戦前の国体思想を掲げるウヨク団体である『日本会議』に安倍首相や麻生副総理は、その代表役員として参加し、自民党の閣僚の大多数も加盟しています。
とんでもないこと！このウヨク団体に集結する政府や国会議員たちが２８０名以上もいる国とはいったい何のでしょうか？
すでに民主政国家としては終わっている？
安倍首相のお友達、イカレタ作家の発言＝「政府批判の言論は潰せ！」は、安倍首相の本音です。安部は、ＮＨＫの会長や経営委員にウヨク思想の持ち主を送り込み、政府の放送局に変えようと画策してきましたし、教育の国家統制を進め、反対派を排除する政治手法を駆使してきたのは、どなたもご存知の通りです。まさにファシストであり、その独裁者につく自民党が戦前のナチ党と同じなのは、麻生副総理の「ドイツのナチを真似て憲法を変えてしまえばよい。」と言う発言で証明されています。
これほどまでに露骨な官僚政府独裁の戦前思想をもつ政治家とその団体をマスコミや国民が支持するのなら、わが日本もお終いです。
ほんとうに終わった国にしないためには、わたしたち市民が立ち上がるほかありません。独裁手法の政治家に手を貸すマスコミには猛省を促します。民主国家としての日本を終わりにすることに努力する！？これほどイカレタ話はありません。人間的理性を持たなければ。
以下は、今朝の東京新聞
武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員 社会哲学を講義）
千円札や教科書に見る大人物のような伊藤博文の写真を見慣れているわたしは、２年半前に、明治天皇が小型の額に入れて所持していた肖像写真を見て、ビックリしました。
（クリックで拡大）
宮内庁が公にしたものです。
狡さのある表情、品位のない伊藤の写真を、なぜ明治天皇は所持して身近に置いていたのでしょうか？
それが伊藤博文という人間だったから？でしょうか。少なくとも明治天皇の睦仁にはそう見えていた、と言えるでしょう。
確かに、国学者を暗殺し、イギリス公使館に放火して全焼させ、今度は反転してそのイギリスに渡るために多額の長州藩のお金を横領したのが伊藤博文でしたし、
皇族のひとりで１６歳にすぎなかった睦仁を京都から江戸城に連れてきて、明治天皇に仕立てあげたのも伊藤博文ですので、
明治天皇には、いや～～なおじさんに見えたのでしょう。山県有朋もですが。
しかも、確定はしていませんが、伊藤は、明治天皇の父の孝明天皇を暗殺したとの疑いもあります。
何にせよ、ありのままを公開すれば、一面的で単純な見方に支配されることが少なくなるでしょう。
安倍政権の宣伝する嘘もしっかり見ないと、わたしたちはとんでもない被害にあうと思います。安倍首相ら（「日本会議」という右翼組織）は、伊藤を中心にした明治維新を絶対化して「国体思想」でわたしたち国民を染め上げようと努力していますので。
それにしても、こんな写真を残すとは！！
武田康弘
以下は、「日本会議」などの右翼組織の思想を書いたものです。その第１回目。
【日本会議】などのニッポン主義者たちに共通する思想は、
天皇=皇室主義ですが、
それは、現実に存在する天皇や皇太子などの人間の意思とは関係を持ちません。
彼らの天皇-皇室主義とは、記号としての天皇であり、記号としての皇室です。...
人間としての天皇や皇族ではありません。
天皇制というシステムそれ自体を崇拝するfetishism（物神崇拝）なのです。天皇と呼ばれる人間の意思・思想・行為ではなく、システムを神とします。ちなみにfetishismとは、人間ではなく衣服などを性欲の対象とする〈異常性愛〉のことです。
現代の知的教育と呼ばれるものは、学習する「内容」への興味を消し、無目的に「勝つため」の人生を歩ませますが、そう扱われた人々は、精神の健全性を保てません。成績上位者でなくとも、「形式知」(パターン知)の中での順位が絶対という世界では、なぜ？なんのために？の追求に基づく心の内側からの〈理念〉の導出が不可能です。そういう精神構造の人に可能なのは、ただ一つ、システムそれ自体の維持です。
種々のシステムの中でも天皇制が最大だと思う人は、それを維持するために必死となります。彼ら（彼女ら）は、天皇制や国家システムそのものを欲望の対象とする精神疾患＝fetishism（フェティシズム）なのです。その精神疾患者が、自民党を中心として国会議員中280名以上いるのは、まさに異常で、唖然としますね。
学習院での成績はビリに近かったですが、鋭利な剃刀のような感性をもった志賀直哉の若き日（24才）の天皇制批判の言葉は、さすがというほかありません。
「天皇とは一体なんだろう？どうして何のために出来たのだろう？ 天皇とは恐らく人間ではあるまい、単に無形の名らしい。その名がそんなにありがたいとは実に可笑しい」（抜粋・1906年＝明治39年）。
形式知とは一番遠いところにいた志賀直哉の直観は、極めて短い言葉で事の本質をえぐっています。
この天皇システムの崇拝という【日本会議】などのニッポン主義者たちは、その必然として、市民主権を嫌い、人権思想を嫌うのですが、それはまた明日にでも書きましょう。彼らの思想は、民主制の原理と背反し、ほんらいは「ネオナチ」などと同じく禁止のはずです。
武田康弘
以下は、下のURLのシェアです。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6852.html
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日本メディア触れず！憲法学者の小林教授が記者会見で安倍政権を支配している「日本会議」について言及！エコノミスト紙や仏誌もその存在を指摘！ |
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以下は、共産党の機関紙「赤旗」に載った泥さんの書評ですが、いま進める海外派兵を可能とする安保法制(すでに大多数の法の専門家により違憲との審判が下りた)が、人間・日本人をどれほどの不幸に陥れるかがよく分かります。(なお、わたしは恋知者=実存論者であり、共産党の唯物論思想ではありません)
豊かな家庭でのほほんと育った政治家稼業の安倍という男には何も見えません。こんな男(自らの一族が支配者だった戦前の日本に憧れる狂気)のためにわたしたちの国を台無しにされたらたまりません。
デイヴィッド・フィンケル著 古屋美登里訳
『帰還兵はなぜ自殺するのか』（亜紀書房 ２３００円）
泥憲和 元自衛隊員 心を病む米兵たちの克明な実態
米国社会を悩ませ続ける戦争後遺症。
本書はイラク戦争で心を病んだ兵士たちが、わが家に帰ったその後の姿を追ったルポである。
無残極まりない戦場の出来事、そのことで元兵士がどのように煩悶(はんもん)し苦しみ、家族を傷つけ、人間関係が壊れていくのかが、著者の克明な聞き取りで明らかになってゆく。
軍は命令で動く組織だ。
私が自衛隊に在職していた時の体験では、命令に服従することに慣れてくると、理不尽な命令でさえ、そこに身を委ねて従うことに奇妙な達成感を覚えるようになる。
理想的な兵士とは、命令を受ければちゅうちょなく人を撃って後腐れを覚えない人物であろう。
しかし、命令で完全に恐怖を取り除くことも、人を手にかけた罪の意識を消し去ることもできない。
たった１年か２年を戦場で生きたら、残りの人生丸ごと「終わりのない罪悪感」にさいなまれて生きることになるという。
フラッシュバックに頭をかきむしる本人も辛いが、「壊れてしまった」兵士を受け入れる家族の負担も重い。
「落伍者」扱いだから軍や政治家は元兵士をケアすることに及び腰だと著者は語る。
病院もセラピストもカウンセラーも対策を講じているアメリカだが、帰還兵の４人に１人が何らかの心的後遺症を抱えている(訳者あとがき)状態ではなすすべがない。
日本政府はイラク帰りの自衛官が多数自殺していても何の手も打たず、自衛官が戦闘地域に赴いてもリスクは増えないと無責任な態度に終始している。
安倍政権の思惑通りに戦争法案が実現すればどうなることか。
私は心底恐ろしい。
引き返すなら今である。
サイトウキネンの指揮者で、ボストン交響楽団やウィーンフィルのトップを務めた小澤征爾さんが、スイスで記者会見し、安倍政権の集団的自衛権（海外に派兵する権利）の政策を批判しました（いま、世界的レベルの文化人は、みな揃って安倍批判を展開しています）。
〈注〉ウィーンフィルは、ウィーン国立歌劇場管弦楽団のメンバーの中から構成され、オペラでなく管弦楽曲のみを演奏するウィーンフィルには音楽監督ないし首席指揮者は置きません。小沢は、ウィーン国立歌劇場管弦楽団の音楽監督でしたので、ウィーンフィルのトップと言えます。
脱線しますが、小澤征爾は、１０年間、他に得難い音色で世界一の人気を持つウィーンフィル（今年１０月来日）のトップを務めたわけですが、まさか日本人がウィーンフィルのトップになるとは、日本人の誰ひとり夢にさえ見なかったことでした。いまさらながら、まさか！
ああ、そういえば、長いことベルリンフィル（世界最高のアンサンブル）のコンサートマスターを務めたのも安永徹でした。小沢も安永も斉藤秀雄の愛弟子で、もし斉藤がいなければ、いまの日本の音楽界はなかったと言えます。まったく凄い男がいたものです。斉藤も小沢もＮＨＫ交響楽団（斉藤はその前身の新交響楽団）からパージされたのでしたが、これも面白いエピソード。
戻します。以下は、今朝の東京新聞の一面です。
わたしの思いを以下に書きます。
安倍支持者の４７パーセントの方々、
その人たちは、これから歴史の審判が下り、ひどい現実に起きたとき、どう責任をとりますか。
１５年戦争のときも、その支持者は責任をとっていませんが、
いまは、主権在民の日本国憲法下です。
主権者はわたしでありあなたなのですから、
安倍支持者のあなたには、重い責任がのしっかかってきます。
安倍政治に反対していないあなたは、安倍を支持したことをクリアーに記憶しておかないといけません。
主権在民の民主政では、結果に責任を負うのは主権者であるわたしでありあなたです。責任は、国民にあるのです。これは、民主政社会の原理です。
NHKなどのマスコミで政府宣伝の誘導ニュースをつくっている人の責任はさらに重大です。
武田康弘
市民の３分の２以上が反対の意思を表明し、
法の専門家の大多数が違憲と言うにも関わらず、法案づくりを進めるのは、
まぎれもない独裁政治です。
政府が国家権力を用いて市民社会の意思を無視するのは、ファシズムそのものであり、根源悪というほかありません。
安倍内閣を倒すのは、市民の権利のみならず義務ですらあるでしょう。
この機に臨んでも安倍内閣を支持する者は、民主政を壊すのに助力する者＝政府によるクーデターの協力者です。
国の危機です。自民党支持者のみなさまも、ぜひ、倒閣に立ち上がってください。
武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員 社会哲学を講義）
今日の、鎌ヶ谷公民館での「とわの会」、主婦の方々は、安倍政権への怒りで凄かった！ 憤怒、呆れ、憤りで満ちていました。
明治維新に始まる「富国強兵」＝個人性・実存の抑圧の歴史に終止符をうつ日本の市民革命（思想と生き方の変革）の必要。
それを可能にするには、英米のキリスト教による民主主義ではダメで、社会や国家の問題では宗教とは縁のない「フィロソフィ＝恋知」出自の公共思想（古代アテネ→ルソーの直接民主制）に依拠するほかないことを皆が強く言いました。
宗教は、あくまでもプライベートな領域に限ることが必要だと。アメリカ大統領の聖書に手を乗せての宣誓は、実におかしい！と長老の阿部さんが指摘。まったくその通りです。国家運営や社会＝公共思想に宗教的信念や信仰を入れることはあってはならぬことです。英米のジョン・ロックによる民主政は、未来を拓くには適さないのです。
写真は、息抜き。
庭に咲く小さな一本のアジサイ。6月9日と今日19日の写真（10日間の変化）です。一つだけの花が美しいです（今日は、妻の誕生日、桜桃忌でもある）。
ソニーRXー１R（ゾナー３５ｍｍF２）
武田康弘
【戦争はペテンだ】 泥 憲和
国会で自民党の小野寺元防衛相がいわゆる「駆けつけ警護」の必要性を訴える質問をしていた。
聞いていて苦々しい思いがした。
1964年8月、米海軍は、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇からアメリカ海軍の駆逐艦が２度に渡って攻撃されたと発表した。
これをきっかけに、アメリカは本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。
アメリカ議会は上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議をした。
しかし、『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、真相を暴露した。
事件はアメリカ政府が仕組んだものだった。
１度目の武力衝突はアメリカ海軍の同士撃ちだった。
２度目の攻撃は、事件そのものが存在しなかった。
報道は1971年。
アメリカ政府が真実を公式に認めたのは2008年だ。
( NSAー米国家安全保障局の報告書)
ベトナム戦争の民間人死者150万人、推定戦死者 117万人、行方不明者 60万人。
真相がわかっても、後の祭りだ。
死んだものは二度と帰ってこない。
騙されて戦った兵士だってつらいだろう。
ことが起きる前に食い止めなければ。
（以上は、泥さんのＦｂからです。）
ほんらい、個々人の安全・人権を守るために国家はつくられています。
おおきな組織や暴力団や犯罪者たちから、一人ひとりを守る、そのために、皆でお金（税金）を出し合い、皆の考え（「一般意思」）により、国家制度はつくられます。
ところが、わが日本では、アメリカ兵が犯罪を犯しても捕まえることも裁判にかけることもできない場合が多々あります。たくさんの女性が、アメリカ兵に暴行＝強姦されてきましたが、彼らは、在日米軍の基地からアメリカ本国に送り返されるだけで、たいした処罰は受けません。
目まいがするような現実ですが、一人ひとりの個人・女性を守れない国は、国家としての最低要件を満たしていません。呆れ返る話ですが、これが、「日米地位協定」がつくる現実です。それを変更することをしない、しようともしない日本の政府とは一体何なのでしょうか？政府としての一番大事な仕事＝個々人の人権を守る＝犯罪から個人を守ることもできないのでは、とても「国家」とはよべませんし、政府としての最低の仕事も出来ていません。まさしく税金泥棒です。
長年、アメリカ政府も日本政府も共犯で人権を犯し続けてきたのが紛れもない現実です。暴行=強姦のアメリカ兵がたくさんいましたが、これからも出続けるでしょう。
以下は、『東京新聞』です。この事実は、とうてい許される話ではありません。【日米地位協定という名の国家犯罪】を正す気はないのでしょうか？ 安倍首相とオバマ大統領は、どう考えているのか、聞きたいものです。これからも「軍隊」を第一にして人権を守らない国家犯罪を続けるのでしょうか？ 一体なんのためのに税金を出し合って国家をつくっているのでしょうか？倫理はゼロ。
武田康弘
武田先生の実存の思想、たいへん魅力的です。長年の先生の思索の跡が分かります。繰り返し読みましたが、先生の考えられている 「実存」と私の思っている「実存」には隔たりがないことを確認できました。
実存とは、「自覚存在」であり、その自覚とは生の原理（ただ一人の私が生きるという明晰な確信を持て生きること、生の意味充実をめざし生きること） を自覚するということ。その自覚を通して生活すること、生きることからはじめて私と他の私（他者との協力・協働（共働）が可能となるのですね。
私見ですが、ここで注意したのは、協力、協働（共働）が先立つわけではないことだと思います。（このテー マは、後で個人と社会のテーマで伺う予定です。）
そこで、先生は、以前、各自の「対立」 （実存と実存の対立）は、ただの「差異」ではないと言われていました。そのあたりからはじめて、ぞの後で先生の教育論を語って頂きたくお願いします。
内田卓志
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内田さん、いつもありがとう。
わたしの実存思想はラディカルであると評されることがありますが、内田さんも賛同されたように、特定の主義によらずにちゃんと考えれば 誰でも納得できると思います。実存思想のみならず公共思想においても出発点は「私」です。それ以外にはありえません。「私」からの出発の自覚、「私」の深い 納得（腑に落ちる）を目がけること、これはフィロソフィの原理中の原理です。
では、次に「差異」（差別という価値 意識をともなう違いではなく、色の違いのように上下関係にはない違いの意味）と「対立」の相違についてのご質問にお応えします。
互いの違い＝「差異」を認めよう！尊重しよう！とはよく言われますが、「対立」を尊重しよう！とはなかなか言われませんね（笑）。
違いは違いでよいわけですが、違いは、ぶつかりになることもあります。そのぶつかりを避けようとして「互いの尊重」という言葉＝思想が持ちだれることがありますが、それではただバラバラに個々があるだけで、生産性がありません。何も生まず、心の内からの悦びも出てきません。互いの発展＝内的世界の豊穣 がありません。ひ弱な「私」になってしまいます。
違い（差異）をほんとうに尊重するならば、「対立」が出るはずです、違うから避ける、とか、更には無視するというのではヒドイこと。わたしは、こう感じ、こう考えるけれど、あなたはどう思う？と言えば、「なるほどね」、という場合もありますが、「それはおかしなこと」、という場合も生じます。
ぶつかりを避ければ、必ず、形式上の上位者が「勝ち」ます。ぶつかれば、内容の検証になりますが、ぶつからなければ、形式上の上位者に従うほかなくなります。現代ではぶつからずに上手に！という哲学もどきの処世術が哲学を名のり、そういう類の書物ばかりが売れますが、これは、フィロソフィの自殺行為です。見事な（笑）詐術です。詐術としての哲学＝上位者に従うことを正当化する哲学とは、ブラックジョークの極！
対立しなければ、ほんとうに優れた考えが生まれ出ることはありません。進歩もありません。対立はとて大事で、必要なものです。ただし、対立は「否定」ではありません。もちろん影口とは正反対のもの。否定する・相手を潰そうというのではなく、対等な存在同士として「対立」することが大切です。権力を持った人が、その権力により、丸腰の他者と対立することは、対立ではなく、否定になります。それは酷い悪行です。互いの対等性と自由を認め合う者同士が「対立」することがとても大切で、それはよく生きるために必須の営みです。
だから、会社でも、会議の場面においては無礼講が必要で、社長など上位者への批判がよろこばれるー歓迎されるようにすることが大切です。ずいぶん昔ですが（２５年ほど前）わたしのこの思想を実践した日本オラクル（株）は、驚異的な成功をしました。株式上場は１９９９年２月（会社創立は１９８９年）ですが、１９８７年１月からわたしの哲学の生徒＋友人であった佐野力さん（初代社長・会長）は、武田フィロソフィを会社で実践したのでした。成長どころではなく爆発！しましたよ。
教育一般については、この後で。
否定ではなく対立。これがキーワー ド。
武田康弘
(クリックで拡大・ウイリアム・ブレイクの版画・白樺教育館所蔵）
二年以上前のわたしのＢｌｏｇですが、いまこそ熟読してほしいです。
安倍首相は、過去に例を見ない露骨な「日本国憲法」否定の発言を繰り返していますが、これは、社会契約論に基づく近代民主主義への挑戦と言えます。
「人権思想と人民主権」に基づく近代民主主義では、公務員（政治家と官僚）の思想と行動を縛るものとして主権者である市民が「憲法」を制定するのです。９９条にあるように、主権者である国民が為政者が順守しなければならない理念を提示し、彼らに順守義務を負わせているのですが、自民党や維新の会は、それとは逆に、一般国民にタガをはめるのが憲法であるかのような発想をもちます。
縛られる側の人間が、自分たちの思想・立場を有利にするためにする憲法改定の画策は、近代民主主義に基づく憲法の精神＝立憲主義の否定であり、到底許されるものではありません。戦前の天皇主権（現人神という国家宗教）時代からの国家権力者の家系にある自民党の保守派たちによる日本国憲法の全面廃棄の画策は、立憲主義による民主制の根を断とうとする陰謀とさえ言える行為なのです。
内閣総理大臣が率先して近代民主主義（人権思想と人民主権）に基づく憲法の全面廃棄を行おうとすることは、原理次元における違反行為であり、安倍首相は、現行憲法の下で首相を続けるこはできません。即刻辞任を求めます。なお、安倍首相が憲法の本質的意味について無知なのは、先月行われた参議院での質疑でよく分かりました。以下をご参照ください。
（安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き）
以下は、先日のブログのコピーですが、質問者のよしくんぱっとさんとのやり取りを読まれると、この件について分明な理解が得られると思いますので、ぜひご覧ください。
（２０１３年４月）
近代民主主義における憲法は、主権者である国民が為政者を縛るためにある、という立憲主義は、民主制国家の常識です。
縛られる側の為政者、それも最高権力者である内閣総理大臣が率先して憲法改正（しかも全面廃棄）を企てるというのは、酷い話であり、明白な憲法違反というほかありません。
新聞もテレビもこの間違った首相の行為を批判し正さないのは、近代憲法の意味の基本すら知らない証拠です。
一体、大学で何を学んだのか、また、大学教師は、何を教えているのか。わが国の知的退廃は留まるところがありません。
武田康弘
（Ｆａｃｅｂｏｏｋへの追記）
憲法の全面廃棄→新憲法の制定ということは、社会体制の変革時（王政から民主政とか、民主政から軍政とか・・）にしか出来ないこと。こんなことも分からない人ばかりが跋扈するのにはゾッとします。意味論・本質論なき教育の成果。（武田）
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よしくんぱっと2013年04月24日
ということは、憲法総入れ替えみたいなことをするのは、“合法”的には誰もできないのですか？あるいは、部分改正を繰り返せば国会議員にもできる？
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タケセン2013年04月25日
民主主義の原理である人民主権の憲法が成立した後では、社会体制そのものの変革を意味する憲法の全面廃棄はありえないはずです。
全面改訂のためには、各地で市民運動が起き高まることが絶対的条件ですが、人民主権の原理を変えようとする主権者（国民）の運動が起きるとは、非現実な想定です。
したがって、全面廃棄するというのは、社会契約思想による近代民主主義とは異なる思想（わが国の場合では明治の国体思想＝天皇中心主義）による革命しかありえません。
安倍首相の思想は、そのような国体革命（維新）を議会を通じて行おうとするもので、その点においてヒトラーの思想・手法と全く同じです。
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結語 (問答)2013-04-27 12:44:42
よしくんぱっと 2013年4月25日 23:58
で、その安部首相が「議会を通じて行おうとするもの」は違法なんですか？
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タケセン 2013年4月26日 08:07
具体的な法律には抵触しないようにしながら憲法の理念を否定するという手法ですが、憲法は実定法ではなく理念法ですので、これに反する行為は、量刑のある実定法違反という次元の話ではなく、民主制の根源ルールに反する行為と言えます。
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よしくんぱっと 2013年4月27日 03:31
「具体的な法律には抵触しないようにしながら」「民主制の根源ルールに反する」行為をおこなうのは、法律的には合法ですか？
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タケセン 2013年4月27日 09:30
実定法では、具体的な個々のケースについてしか規定できません。それらを成立させている理念次元の憲法は、実定法と同一次元（同じ平面）では語れないのです。
権力者が、この次元の相違を利用して、実定法上では明確な違反とはならないようにしながら民主制の土台を崩し、中身を骨抜きにする行為は、歴史的に各国で繰り返し行われてきました。支持率８割〜９割を誇ったヒトラーの恐怖政治は代表的なものです。選挙での勝利を背景に【人権】を制限・抑圧して、愛国主義による思想統制を行いましたが、戦前の日本も「天皇現人神」という民主主義に反する思想を、一定の民主的手続きを経て全国民に強要したわけです。
そのようなおぞましい政治を防止するために、第二次世界大戦後に『世界人権宣言』が国連で採択され、また近年では『こどもの権利条約』が成立しました。これらは、多数では縛れない個人の権利を定めたもので、形式的合法性（各国の実定法）の下での横暴・抑圧を防ぐための「根源ルール」（人権という哲学思想）です。
というわけで、「民主制の根源ルールに反する行為」を実定法には抵触しないように行うことは可能です。
したがって、結論はＹＥＳです。
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よしくんぱっと 2013年4月27日 10:12
なるほど、勉強になりました。ありがとうございました。
この記事に出てくる安部総理もなかなかのものですね。
http://www.j-cast.com/2013/03/30171884.html?p=1
「法学部卒で憲法を論じるのに芦部信喜知らないって！？」
ここでも、ちょっと怖い安部総理。憲法のことはほとんど何も知らずに改憲をしようとしているんですね。
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武田康弘
以下は、ヤフーニュースです。貼り付けます。
安倍政権は「独裁の始まり」＝小林、長谷部氏が痛烈批判
時事通信 6月15日(月)19時38分配信
憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。
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また、以下は産経新聞です。
安保法制 山崎拓、亀井静香ら４長老が反対表明 「大きな禍根を残す」
2015.6.12 16:25山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が１２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「国民は納得しておらず、大きな禍根を残す」と反対の姿勢をアピールした。
山崎氏は安保法制の整備で自衛隊の他国軍への後方支援が随時可能になることを引き合いに、「自衛隊が血を流し、相手方も血を流させることになるのは間違いなく、必要のない法改正だ」と主張。亀井氏は「こういう基本的な問題については、国民の意思を問うのが当たり前だ」と強調した。
また、藤井氏は「世界の警察官をできなくなった米国が日本に肩代わりを求めている」との見方を示した。武村氏は「日本は専守防衛を貫いたから世界から信頼を得たが、このままでは外国の戦争に巻き込まれる」との懸念を示した。
【池上さんのアホっぽい解説】 泥 憲和
（以下は、Ｆb）
韓国は根っからの反日国なんだそうだ。
その理由は
◇韓国は憲法前文で独立運動を称えている。
↓
◇それは日本からの独立を目指す運動であり反日運動だった。
↓
◇よって韓国は反日を国是とする国家である。
なんか頭痛くなるな。
池上さんの解説がどんなにトンデモか、リンク先を読んでもらえればわかる。
ここでは補足としてアメリカ合衆国とイギリスの関係について確かめたい。
池上さんはアメリカ独立宣言を読んでみれば良いのだ。
前半に、イギリスの悪口ばかり書いている。
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-majordocs-indep…
イギリスはアメリカ市民に「権力の乱用と権利の侵害」を行い、そのことが「長期にわたって続き、人民を絶対的な専制の下」に置いてきたと述べて、イギリス国王の罪状を２０項目以上も列挙している。
ではアメリカ合衆国は反英国家なのか。
まさか。
イギリスはカナダと並んで最も親密な米国の同盟国だ。
池上さんは、韓国の独立宣言はただの「神話」だという。
理由のひとつは「自力で独立できなかった」ことだという。
では、アメリカ市民は自力で独立できたのか。
どうだろう。
フランスとスペインの参戦がなければ負けていたかも知れない。
大韓民国臨時政府の宣言は、まあ「ふかし」には違いない。
領土もなく国民もいなかったから。
そのことはしかし、世界史上で珍しくはない。
建国宣言には二種類あるからだ。
独立を達成してから「建国したぞ」と宣言するものと、
独立運動を起こすために「建国するぞ」と呼びかけるものだ。
大韓民国臨時政府は後者だった。
アメリカ独立宣言も後者だ。宣言が出された当時、合衆国は存在していない。
オランダ政府もブラジル政府も建国を宣言したときは、外国にあった名前だけの亡命政府だった。
韓国と変わらんではないか。
インドネシアの独立宣言もそうだ。
スカルノはいまだ領土を持たず、政府機構も持っていなかった。
政府軍として大日本帝国が残したインドネシア人部隊があるだけだった。
そのこともあって独立宣言の日付に「皇紀」が使ってある。
日本軍は敗戦後、連合国との取り決めに基づいて、スカルノ独立軍の戦いを鎮圧する側に回った。
インドネシア憲法の劈頭には独立闘争を称える文言が飾られてあるが、闘争の相手には日本軍も含まれているのだ。
だったらインドネシアも「反日のDNAを持った反日国家」だというのか。
グタグタな理由でとなりの友好国をおとしめるような言説がテレビで堂々と流されることを、韓国の名誉のためではなく、日本という国の名誉のために悲しむ。
泥 憲和 
民主政治・民主制度・民主思想とは、
その社会の成員が、互いが対等な存在であることを前提にして、互いの自由を認め合うルール社会です。
家父長制や、特定の存在を絶対化する見方や、そのような教育や、特定宗教を政府が保護する自由は、認められないのです。その種の思想の自由はない、というのが民主社会です。言い換えれば、独裁政治をする自由や、暴力支配をする自由や、思想統制をする自由や、他者を抑圧する自由は、決して認められないのです。
公共レベルで、主権者である市民としての個人を超えた存在がなく、政府の権力とは、主権者の「一般意志」に従うときにだけ行使の正当性を持つ、という原理からの逸脱は認められず、それは絶対的である、それがデモクラシーです。
こういう民主思想と真っ向から対立する日本会議とは、ドイツのネオナチと同じで、取り締まりの対象であり、その活動は、民主社会では許されないはずのものなのです。その団体に安倍首相を筆頭に多数の国会議員が所属しているわが日本とは、実に恐ろしい国です。
フランス誌が警鐘をならす日本会議の恐ろしさは、どんなに強調しても強調し過ぎということはありません。デモクラシーへの挑戦の思想と行動であり、その存在は許されません。これは、国の違いを超えた市民社会の原理なのです。彼らは、実に恐ろしく、おぞましい団体です。
武田康弘
