今回の小沢氏関係先への一斉捜索に限らずですが、
検察は、有無を言わせぬ権力＝強制力を発動するにあたっては、その権力の源である国民にきちんとした説明が必要です。しかし、その義務が果たされていません。
強制力の発動に至った理由は、マスコミの推論以外にはなく、検察庁自身の説明がありません。これは、主権在民の民主主義国家としては、極めて重大な問題です。
民主主義の手続きに則り、主権者の重い権利として選んだ政治家に対する捜査は、慎重の上にも慎重でなければなりません。少しでも「判断」に普遍性・妥当性を欠けば、主権在民の原理に立つ民主主義の根幹を揺るがすことになります。
官僚支配を守る最後の砦の役を果たしてきた日本の検察は、民主主義の発展を阻害する最大の要因になりかねない
と、著名なジャーナリストでありアムステルダム大学教授でもあるウォルフレン氏は言いますが、
検察庁は、しっかりと説明責任を果たし、そのような疑いを持たれぬようにしなければなりません。ただでさえ検察は、【冤罪事件】を次々と引き起こしてきたのですから。
マスコミも、検察の言動を「絶対化」して伝えるのは、大変危険であることを自覚しなければいけません。検察の判断を即・真実として報道するのでは、戦前の「天皇主権の官僚主義国家」の時と変わりません。現代の日本は、主権者は市民・国民であり、すべての権力の源は国民にあるという原則こそが絶対的なのですから。
武田康弘
まるで意図的に違法行為を行っていたかのように検察は行動し、マスコミもそのように報道します。マスコミの報道姿勢は検察の意図を憶測し、それを後追い確認するだけに見えます。百人の人がこの現象を見れば百人とも小沢一郎氏が相当な悪党と見えるでしょう。実際にはまだわからないにもかかわらず、です。
この暴走、一体誰がチェックするのでしょう。この国は本当に民主主義の国なのでしょうか。本来なら権力が正当に行使されているかどうかを監視するのがマスコミの役割のはずが、これではまるで官報です。
改めてマスコミにはその報道姿勢の問い直しと、検察に対する監視を強く求めたいと思います。
古林さん
ほんとうにそうですね。
検察は、事実上【絶対】である。
第三者の監視がない。主権者である市民の批判が届かない。
このような実際上の「絶対的権力」がなぜ許されるのか？
この現状は、早急に改革しなければなりません。