インフル相談者急増と役所の縦割り

患者の急増、重症患者の発生などを受けてマスコミが取り上げた結果、保健所には再び相談電話が増えてきた。
ただし、前回の流行時から情報が断絶している人が多く、誤解が多い。
今は、新型インフルエンザであるか否かは原則として検査しないということを知らないのだ。
これは同じ県組織の中の所管外部署でも同じ。
「職員自身が新型インフルエンザと診断された場合は病気休暇」と取り扱うとの通知が出されたが、通常そんな診断は出ない。出るのは「インフルエンザA型」までだ。
メールで最終確認と銘打ってまで念押ししたのだが、結局はインフルエンザくらいでは出勤命令は解除されないということ、休みたいなら年次有給休暇を請求しなさい、家族から出ても同じ、とのことだ。
罹患情報についても、「新型インフルエンザも疑いがあると診断されたら」連絡とあるが、さきに述べたとおり、「新型インフルエンザも疑いがある」などという診断名はないので、要するにインフルエンザくらいで一々連絡しなくていいから仕事しろ、ということのようだ。

役所がこんなレベルだから、一般の人が「新型インフルエンザの検査がしたい」というのも無理はない。
「今は原則として検査しないんですよ。治療方法も変わりませんから。患者さんが一気に増えて医療機関が対応できなくなることのないように学校の集団感染時などにサンプル的に検査するだけですよ。皆さんはインフルエンザにかかったら新型だと思って感染を広げないように注意してください。」というのだが、皆初めて知ったという有様だ。

縦割り組織というのは、本当に恐ろしい。
特に知事川勝の現場主義とは自身の興味のないことは現場丸投げ・おまかせという意味のようで・・・。
これでは、一方で感染拡大防止をいう中で、もう一方の部署では県イベント開催で十分な予防策も取らずに感染拡大の場を提供、というのも十分あり得るだろう。