地方公務員の給与引下げに思うこと

国家公務員の給与が東日本大震災の関係で引き下げられたことに伴い、地方公務員の給与も引き下げるべきとの要求が高まっている。もちろん地方公務員法では、国や他の地方公共団体とのバランスは求められているが、地方公務員の給与は、国が決めるものではなく、人事委員会の答申に基づき、地方の条例で決めるべきものである。それに、すでに自主的な削減に踏み切っている団体も多い。

もともと今回の国家公務員給与の引き下げは合理的理由がない引き下げで、それ自体不合理なものであるが、そちらはとりあえず東日本大震災の復興費に充てるということでまだ大義名分はある。しかし、地方公務員の給与は何の関係もない。そこで、地方交付税を削り、引き下げを強要する強硬手段に出たのである。公務員バッシングの波にうまく乗ったわけであるが、東京都などは引き下げないと言っており、論理に無理がある。

それでも、こうした事情もあるので引き下げ自体が絶対いけないとは言わない。引き下げそのものよりも問題なのは、国が地方に言うことを聞かせたいときに、地方交付税という方法を使うことだ。地方交付税はもともと地方の財源を代わりに国が徴収しているだけなのに、あたかも国の固有のもののように取り扱い、国が地方をコントロールする道具にするという考え方は許せない。地方は国の従属物ではない。

ちなみに、地方公共団体といってもその給与水準はまちまちで、国より高い自治体もあるが、今や安い自治体がほとんどである。ラスパイレス指数というもので比較することになっているのだが、これがさすが官僚、うまく仕組まれていて、霞が関の官僚だけに支払われる１８％という高率の地域手当が含まれず、また、国の方だけ局長など給料の高い職員が含まれないという巧妙な仕組みになっている。

県や市町村が給与を引き下げれば、たぶん関連団体にも引き下げが及ぶことになるだろう。地方の会社もこれに乗じて引き下げを画策するかもしれない。昔はＡ社（あるいはＡ役所）の方が給料が高いからうちもそれに合わせろというのが労働者の主張だったのに、今やＡ社（Ａ役所）はうちより給料が高いからもっと安くしろという世論になってきている。足の引っ張り合いだ。不思議なことである。

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