NPO法人 三千里鐵道 

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またしても、パクヨンチャ?!

2010年06月12日 | 南域内情勢
先の地方選挙で江原道知事に当選した知事に、検察がケチをつけている。韓明淑にはもう手をつけられないのか、中央から離れた江原道に舞台を移して執拗に名誉挽回を狙っている。
今回も己の手中にある?パクヨンチャカードを使ってきた。ノムヒョンを追い詰めた発端はパクヨンチャカード。今もアメリカに潜伏中の韓何がし前税務長官の青瓦台へのご注進からだ。地方選挙惨敗、天安艦真相究明が不気味な状況、そこにナロホは爆発炎上と、散々な政権だが、軍人出身の多い保守地盤の江原道で起きた民心の審判に、どうしてもケチをつけたいものなのか。namsang


イ・クァンジェ
"パク・ヨンチャ、真実明らかにしようとしたが検察が反対"

民主党
"検察が弁論再開を強力に反対"…職務停止は行安部判断にかかって

2010年06月11日(金)15:14:54リュ・ジョンミン記者( dongack@mediatoday.co.kr)




イ・クァンジェ江原道知事当選者は11日午後国会記者クラブでの会見で、"弁論を再開してパク・ヨンチャ会長が法廷で真実をいう機会を与えられることが大変重要だ。 (弁論再開ができず)胸が痛い"と話した。

イ・クァンジェ江原道知事当選者は11日、裁判所控訴審で政治資金法違反疑惑に関連して執行猶予宣告を受け、江原道知事職務停止危機に処した。 裁判所が控訴審確定判決を下す前にパク・ヨンチャ前テグァン実業会長がイ・クァンジェ当選者側に法廷に出席する意向を伝えたが…。

イ・クァンジェ当選者はパク・ヨンチャ前会長の不法政治資金を受けたことがないと主張する状況だ。 パク・ヨンチャ前泰光(テグァン)実業会長の陳述が事実上唯一の証拠の状況で法廷出席意思を明らかにしたことはパク・ヨンチャ前会長の心境変化が伺える兆しと言える



パク・チウォン民主党院内代表はこの日記者らに会った席で、"パク・ヨンチャ会長が証人として出廷するといった。証人尋問をすべきだ。 司法府の役割は99匹の羊より一匹の道に迷った羊を救うことだ。 核心証人の尋問をしないで判決した司法府の手続きに問題がある"と話した。


林東源-"平和は作り出すもの.. 政府、近視眼を捨てなければ"

2010年06月12日 | 南北関係関連消息
写真ーハンギョレ統一文化賞授賞式時のもの

林東源
"平和は作り出すもの.. 政府、近視眼を捨てなければ"

10日、テグ市慶北大学で講演


2010年06月11日(金)ソン・ビョンヒョン記者donna@tongilnews.com


“6.15共同宣言は私たち民族が進む平和と統一の道を明らかにしました。 統一は必ず平和的に成し遂げるべき。平和統一は他人がくれたり自ずと達成されるのではなく、南北が力を合わせ和解協力を通じ着実に作って行かなければならないのです。”

6.15時代の主役イム・ドンウォン前統一部長官は、6.15共同宣言10周年をむかえて去る10日、大邱慶北大で‘6.15共同宣言と韓半島平和作り’を主題に、韓半島平和フォーラム講演を行った。

この日講演でイム前長官は、“正しい統一哲学なしには南北関係改善も平和も期待できない”と断言した。

イム前長官は、さらに“(今の政府のように)相手方を屈服または、崩壊させようとする‘勝敗ゲーム’を追求すれば平和と統一はかえって遠ざかり、緊張は高まって戦争の危険も避けにくくなるだろう”と指摘した。

イム前長官のこの指摘は、天安艦事件により浮上した韓半島平和問題にそのままあてはまる。

イム前長官は北朝鮮崩壊論に基づいた敵対的対決政策を‘近視眼的政策’と評して、“長期的なビジョンがないこのような近視眼的な政策では平和と統一は遠ざかって緊張が高まるだけでなく北朝鮮が中国に従属する結果を招く”と話した。

実際2年余りにかけたイ・ミョンバク政府対北朝鮮政策推進の結果は、天安艦事件以後高まった戦争危険、そして去る5月キム・ジョンイル北朝鮮国防委員長の訪中に現れた北朝鮮の対中依存深化などで表れたと指摘した。

イム前長官は“平和を守りながら平和を作らなければならない”と再度強調した。 これに伴い、まず天安艦事件による緊張と危機を賢く管理することが重要と強調した。

イム前長官は現在“中国が提案した停戦協定当事国の韓国、北朝鮮と米中4ヶ国の共同調査を受け入れ”、より根本的には“再び軍事的衝突が起きないように西海を‘平和の海’に作らなければならない”という具体的解決法も提案した。 平和の海とは、10.4宣言時の‘西海平和協力特別地帯’設置をいう。

イム前長官は長い間、未解決のまま残っている北朝鮮の核問題も、政府が‘先非核化’を固執し“これ以上米国を困らせるな”と要求した。 “過去20年の経験は、先に北朝鮮の核問題が解決されてこそ、平和体制を構築し北米関係を正常化することができるという接近方法でなければ問題解決できないということが立証された”とも延べた。

イム前長官は、平和はそれ自体に留まってはいけない、統一につながらなければならないとも強調した。 南北経済共同体、軍備統制、南北連合を内容とする‘統一を指向する積極的平和’の概念だ。

一方、イム前長官は参席者らに“韓半島の現情勢は、過去20年間余り平和と統一運動を主導してきた市民社会が、その間の貴重な経験と成果を土台に、南北関係を改善発展させるためにより積極的な役割を遂行しなければならない時”とし、現在の情勢に失望せずに希望を持って努力してくれることを頼んだ。