［東京 ２８日 ロイター］ -ファミリーマート＜8028.T＞は２８日、韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。これにより、韓国での店舗展開はゼロとなる。
韓国では２４時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったため、より成長が見込める地域に投資を振り向ける。
同社は、１９９０年から現地企業と合弁で韓国事業を開始。１４年２月末には７９２５店を展開していた。２月末の海外店舗は１万３０７５店で、韓国は６０％を占めている。ただ、１３年２月の持ち分法投資利益が７億円で、利益面での影響は小さい。
今回、持ち分法適用会社が上場するのに伴い、２５％の持ち分を売却する。売却は５月中旬を予定しており、売却額は未定。
広報・ＩＲ担当者は「撤退ではない。海外事業再編の一環。韓国は有望な市場であり、再度、進出する可能性はある」としている。
スバラシイ経営判断である。韓国経済の近未来は相当ヒドイことになりそうである。延び延びになっているＩＭＦのストレステストの発表前に決断するとはなかなかである。
また来年、在韓米軍が撤退したら北のカリアゲ君が本格的に蠢く可能性が高い。引く時は引く、これがリーダーの資質で重要な事の一つであるが、実際に決断することは難しい。ズルズルと引き込まれて逃げ遅れると、金銭面だけではすまない事態も生じ得る。
中国にベッタリの韓国、その中国も経済が怪しい。中国経済が崩壊すれば韓国経済も崩壊する。韓国経済単体でも崩壊する。いずれにしろ韓国から撤退が自社を守ることとなる。
従業員で死者や怪我人、行方不明者などの人的被害が出る前に韓国から撤退を決断できた経営陣に拍手を送りたい。何事も護送船団で横一列が好きな日本企業でこのような決断を下せる経営陣を持ったファミマの社員は幸せである。
企業防衛は経営者の重大な責任の一つでもある。
出来得れば仕入れ担当者の悪しき慣習にも経営判断を期待したいが。
