政策は「お金を供給するから投資しろ」、「通貨価値を下げるから金を使え」というスタンスだが、投資先がないのだから投資しないし、将来不安があるのだからお金を使わない。マイナス金利も物価上昇も通貨価値を下げるものだが、例え貯金が1%確実に下がる事態になったとしても、将来どうなるかわからなければ、投資も消費もするわけがない。
とにかく、長期間に渡る大規模な投資先を作ることと、貯蓄を減らして消費を増やしても安全に暮らせる社会を作らなければ問題は解決しない。

○長期重点目標試案
1. エネルギー自給率100%を目指す自然エネルギー開発
現状のエネルギー政策では、エネルギー使用量の増加に伴い環境負荷が増加するため、エネルギー使用量の増加に必ずブレーキがかかる。環境負荷をゼロにすることが出来れば、エネルギー使用量を増やすことに対するネガティブ要素がなくなる。また、自然エネルギーは、燃料コストがかからないので、イニシャルコストが回収できれば、低コスト(燃料費はゼロなので運用費と設備維持費のみ)でエネルギー調達が可能である。よって、エネルギー消費量が増え(=機械稼働率が上がる)経済が活性化する。更に副次的な効果として、海外からの原油及びLNGの依存度が低くなるため、安全保障上のリスクも低下する。

2. 過剰貯蓄防止のための福祉政策
戦前から戦後にかけて、投資資金調達のため貯蓄率を向上させる必要があったが、資金余りの現在では、巨大な貯蓄が消費低迷につながりマイナスとなっている。ベーシックインカムや年金改革等により福祉政策を充実させるとともに、収入に占める貯蓄率を低下させることで消費を増やし、経済を活性化させる。

3. 人口減に応じた日本改造
人口問題は短期的な施策では解決せず今後30年は減少傾向が続く。よって、新たな人口構成に応じた、コンパクトシティを基本とした大規模改造を行うことで、国民の生活の質が向上し、また、大規模な建設需要により経済を活性化する。

それぞれの項目に対し、やっているかどうかのゼロイチの議論であれば、やっていると答えるだろうが、あまりにも規模が小さすぎて効果がない。トータルで年間100兆ぐらい出せば、国民一人当たり100万近い投資額となるので効果も出てくるだろう。