マンション価格が上昇しているのだから、消費が回復しないのは当たり前ではないか

デフレ対策のために金融緩和をしているが、そもそも本末転倒ではないのか。
金融緩和をすれば、不動産価格は上がる。実際にマンション価格は、新築・中古ともに上がっている。しかし、給料は上がらない。

つまり、給料が上がらずに、不動産価格が上がれば、ローン支払い額の増加、家賃上昇、固定資産税の上昇になるので、消費が低迷するのは当たり前である。

結論として、不動産インフレを起こせば起こすほど、消費が下がる。

株であれば、株価上昇した時に、一部を売却して現金化することで、消費を増やすことが出来るが、居住用不動産は、価格上昇しても、一部だけ売却して現金化することができないので、現金を増やすことができない。
もちろん、複数の不動産を運用していれば売却益や家賃収入を得られるが、日本人で不動産運用している人の比率は低いだろう。

つまり、株価上昇であれば、株式を持っている人はプラスになり、持っていない人でも特にマイナスになることはないため、トータルとしてプラスの効果になるが、不動産価格の上昇は、不動産運用している人にとってはプラスでも、不動産を持っていない、もしくは居住用不動産しか持っていない人にとってはマイナスとなってしまう。

さらに日本は人口減少で、地方から都市部への集中が進んでいるため、安くなった古い家を売って、高い新築物件を買うことになるため、より消費にまわす金額が減る。

2020年の東京オリピックの後、新築マンション価格が下がるという噂があるが、そうすると、2020年以降は消費が上向くのではないか。逆に2020年以降も、マンション価格が下がらなければ、消費はいっこうに回復しないと思われる。