言葉は同じでも背景が異なる

  北朝鮮の行動にさすがの左翼系マスコミも批判を余儀なくされている。しかしその北朝鮮を朝鮮半島における唯一の国家であり、韓国を傀儡国家として認めていなかったのはこの左翼系マスコミの方々だ。図書館で１９８５年以前の新聞をお読みなればよくお解かりになる。韓国の女子大生が単独で北朝鮮に歩いて入国し大きなニュースとなったことがある。しかし、この事件は韓国と北朝鮮とではその受け取り方が大きく異なった。

  韓国の北朝鮮と統一国家を目指す方々には大きな一歩に映った。現実的な思考ができる方々は眉を顰めた。北朝鮮は歓迎ムードで最初は大々的に宣伝した。しかし彼女は普通の家庭の女子大生であるにもかからないのに、腕時計をしていた。ジーンズをはいていた。金のネックレスをしていた。宝石がついた指輪をしていた。多くの北朝鮮の国民が韓国の豊かさに気付いた。これは皮肉にも北朝鮮当局には大きな問題であった。

　その後北朝鮮では飢えで多くの国民が死んだ。さすがに自分たちが貧しいと気付いた。ヤミの食料と共に韓国製のビデオが入ってくる、もはや疑いもなく自分たちだけが貧しいと気付く。脱北が相次ぐ、この状況を抜け出すために、金正日自ら田植えをして見せた、同時に多くの稲を田んぼに植えさせた。多過ぎて田んぼで稲は育たなかった。また飢え死にする者が大量に出た。治水が未熟なため水害で田畑が流された、食料ができない。大幅なデノミを行った、これも失敗。

　この状況で国民を統一するためにミサイルと核爆弾を作り、「我々は強いんだ」と言って米国に噛み付いてみせた。国家崩壊の序曲でしかない。金正男（金正日の長男）がマカオで「崩壊する国家である」と発言している。それでも朝鮮総連の指示で多額の寄付を強いられている、在日の方が気の毒だ。しかし同情しているわけにはいかない。この寄付がミサイルとなり核爆弾の資金となっているからだ。

　外国為替法罰則強化でこれに対応することは、新たにスパイ防止法などの法律を作ることに比べ容易にできることである。直ちに行うべきである。

市民団体の問題

　米国産輸入牛肉の規制が緩和された、消費者団体は全頭検査を求めていたが、現実には２０ヶ月未満の牛肉は輸入が認められていた。狂牛病に感染する時間がないということで。それを３０ヶ月未満に緩和した。市民団体の方々が怒っているが、チョット待って欲しい。

　現在、三陸産の魚はモニタリング検査を行い、放射線の影響がないモノが市場に出ている。全匹検査ではない、モニタリング検査である。牛肉は全頭検査を求め、魚はモニタリング検査で良いのか？公平性を疑われてもしかたがないではないか？ダブル・スタンダードとの非難が出てくる。この批判を市民団体の方は如何に整合させるのか？

　日本人がハワイや米国本土に年間どれだけの人数訪れて、米国産牛肉を食べているのか考えて欲しい。輸入肉だけ禁止しても意味があるのか？検査を行うことは重要であるが、中国のようにいい加減ではない。少なくともダンボールや残飯が冷凍餃子にはならない。これら市民団体の方の「反対」と言う批判の狼煙が、米国産に向かい中国産や韓国産に向かわない印象が強い。輸入に不向きなのは明らかに中国産食品だ、その検査体制に信頼も置けないし、現実に禁止農薬の使用も時々発見されている。しかし騒ぐのは米国が問題を起した時のみ。何らかの意図を感じる。それともマスコミが米国の問題以外取り上げないのだろうか。「所詮、左翼に毒された」と陰口を言われていることをご存知か？市民団体の方々は。

河野談話

　人間はそんなに立派なものではない。「神が土から創った」「猿より毛が三本多いだけ」ｅｔｃ．である。その人間に売春を禁止してどうなるか？ヨーロッパで売春が禁止されている国ほどレイプ事件が多い。米国も原則禁止であるがその実態は夜の繁華街に出てみれば解る。同様に日本でもそうだ。オーストラリアは許可制（ライセンス）の売春婦がいる。　これは、人間が人間である以上避けられないモノである。

　以前ベトナム大使館で大使と同じ名の書記官が、「韓国軍もベトナムで散々好き勝手やってきているのだから、日本に従軍慰安婦問題を提起するならば、我々もしたい」と言っていたことが思い出される。そもそも軍隊に売春婦がついて回るのは世界の常識でもある。ご婦人方は認めたがらないが。また日本では１９５８年まで合法であった、そして「従軍慰安婦」と言う言葉を最初に使用した「吉田某」、それに飛びついた朝日新聞や毎日新聞などの左翼系新聞。渡辺昇一氏や故小室直樹氏らがこの吉田氏を問い詰めたら「でっち上げ」であることを認めたそうだ。しかしバブル期の日本から金を掠め取るために韓国が動いた。

　ソ連崩壊で、それまで国家として認めていなかった韓国を朝日新聞や毎日新聞などの左翼系新聞が「反日」で韓国と共闘した。朝日新聞が掲載した、朝鮮総督府の公文書に「一、婦女を強奪し徴用すること・・・・・・・・・・・・・・」との公文書は確かにあった。それを渡辺昇一氏や故小室直樹氏の何れかが調べた。確かにその公文書は存在した。但し最後に「以上右の事固く禁ず」の行が削除されて記事になっていたそうだ。朝日新聞らしい手口だ。

　当時の中国戦線に付いていった軍人専用の売春婦の給与は、平均で８５０円ほどだった。巡査の給与が５５円、軍の大将が５５０円の時代にである。当時昭和恐慌の影響で東北の子女が中国に駐留する軍の売春婦として渡るケースが多く、カラユキさんと呼ばれる。近年までそれをもじり日本に売春目的で来る女性をジャパユキさんと呼んでいた。東北に多数のカラユキさん御殿がたった。これをヤクザ者が見逃すはずがない。婦女子からその給与をピンはねする、多くのヤクザ者がいた。現在の除染作業のピンハネと同じ構図だ。机上のお勉強ばかり上手な民主党の先生たちにはこの構図になることは理解できなかったのだろう。

　国家が婦子女を徴用した事実はない。そして松本清張の「ゼロの焦点」を読まれたことはないのだろうか？過去に売春していたことを隠すために連続殺人を犯す内容だ。韓国人の知人が「まともな韓国人であればそんな恥になるようなことは自分から言わないよ」と言っていた。いずれにしろ娘をヤクザ者に売った父親は生存していない。ただ、「売られた」事実をもって、従軍慰安婦として騒ぐ輩が増加する。

　河野洋平氏の国を誤らせた「河野談話」は、外交上本当に困ったものだ。正にウソに踊らされた左翼系マスコミに迎合し、自らも調査するこなく（調査したというのならいい加減）韓国に謝罪した。外交上非常にまずいことだ。韓国は決してベトナムに対しその非を認めない。

世界平和

　世界平和の理想を詠う方々にお聞きしたい。人類史上、平和な時代がそもそも存在していたであろうか？世界中の何処かで戦争や内乱と言った戦闘行為が発生している。平和な世界は人類史上みかけられない。しかし地域の安全な時代は存在する。その代表例としてはローマ帝国のローマ国内だ。内乱や戦闘はあるが、比較的平和を謳歌できた時代である。但しその地域限定であるが。次にバランスオブパワーの時代、一例を挙げるならば、１９４５～８９年付近である。つい最近までである。米ソの冷戦構造で地域単位の戦争はあっても世界大戦はなかった。この二つのパターンしか世界史に平和（安全）なる時代は存在しない。人類５千年の歴史の中に「世界平和」なる時代は存在しない。世界平和の理想を追いかけることは良いが一朝一夕（百年単位で）にはムリであることはご理解いただきたい。

　そこには、世界平和の理想を高らかに追求しても人間は今日生き残らなければ、明日は無いのであり、直近の危機に目をつぶり未来の理想を詠ってもなんら意味が無い。先ずは今を生き残ることだ。

　今回の北朝鮮の暴挙に、「外交で」「話し合いで」などと寝言を言っていたら、多くの同胞が犠牲になる。「世界平和のために」との理想を詠っても現実の解決にはならない。自己の理想を他人に押し付け犠牲を強いるには、それなりの理由が必要である。

　日本は明治以降、アングロサクソン国家と同盟関係を結んでいた時の方が上手く国際社会を泳げている。日英同盟しかり、その日英同盟を米国のウィルソンが国際連盟を起し「２国間同盟など不要」と言うことで解消させられた。しかし、言い出しっぺの米国は国際連盟に加盟しなかった。日英同盟のお陰で日露戦争に勝てた。これはバルチック艦隊の補給をジャマしたり、その位置を的確に日本に知らせてきた、英国の力は大きかった。現在同じアングロサクソン国家の米国と日米安保条約を結び、なんとか国際社会を泳いでいる。

　これが、中国や南北朝鮮との同盟ではこうは行かない。日本を属国にし、技術力等の勤勉さからなる有形無形の力を利用しようとする。交換ではなく一方的に接収と言う形で。チベットや新疆ウィグルを見よ。良くわかるではないか。

　少なくとも米国だけがヤルタ会談の精神を守っている。「領土的野心はない」故に小笠原諸島の返還、沖縄・先島諸島の返還。ロシアは日本のポツダム宣言受託後に、ほぼ無血占領した北方領土を返す気はない。北海道に上陸しようとして樋口季一郎司令官に撃破されている。スターリンがマッカーサに樋口季一郎司令官の引渡しを求めたら、鼻で笑われたという逸話が残っている。以前シベリア抑留から復員された方から直接聞いた話だが、「復員後直に米兵に持っていたロシアタバコを取り上げられた、しかしその米兵はラッキーストライク（タバコ）を同数のカートン渡した。ロシアでは取られて終わり、米軍は交換であった。ここに米国の倫理性の高さをみた」。この事例が米国と同盟を結ぶ意義でもある。余談だがこの樋口季一郎司令官は１９３８年に満州にロシアから亡命してきたユダヤ人一説には３５０００人を受け入れた方だ（オールポール事件）。現在エルサレムのゴールデン・ブックに名が刻まれている。

　世界平和は総ての人が望んでいるが、その平和なる定義が民族や宗教により大きく異なる点を留意すべきである。日本人が考える「世界平和」が他の民族の考える「世界平和」と同じかどうか？大きく異なるようだ。

進むバチカン改革

　バチカンのベネディクト１6世が引退するそうだ。これは大きなバチカンの改革だ。これまでの法王は原則終身制であった。この法王はバチカンを大きく改革した。「ダビィンチ・コード」や「天使と悪魔」などの映画が欧米で大いに売れた。これを黙認した。この歴史的事実と宗教的事実との区別が欧米（先進国）では受け入れられている。ムスリムではこの歴史的事実と宗教的事実との区別ができていない。その先進国の時流に沿って、バチカンが行ってきた歴史的汚点を認めた、初めての法王ではないか。

　多くのナチス高官（数千～万人単位）を南米に逃亡させた事実も認めた。フデリック・フォーサイスの「オデッサファイル」の暗示した事実を認めた。これは彼がドイツ人であることにも関係があると考えられる。

日本ではこの「オデッサファイル」の正体がバチカンであることは、落合信彦氏の「２０世紀最後の真実」でも語られているが、今でもこの本は怪しい本とされている。しかしベネディクト１6世がこの事実を告白している。あまり日本で話題にならなかったのは、日本が宗教的にノーマルに近いことと国際慣例（主にキリスト教国が作った）や外交・軍事に音痴であるためだ。また俗に言う「島国根性」と呼ばれるモノがその根底にあるためだ。更にマスコミが自身のために創造したオピニオンリーダーや進歩的文化人なるものが認めないと、今までなかなか日本国内にはこのような事実は伝わらなかった。しかしマスコミと言うフィルターがないネットの世界では、虚実混沌としていても伝わる。ライトノベルからアニメになった「青のエクソシスト」が欧米で売れたが、これはバチカンのありようを「かなり歪めている」と言ってクレームをつけてきた。まだ物語と現実との区別がつかない世代や民族が多数いるために仕方がないことであろう。

　ベネディクト１6世に話を戻すとこれまでのローマ法王の中で自らの改革に努めた数少ない法王ではないか、後々歴史に名を残す法王であると思える。この方の御蔭でカトリックはまた一つ中世的な衣を脱ぎ捨てた。ムスリムがこの中世の衣を脱ぎ捨てるのは何時になるのであろうか？

強硬な制裁を

 　国連決議違反で核実験を行った北朝鮮系企業の「資金凍結」ぐらい安倍政権は行えばよい。この資金が飢えている国民に渡るでもなく、ミサイルや核兵器開発に使われていることは明白である。資金源を閉めるのは暴力団対策でも常套手段である。北朝鮮は暴力団が「国家」を名乗っているようなものだ。ペクトウ山の反日ゲリラの金日成と北朝鮮の金日成とでは年齢が２０～３０才違うようだ。デッチアゲるにももっと辻褄を合わせたらどうだ。スターリンの片腕のベリアＫＧＢ長官が匪賊に命じて作った国であることは、ロシア側の資料からも明らかだ。故に交渉が匪賊のそれと良く似ている。８０年代後半のペロストロイカの一環でグラスノスチ（情報公開制度）で旧ソ連からロシアに至る間に、北朝鮮のウソが明らかになった。日本のマスコミは余り報道しなかったが。

　このような国家をあがめる在日の方々が日本で稼いだお金を北朝鮮に送金している。最近は直接送金できないので第三国経由で送金している。これを防ぐには日本国内の北朝鮮系企業の資金凍結しかない。異論が有る方、北朝鮮に行ってこれらの暴挙を辞めさせてきて欲しい。代案がなく反対では最早日本国民は許さない。北朝鮮へでも亡命して欲しいものだ。

　社民党もＨＰで非難しているが、抗議だけでは何も変わらない。代案を出せ、出来なければ国会で与党が提出する北朝鮮への制裁決議に賛成するということか？具体案を示せ！

　

共産国家の手口

  自国民を恐れているくせに、国民を圧迫する共産党。旧ソ連でも旧東欧諸国でも同様だった。外国に対し強気の発言や態度をとらねば自国内の治安が維持できない、引いては自分たちの命の危険がある。それが共産党政権である。歴史が証明している。独裁者は共産党政権でも出現する。スターリン、チャウシスク、毛沢東、金日成、ポルポトなど共産主義が生み出した独裁者だ。

　なぜ民主党政権は中国艦のロック・オンが過去にあった時公表しなかったのか？今回だけではない、以前からヘリにロック・オンしたりしている、それ以前になかったのか疑わしい。最も「ロック・オン」が何か理解できなかったのか？多分そうであろう。まさか意図的に隠蔽したわけではあるまい。

　この件についてもマスコミは野党にインタビューをしているのか？しているのなら通常のニュースでナゼ報道しないのか？野党を見捨てたのか？しかし、中国の言い分は伝える。

　この中国の態度に東南アジア諸国が眉をひそめているが、日本のマスコミのアジアは特亜三国だけしかその眼中にない。

　米国の軍事シンクタンクのシュミレーションでは中国海軍に自衛隊は短時間で圧勝するとの結果が出ている。しかし中国は日本国内の特にマスコミが自衛隊の行動を阻止することを踏まえて理屈にもならない言いがかりを日本に突きつけている。ダンボール餃子事件を思い出せ。残飯やダンボールで作った餃子を輸出していた。この件が問題になると「日本を懲らしめただけだ」で中国国内の騒ぎは沈静化した。その後、「異物は日本で混入された、原因は日本にある。罪を押し付けるな」と反論してきたではないか。お忘れか？これに調子を合わせたのが左翼系マスコミだったではないか。

　安倍内閣ではこの売国マスコミの処罰を図ってもらいたいものだ。

中国からの撤退

 中国からの撤退が困難な日本企業が多い。地方政府が失業者の増加を恐れてなかなか承知しないからだ。また契約時の条項に撤退に都合が悪い条項が盛り込まれている。莫大な違約金が発生する。中国は企業に社会福祉をやらせている。そのため日本企業の撤退は地元政府にとって由々しき問題である。外国企業を誘致する時は気前の良いことを言って誘致するが、所詮は中国共産党が支配する国だ。日本や欧米の大統領府や絶対王政府に当たるのが、共産党である。その下に人民解放軍があり、更にその下に行政府がある。先進国と政治体制が大きく異なるのだ。この事を伝えるマスコミが日本にない。多くの日本国民は軍が行政府のシビリアンコントロール下にあると勘違いしている。

　中国は共産党の下でのシビリアンコントロールであり、軍が行政府より上席なのだ。このことは軍の意向を押さえ難いと言うことだ。江沢民時代台湾の総統選挙に反対しミサイルを近海に撃ち込んだ。この時米海軍が動き中国は手も足もでなくなり引っ込んだ。この時江沢民は軍を抑えられなかった。故に「軍が少々痛い目に遭って大人しくなる分にはよい」と言うようなことを発言している。革命戦士ではない江沢民は軍に常に気を使わざるを得なかった。

　日本企業は、中国から開発や心臓部の部品製作を日本や親日のアジア諸国に移し、組み立て工場にして徐々に撤退の機会をうかがうしかない。

　

賞味期限が切れた労働組合

　奈良市で静脈認証の出入館管理が公務員に対して行われるそうだ。中抜けが未だに是正できないためだそうだ。この件に組合が「犯罪者みたいだ」と反発している。いやみたいではなく犯罪である。服務規程違反で税金の横領に当たるのではないか？組合の認識は大きく世間とズレている。公務員と言う地位さえ確保すれば、後はやりたい放題ではないか？基本的に労働組合が強い地域の共通事項に、この勤務中の「中抜け」がある。奈良市だけの問題ではない。同様に医療費の不正請求も面白いぐらい相関している。最早労働組合は「労働者を不当な扱いから守る」ことではなく「労働者の不正を如何に守るか」になっている。年金問題も旧社保険事務所では自治労が強く「電算化による中央集権の強化に断固反対！」の垂れ幕がなびいていた。また年金データが入力されて発生したエラーリストも箱から出された形跡さえなかった。まともなデータが出来るはずは無い、各事務所１万件前後のエラー件数だ、全国に２６０余箇所の事務所があった。これは私が多数の社会保険事務所で実際に目にしてきたことだ。

　この不況で本当は労働組合の必要性が上がっているにも関わらず、未だに政治運動やこのような「税金の無駄使いの犯罪」に協力している。日教組北海道の横領しかし「竹島は韓国領」との決議を発表する。マスコミも「日教組北海道」ではなく「北教組」と「日教組の下部組織」であることを薄める報道をしている。日教組も現場の教諭が体罰なしに学校の秩序維持が困難であるならば、法律改正に動くべきだ。しからずんば学校に警察官の常駐を考慮すべきだ。「教育の場に警察権力なんて」など寝言をいっても現実には学校秩序が維持できてはいない。これこそ労働者のための労働組合ではないか。

　現在の労働組合はその存在意義がなくなっている。しかし労働者の環境は不況でより悪化している。日本の周辺がキナくさくなり、領空や領海侵犯が増えてきている中で「オスプレイ配備反対」にエネルギーを使うなど、本当に日本を潰すきか？最早労働組合の存在など必要か？鼎の軽重が問われている。

　

領海・領空侵犯について

 中国と領土問題で揉めているとロシアのSu-27が２機領空侵犯してきた。韓国は日本を仮想敵国と国際的に公言しているが、日本のマスコミはなぜかこの事を報道しない。北朝鮮はミサイルや核実験で世界に脅しをかけている。左翼の平和ボケオバサン、あなた方の寝言は崩壊した。しかし国民の命より自らの論調を大切にしている、この左翼マスコミと平和ボケ・オバサンは今までの言動に責任を採ることはない。マスコミは未だに左翼の影響が強い。しかしＳｕ－２７はハバロスクから東京まで往復できる航続距離を有す。札幌や仙台は攻撃半径に充分入る。

　日米安保の綻びから、中国の海洋進出は許し、その日本の混乱のスキを突いてロシアが領空侵犯してきた。弱みを見せると寄ってたかったチョッカイをだして来るのが国際社会だ。世界の常識である。

　このように自分の論調が崩壊してもズウズウしく番組に出演しているケースばかりである。この裏には外国人の資金的援助か思想的な親派か？無知で済む問題ではない。このようなＴＶは観ないことに限る。そのコマーシャルされる商品の不買運動を行えばマスコミの報道姿勢は変わるはずだ。