今年の各家庭の目標は何だろう。新聞社のネット調査では１位、部屋の片づけ、掃除。２位 ダイエット。３位 旅行。４位 病気を予防、治療。５位 節約。６位 貯蓄。７位 筋肉トレーニング。８位 間食を減らす。９位 怒らない。１０位 散歩、ウオーキング。１１位 机の整理。１２位 読書。１３位 早寝。１４位 早起き。１５位 死亡時の準備。１６位 語学。１７位 禁酒。１８位 資格をとる。１９位 いい仕事をする。２０位 植木の手入れ。現代の家庭の課題が見えてくるようだ。
テレビで時代による社会の変化を見た。伝統社会では村のような共同体ができていて、家族や親戚が中心で、宗教の戒律が法律で、仕事は農業で生活している。近代社会では国と個人が基本単位で、工業が仕事で科学的に考えて、技術を使って自動車や電機製品を作って世界中に売って生きていく。情報社会ではネットワークが中心で、国際関係や、地域関係が多くなる。情報社会の環境に適応することが重要になる。現代はこの三種の社会状態が同時進行しているので宗教や法律や、その場のルールが入り乱れて価値観が多様化し、混乱や戦争が起きているようだ。
老後の住まいを考えなければならない。特別養護老人ホームは費用月５万～１５万円で安くて人気があるが入居するのに何年も待たされる。入居を希望して待機している老人が５２万人もいてなかなか入れない。申し込み順ではないので優先順位を上げるには緊急性がいる。高レベルの要介護認定を受けたり、空いている地方の特養を目指す。腕の立つケアマネジャーに頼むといいという。民間の老人ホームは月１５万～３０万円費用がかかる。最近人気があるのはサービス付高齢者向け住宅で５０００か所、１６万４０００戸できた。入居条件は６０歳以上というだけで賃貸借契約で誰でも入れ、出入りも自由だ。日中は館内にケアの専門家がいてくれる。食事などのサポートはなく、必要ならば別の介護事業者に頼む。費用は敷金１０万～３０万円で、毎月の費用は３度の食事代も入れて９万～１５万円のレベルだという。高齢化社会に対応した住居のようだ。
年金の額が減らされるマクロ経済スライドを安倍政権が始めた。国の年金に頼っていられないと自分年金４０１Ｋを始める人もいるだろう。毎月金融機関にお金を払い込み自分で運用して老後に受給する。元本確保型と元本が減るリスクのある投資信託型がある。自分で運用して利益を出すとなるとプロの技や情報が必要だろう。積立貯金なら元本は保証されるがインフレになると価値が下がってしまう。いい金融商品や資産形成制度が必要だろう。同時期に生きている人々が貧しい老人や貧しい若者を支援する制度が必要だろう。
１月１日から相続税が増税された。夫がなくなり妻と子供二人が相続する場合は今までの控除額だと８０００万円までは課税されなかったが、控除額が４８００万円以上になると相続税がかかることになった。、都内に土地や住宅を持っていると評価額は１億円ぐらいになるので、都内の５０％の人々に相続税がかかるようになった。節税のためには被相続人の財産を減らしておく必要がある。生前贈与で年に一人当たり１１０万円以内で子供に財産を移していけばいいが、被相続人にその気がなければできない。教育資金一括贈与や住宅資金贈与制度もある。不動産を買う方法もある。高層マンションの高層階の部屋は値が下がらない。アパートを経営する方法もあるが、簡単なビジネスではない。墓や仏具の購入も節税になるという。妙案はあまりないようだ。東京都民が相続税を払うために土地を売り、空き地や空き家が増えそうだ。国が集めた税金は地方のクマしか歩かない道路や中東のインフラ建設に投じられてしまうようだ。困ったものだ。