私の思うところをそのまま書いたみたいな記事が出ていました。
目の前の選挙に勝ちたい一心で、天安艦沈没事件を、信憑性も合理性も見いだせない“証拠”を出して北の仕業と仕立てあげた5.20発表が、逆風を招いて、MBの足元をすくっている。
ニューライトもろとも、こんな風に沈没することになるとは想像もしてなかった。
by maneappa
・…………・
2010年06月05日
‘選挙用 天安艦’沼にはまった李明博
原文入力:2010-06-05午前10:21:05(3193字)
安保理 制裁決議 採択難しく 国内では各種疑惑 増幅
地方選挙敗北と相まって‘レイムダック 加速化 作用’となる可能性が高い
←李明博大統領とキム・ユンオク女史が6.2全国同時地方選挙投票日の2日午前、国立ソウル聾学校に用意された鍾路区、青雲孝子洞第1投票所で投票している。大統領府カメラマン団
政府が‘天安艦ジレンマ’に陥った。李明博政府が‘選挙用’疑惑を濃厚に受けながらも6・2地方選挙前に天安艦合同調査団結果発表(5月20日)強硬後続措置(5月24日)を断行したが、北風が選挙に及ぼした影響は微小であることが明らかになった。
だが、政府が選挙を意識して吐き出した発言は依然として生き残り、政府の悪しい首をつかむものと予想される。特に‘天安艦’は外交関係、南北関係、韓国内部問題など全範囲にわたる問題であるために、李明博政府がこの問題をうまく解決できなければ、選挙敗北と相まって李明博政府のレイムダックを加速化する機構として作用するという展望も出ている。
天安艦事件と関連した民.官合同調査団は去る5月20日、天安艦が北韓潜水艇により沈没したという主旨の‘天安艦沈没事件調査結果’を発表した。北韓のサケ級潜水艦がコの字形態で我が国領海に潜入した後、バブルジェット魚雷を発射し天安艦を撃沈させたということだ。
続いて李明博大統領は5月24日△天安艦事件の国連安保理回付、△開城工業団地を除く南北交易の全面中断、△対北韓心理戦再開および主敵概念復活などを主要内容とする対北韓強硬措置を発表した。朝鮮・中央・東亜をはじめとする保守新聞と放送らはこういう政府の措置を単純に伝えるに止まらず、更に強力な対北韓強硬策を注文することもした。
野党と市民団体らは李明博政府のこういう対北韓強硬政策が選挙用だとし強く反発し、選挙に押し寄せてくる北風の影響を憂慮した。だが、今回の6・2地方選挙でハンナラ党が敗北し、北風の影響は微小であることが明らかになった。むしろ江原道をはじめとする境界地域で民主党候補らが大挙当選したことにより、政府の天安艦強硬措置が‘逆風’となったという評価が相次いだ。
だが、李明博政府の試練はこれに止まらない。天安艦事件は選挙後にも継続して李明博政府の足首を掴み、行動の幅を狭める可能性が高いためだ。特に対外問題と南北問題、韓国内部問題が複雑にからまった天安艦問題をうまく解決できない場合、李明博政府のレイムダック化を促進する可能性が非常に高いという分析が出てきている。
まず国連安保理でどのような結果が出るかが注目される。政府は5月23日、大統領談話に続く韓・米外交長官会談を通じて天安艦問題を安保理に回付すると明らかにした。だが、安保理で政府が意図する通り‘対北韓制裁採択’等、外交的勝利をおさめることが出来るかについては懐疑的見解が多い。
何よりも中国に続きロシアも韓国政府の立場に対する支持意思を明らかにしていない。特に中国は南北と中国・米国が共同調査をしようという方案を出している状況であり、ロシアは去る5月31日、自国調査団を派遣した状態だ。ロシア調査団の調査結果が韓国政府の‘天安艦外交’で大きな変数になると見られるが、国際的な合同調査団が調査結果を出した状況で、ロシアが自国調査団を派遣したことは合同調査団の結果に対する低い信頼度を見せたことと解釈することもでき、調査結果が注目される。
ロシア調査団の調査結果によっては、政府は国連安保理対北制裁決議どころか、それより段階の低い糾弾決議や議長声明採択でも困難に陥りかねないい。その場合、李明博政府は国際社会で「南北間緊張状況を国内政治に悪用した」という非難を避け難いものと見られる。
南北関係をどのように解いていくのかも李明博政府が処したジレンマ中の一つだ。天安艦と関連して李明博政府の対北政策は南北関係を1988年以前の敵対関係に戻すということに要約される。この話は“戦争を望みはしないが戦争を恐れることもない”というイ大統領の発言に克明に投影される。大統領が直接出て‘戦争の可能性’を示唆したのだ。
だが、こういう強硬策を選挙以後にも続けていくならば、李明博政府があまりに大きな負担を抱え込むことになる。何よりも“対北心理戦 拡声器設置→北韓の照準打撃→韓国の対応打撃”等、南北が公言した方式で武力衝突が起きれば、韓国経済はパニック状態に陥ることになる。特に韓国、北韓が武力衝突を起こせば外国人投資比率が高い証券市場が急激に崩れる可能性が高い。国防部が去る5月31日、軍の対北韓拡声器放送とビラ散布を保留したのも、南北関係を‘宣言’とは異なり‘調節’して行くという意志表示に他ならない。
南北関係が武力衝突状況にまで至れば、国内経済ばかりでなく李明博政府の外交政策も大きな困難に陥る可能性が高くなる。南北関係が敬意族的に悪化し、6者会談再開可能性が低くなる状況が続くならば、天安艦と関連して韓国当局に支持態度を送っている米国の立場がある瞬間に変わることもありうるためだ。米国は自国内政治状況などを考慮する時、北核問題を無制限に放置できず、韓国当局の南北対決政策が‘足首つかみ’と認識されれば、韓国政府と距離をおくことを試みる可能性が高いためだ。
天安艦政局が韓国内に残した宿題も決して侮れない。何より天安艦関連 合同調査団発表に対する疑問が選挙後にも全く弱まらないでいるためだ。代表的なものとしてソ・ジェジョン米国ジョーンズホプキンス大学国際大学院教授は、去る3日 ハンギョレ フック(hook,High-quality Online Opinion in Korea)に掲載した‘その日天安艦を切断した爆発はなかった’というタイトルのコラムで「合調団の分析結果は爆発現象と一致しない」と強く批判した。
その他にも、チェ・ムンスン議員(民主党)は去る5月31日「マーカーで書いた‘1番’の文字は、爆発があったとすれば消えたはずだ」という専門家(バージニア大物理学科教授)の意見を発表した。この教授は「爆薬量が250kgとすれば、爆発直後の魚雷推進後部の温度は容易に350度あるいは1000度以上に上がる」と明らかにした。マーカー成分であるキシレン、トルエン、アルコールの沸点が全て150度以下という点を考慮する時、爆発にも消えなかったマーカー文字はありえないということだ。
李明博政府は、選挙は終わったがまだ終わっていないこういう天安艦疑惑を解かなければならない宿題を抱え込むことになったのだ。一部ではこういう宿題を抱え込んだ李明博大統領について“国民を統合する大統領の義務に反し、ハンナラ党選挙運動員のように行動したことに伴う当然の悪業の報い”という指摘が生じている。天安艦のような慎重を要する問題は選挙が終わった後に国民統合と国家利益、南北関係を総合的に考慮し確実な調査結果を発表した後、実効性のある政策を繰り広げることが正しい大統領の姿勢ということだ。しかし、李明博大統領は大統領が与党の選挙運動をしているという批判を甘受してまでも、天安艦関連政策を拙速で一貫した。だが、選挙で成果を得られないまま、今度は解決の困難なより大きな宿題を抱え込んだということだ。李明博大統領が後日、歴史教科書に“北風を利用しようとしたが最も大きな傷を受けた大統領”と記録されるかどうかが注目される。
キム・ポグン記者 tree21＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/424224.html 訳J.S
目の前の選挙に勝ちたい一心で、天安艦沈没事件を、信憑性も合理性も見いだせない“証拠”を出して北の仕業と仕立てあげた5.20発表が、逆風を招いて、MBの足元をすくっている。
ニューライトもろとも、こんな風に沈没することになるとは想像もしてなかった。
by maneappa
・…………・
2010年06月05日
‘選挙用 天安艦’沼にはまった李明博
原文入力:2010-06-05午前10:21:05(3193字)
安保理 制裁決議 採択難しく 国内では各種疑惑 増幅
地方選挙敗北と相まって‘レイムダック 加速化 作用’となる可能性が高い
←李明博大統領とキム・ユンオク女史が6.2全国同時地方選挙投票日の2日午前、国立ソウル聾学校に用意された鍾路区、青雲孝子洞第1投票所で投票している。大統領府カメラマン団
政府が‘天安艦ジレンマ’に陥った。李明博政府が‘選挙用’疑惑を濃厚に受けながらも6・2地方選挙前に天安艦合同調査団結果発表(5月20日)強硬後続措置(5月24日)を断行したが、北風が選挙に及ぼした影響は微小であることが明らかになった。
だが、政府が選挙を意識して吐き出した発言は依然として生き残り、政府の悪しい首をつかむものと予想される。特に‘天安艦’は外交関係、南北関係、韓国内部問題など全範囲にわたる問題であるために、李明博政府がこの問題をうまく解決できなければ、選挙敗北と相まって李明博政府のレイムダックを加速化する機構として作用するという展望も出ている。
天安艦事件と関連した民.官合同調査団は去る5月20日、天安艦が北韓潜水艇により沈没したという主旨の‘天安艦沈没事件調査結果’を発表した。北韓のサケ級潜水艦がコの字形態で我が国領海に潜入した後、バブルジェット魚雷を発射し天安艦を撃沈させたということだ。
続いて李明博大統領は5月24日△天安艦事件の国連安保理回付、△開城工業団地を除く南北交易の全面中断、△対北韓心理戦再開および主敵概念復活などを主要内容とする対北韓強硬措置を発表した。朝鮮・中央・東亜をはじめとする保守新聞と放送らはこういう政府の措置を単純に伝えるに止まらず、更に強力な対北韓強硬策を注文することもした。
野党と市民団体らは李明博政府のこういう対北韓強硬政策が選挙用だとし強く反発し、選挙に押し寄せてくる北風の影響を憂慮した。だが、今回の6・2地方選挙でハンナラ党が敗北し、北風の影響は微小であることが明らかになった。むしろ江原道をはじめとする境界地域で民主党候補らが大挙当選したことにより、政府の天安艦強硬措置が‘逆風’となったという評価が相次いだ。
だが、李明博政府の試練はこれに止まらない。天安艦事件は選挙後にも継続して李明博政府の足首を掴み、行動の幅を狭める可能性が高いためだ。特に対外問題と南北問題、韓国内部問題が複雑にからまった天安艦問題をうまく解決できない場合、李明博政府のレイムダック化を促進する可能性が非常に高いという分析が出てきている。
まず国連安保理でどのような結果が出るかが注目される。政府は5月23日、大統領談話に続く韓・米外交長官会談を通じて天安艦問題を安保理に回付すると明らかにした。だが、安保理で政府が意図する通り‘対北韓制裁採択’等、外交的勝利をおさめることが出来るかについては懐疑的見解が多い。
何よりも中国に続きロシアも韓国政府の立場に対する支持意思を明らかにしていない。特に中国は南北と中国・米国が共同調査をしようという方案を出している状況であり、ロシアは去る5月31日、自国調査団を派遣した状態だ。ロシア調査団の調査結果が韓国政府の‘天安艦外交’で大きな変数になると見られるが、国際的な合同調査団が調査結果を出した状況で、ロシアが自国調査団を派遣したことは合同調査団の結果に対する低い信頼度を見せたことと解釈することもでき、調査結果が注目される。
ロシア調査団の調査結果によっては、政府は国連安保理対北制裁決議どころか、それより段階の低い糾弾決議や議長声明採択でも困難に陥りかねないい。その場合、李明博政府は国際社会で「南北間緊張状況を国内政治に悪用した」という非難を避け難いものと見られる。
南北関係をどのように解いていくのかも李明博政府が処したジレンマ中の一つだ。天安艦と関連して李明博政府の対北政策は南北関係を1988年以前の敵対関係に戻すということに要約される。この話は“戦争を望みはしないが戦争を恐れることもない”というイ大統領の発言に克明に投影される。大統領が直接出て‘戦争の可能性’を示唆したのだ。
だが、こういう強硬策を選挙以後にも続けていくならば、李明博政府があまりに大きな負担を抱え込むことになる。何よりも“対北心理戦 拡声器設置→北韓の照準打撃→韓国の対応打撃”等、南北が公言した方式で武力衝突が起きれば、韓国経済はパニック状態に陥ることになる。特に韓国、北韓が武力衝突を起こせば外国人投資比率が高い証券市場が急激に崩れる可能性が高い。国防部が去る5月31日、軍の対北韓拡声器放送とビラ散布を保留したのも、南北関係を‘宣言’とは異なり‘調節’して行くという意志表示に他ならない。
南北関係が武力衝突状況にまで至れば、国内経済ばかりでなく李明博政府の外交政策も大きな困難に陥る可能性が高くなる。南北関係が敬意族的に悪化し、6者会談再開可能性が低くなる状況が続くならば、天安艦と関連して韓国当局に支持態度を送っている米国の立場がある瞬間に変わることもありうるためだ。米国は自国内政治状況などを考慮する時、北核問題を無制限に放置できず、韓国当局の南北対決政策が‘足首つかみ’と認識されれば、韓国政府と距離をおくことを試みる可能性が高いためだ。
天安艦政局が韓国内に残した宿題も決して侮れない。何より天安艦関連 合同調査団発表に対する疑問が選挙後にも全く弱まらないでいるためだ。代表的なものとしてソ・ジェジョン米国ジョーンズホプキンス大学国際大学院教授は、去る3日 ハンギョレ フック(hook,High-quality Online Opinion in Korea)に掲載した‘その日天安艦を切断した爆発はなかった’というタイトルのコラムで「合調団の分析結果は爆発現象と一致しない」と強く批判した。
その他にも、チェ・ムンスン議員(民主党)は去る5月31日「マーカーで書いた‘1番’の文字は、爆発があったとすれば消えたはずだ」という専門家(バージニア大物理学科教授)の意見を発表した。この教授は「爆薬量が250kgとすれば、爆発直後の魚雷推進後部の温度は容易に350度あるいは1000度以上に上がる」と明らかにした。マーカー成分であるキシレン、トルエン、アルコールの沸点が全て150度以下という点を考慮する時、爆発にも消えなかったマーカー文字はありえないということだ。
李明博政府は、選挙は終わったがまだ終わっていないこういう天安艦疑惑を解かなければならない宿題を抱え込むことになったのだ。一部ではこういう宿題を抱え込んだ李明博大統領について“国民を統合する大統領の義務に反し、ハンナラ党選挙運動員のように行動したことに伴う当然の悪業の報い”という指摘が生じている。天安艦のような慎重を要する問題は選挙が終わった後に国民統合と国家利益、南北関係を総合的に考慮し確実な調査結果を発表した後、実効性のある政策を繰り広げることが正しい大統領の姿勢ということだ。しかし、李明博大統領は大統領が与党の選挙運動をしているという批判を甘受してまでも、天安艦関連政策を拙速で一貫した。だが、選挙で成果を得られないまま、今度は解決の困難なより大きな宿題を抱え込んだということだ。李明博大統領が後日、歴史教科書に“北風を利用しようとしたが最も大きな傷を受けた大統領”と記録されるかどうかが注目される。
キム・ポグン記者 tree21＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/424224.html 訳J.S