役人出身知事の有終の美？県職員給与全国２位

今日、総務省は地方公共団体の給与水準（昨年４月１日現在）の調査結果を公表した。
静岡県は東京都に次ぐ全国第２位。
国家公務員を１００とした指数で１０３．７（都道府県平均は99.4、一位東京104.2、３位宮城103.0）である。
改革に熱心で人員削減に尽くしたかのように化粧した影で交付税減額ペナルティ（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/350.html）という失態を演じた官僚知事というよりも役人知事県政。長く地方自治体に天下っていた総務省役人らしく県民を欺くに巧妙だ。
今年の１０月からは県職員の勤務時間が短縮され、夕方５時半まで開庁していた窓口も５時１５分までとなる。（９月までは周知機関ということらしいが、５選も頭にあった中で選挙前はまずいということだったのであろう。）
明らかな県民サービスの低下というだけでなく、実質給与アップであることは既に述べたところ（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/339.html）であるが、この時間単価にして実質３％アップの批判をかわそうと県（人事室、行政改革室）が考えたのが業務の効率的な取り組みをするためのミーティング実施や記録をつけましょう、無駄な事務を見直しましょう、というもの。
現場を知らない机上の空論とはまさにこのことだ。
今週はどのくらい来客者が見込まれどの手続きに何人、一人どのくらいの時間が鰍ｩるかを見込み・・・・、これを毎週というからどれだけの時間が鰍ｩることか。
義務ならやらざるを得ないが、「効率的な執行」の名目のためにかえって非効率な残業が増えることは明白だ。
だからといって、部下にやらなくて良いとはいえないのが現場の管理職の悲哀。
残業を減らせという相反する本庁からの指示と、県民サービスとコンプライアンスが求められる現場の現実との板ばさみでやむを得ず雑務を自分がかぶることにならざるを得ないだろう。今でさえ、「やってもいいけど残業が増えるし、県民の利益にはならないでしょ」といえば内部の点数稼ぎ的な事務はやめよう、または自分でやる、となる状況であるのに、担当レベルで無駄と思ってやっている仕事があるわけがない。無駄はむしろ事務ではなく事業そのものであることが本質的解答である。

結局は見かけだけを良くしようとする役人気質が長期の役人知事県政の下、しっかり組織風土として染み付いた結果の現れである。
幸い与野党とも官僚出身、役人出身の知事候補は出さないようである。
新知事の下、より情報を県民に公開し、こういうごまかしの組織体質が県民注視の下、変わっていくことを期待したいものだ。


＜参考＞
なお、人件費に対する筆者の考えは過去の「雑感20050924-3」http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/zakkan1.html
にて既述のとおり。