部局調整費公文書から分った今年３月の県職員釜山視察の実態

以下は部局調整費の開示公文書からの報告である。
平成24年3月18日から20日にかけて県職員16名（青島直実、安部毅明、池谷廣、石井亘、海野薫代、小野一、勝山裕之、君塚秀喜、木村尚之、木村仁、栗田隆雄、鈴木章弘、高橋由利子、中村守男、平塚晴利、丸山佳孝）による「釜山物流関係調査団」が静岡空港発着の釜山チャーター便を利用する形で派遣された。

以下は、団に参加した港湾企画課の海野薫代による復命書の一部である。


さらに、以下は同じく団に参加した空港経営課の木村仁による復命書の一部である。


さらに、以下は団に参加した交通基盤部の経理監付・総務監付の事務職である青島直実、鈴木章弘による復命書の一部である。

見てのとおり、体裁は少し変えてはいるものの同じ内容を使いまわしたとみてよい。

そもそも、これほどの大人数で参加する必要があったのか疑問である上に、部署が畑違いの素人同然の職員を参加させる意味が分からない。

また、旅行費用もいずれも旅行会社「タビックスジャパン」による団体旅行にもかかわらず実負担額をこえる支給を受けて旅行している。
以下はその差額の例を示すものだが、ツアー代84,000円＋バス代2,000円の実負担額に対し、税金から職員に支給された額は102,400円で、その差額16,400円は職員個人のャPットに入る仕組みとなっている。





そして、この旅行の表向きの目的からは決して見えない、視察と称する釜山市立博物館訪問や朝鮮通信使博物館訪問に加え、最終日には御丁寧にも専用車で「土産店に立寄り後、空港へ」と、入札などの競争なしの高い旅行費用で利用してくれるお得意様に旅行会社（タビックスジャパン）から心ばかりの手配がみてとれるのが「釜山物流関係調査団」の実態である。

平成24年度の県政世論調査で暮らし向きが苦しくなっていると感じている県民が44.7％となり5年連続で4割を超える中、最近、観光振興の名目なのか観光振興課から県職員に、タビックスジャパンから通常32,900円の2泊3日の韓国旅行を20,000円で提供するという案内が出された。
静岡空港のおかげで持ちつ持たれつの新たな関係が県民不在の中で構築されているのである。
県民生活そっちのけで空港予算がなぜ聖域化されるのか、いったい誰のための空港なのか、よく理解できるであろう。これが現実である。