NPO法人 三千里鐵道 

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900回目を迎えた水曜デモ、日本大使館前で

2010年01月14日 | 韓日関係関連消息
韓国インターネット情報誌「統一ニュース」の記事(抜粋)

この運動は、ある日本軍「慰安婦」が18年前はじめた一人デモからだ。昨日13日が、気の遠くなるような900回目の記念日になった。多くの「慰安婦」のおばさんは逝き、今も歴史の彼方に消え去ろうとしている。糾弾され続けているヒットラーの蛮行、しかし日本軍はアメリカの庇護の下で温存され、その魂は今もうごめいている。今もポロポロと漏れてくる政治家の失言(いや本音)、NHKの坂の上の雲・栄光の明治論が、日本の世論を導いている。小さくとも真実を伝えようとするこの運動に連帯の手を差し伸べよう!namsang


"1,000回水曜デモ、是非やめたい..."

900回目迎えた水曜デモ',日本に早急な問題解決を要求

2010年01月13日(水)コ・ソンジン記者kolong81@tongilnews.com



'日本軍慰安婦'問題解決を促して毎週水曜日,日本大使館の前で開かれる'水曜デモ'が13日900回目をむかえた。

去る1992年1月8日、初めて開かれた'日本軍慰安婦問題解決のための定期需要デモ'は、1995年日本で'神戸大地震'が起きた当時一度抜いては18年間変わりなく続いた。

'900次'は少なくない数字だが,日本政府がこれを無視して問題解決に出ない。

ユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)常任代表は、この日昼間12時,ソウル鍾路中学洞の日本大使館の前で開かれた水曜デモで"1,000回はあってはならない"と苦々しさを現わした。

海外の各国でも"続くデモにもかかわらず、まだ真剣に率直に慰安婦問題を解決しようとしない日本政府の態度が、水曜デモで見られる堅く閉じられた日本大使館の門から感じられる。速く解決され、ハルモニムたちがこれ以上寒い冬に熱い夏にデモをしなくても良い日を考えてみる"(オーストラリア),
"900回が続く間,私たちは日本政府からいかなる賠償と公式謝罪も受けられないまま多くの被害者らを送らなければならなかった"(台湾)と、連帯声明を通じて日本政府の早急な謝罪と被害補償を促した。

国際アムネスティも"'慰安婦生存者らが大部分高齢で多くの人々が順次息をひきとっているから時間が迫っている"として、"日本政府は苦痛を受けたこれらに対する賠償がなされるように直ちに行動に出なければならない"と促した。 今生存している被害者らは全87人で,92年初めて'水曜デモ'から今まで147人が亡くなった。

今年の冬に入って,水銀柱が最も最低に落ちた酷寒の天気にも各界100人余りが'水曜デモ'に参加した。 遠くカナダ,台湾など海外活動家らも共にした。 女子高生も席を守った。

'日本軍慰安婦'被害者のキル・ウォンオク.イ・オクソンおばあさんらは、寒い天気にもかかわらず訪ねてきて、これらに繰り返し有り難みを現わした。

キル・ウォンオクおばあさんは、"皆さんのお陰で私たち老いた人々が一日一日を生きていける"として、"残酷なこの事実を世界万国に知らせ,さらには私たち韓国の幼い子供からおばあさん,おじいさんまで皆知ることで再びこのようなことがおきないように熱心に生きて下されば有難い"と話した。



参加者らはおばあさんらに、"ありがとうございます" "愛しています" "お元気で"と、新年ご挨拶を伝えて,この問題が一日も早く解決されることができるように祈った。 ある女子高生は"寒い天気もおばあさんらが苦労したことに比較すればこらえることができる"として"日本政府が自身の誤りを悔いて,おばあさんらに謝罪をしなければならない"と話した。
日本,東京.大阪.福岡.京都.名古屋などの地でも900次'水曜デモ'に合わせて連帯集会が同時に開催される。 ドイツではベルリンに居住する台湾.韓国.日本.ドイツ学生たちがベルリン プランデンブルグ門までロウソクのあかりを持って行進する予定だと挺身隊対策協は明らかにした。

挺身隊対策協はこの日声明書を通じて"日本政府が徹底的に責任を認めて解決するその日まで、水曜デモの歩みを止めない"としながら"日本軍'慰安婦'被害者らが成し遂げてきた勇気ある歴史と水曜デモを通じて掘りおこした希望の歴史を通じて、戦争の暗い影に呻吟した数多くの女性たちに希望を伝えて前に進むだろう"と念を押した。


挺身隊対策協は'日帝強制占領100周年'の2010年を、日本軍'慰安婦'問題解決の元年と定めて,この問題が早く解決されるように努力すると明らかにした。

これらは日本政府に被害者らに対する謝罪と賠償の法的制定を促す50万署名運動を来る3月まで広げると明らかにした。 日本でも120万人が参加する署名運動が同時になされ,韓.日両国で集合した署名を日本政府に伝達する計画だ。