今回3人の死刑囚に死刑が執行された。現行の法律では死刑判決が出て半年以内に執行しなければならない。しかし今までこの法律は多くの法務大臣により実行されなかった。「死刑反対」の方は法務大臣の職を受けるべきではない。法務大臣が法を無視して国民に法の遵守を説いてはお笑いである。
同様に死刑制度にマスコミが反対の記事を掲載するのはよいが、死刑執行に意見を挟むのは、法治国家を否定していることとなる。最も左翼の方は「法」など余り関係がないようだが、その実例として日教組が推進する運動で非協力的な方、反対の方に「糾弾」と言う集団リンチを行う。homepage3.nifty.com/zjr/kyuudan.htmに法務省の見解や最高裁判例（昭和56(あ)558・昭和５７、３、２・集刑第225号697頁）「認めない」としているが、これを遵守している所は少ないようだ。
左翼の方々（主に旧社会党）はこの様に法治国家と言う枠を無視し自分たちの意見だけを押し付けてくる。裁判で自分たちの主張が認められないと、「その裁判はおかしい」激昂する。ガキではないのだから。
死刑も廃止ならば、国会で法律改正を行うのがスジだ。それが認められないと言うのならば「死刑反対」を認めない国民が多いと言う事だ。
これらの死刑反対の方々、オウムの被害者の遺族やその他の死刑犯の被害者・遺族の方々に「死刑反対賛成」のサインと声明を貰ってこられてはいかがか？少しは説得力があり、法改正に動くかもしれない。まあ無理だろうが。
法治国家が日本をはじめとした先進国が国家の石礎とする処である。ここをいい加減に扱う政治家はいない。例え建前でも。故に収賄罪などで比率は少ないが逮捕される。左翼の方々やマスコミの好悪で判断されるべきものではない。
