NPO法人 三千里鐵道 

NPO法人 三千里鐵道のブログです。記事下のコメントをクリックしていただくとコメント記入欄が出ます。

世論調査に関するあるカキコー現在国民は「内的亡命中」

2010年01月07日 | 南域内情勢
今朝のネットサーフィンで見つけた。途中略した。凡そ以下のような主張だ。namsang


私は国民は現在"内的亡命中"と判断する。 人々は状況が絶望的で,その状況が自らの力で改善される可能性がない時,自身が顕在していることに没頭する傾向がある。 イ・ビョンホンやキム・ヘスのスキャンダルをオーバーに
怒り、あるいは喜ぶような姿を見せる。

ノ・ムヒョンの時は誰でも自分の意見をいうことができた。 それでも誰も捕えられなかったし, 誰も社会的な不利益にあうこともなかった。 しかし今は過去ノ・ムヒョンと関連があったり,その政府の肩を持った人(キム・ジェドンのように), さらに徹底して中道的な指向を守った人(ソン・ソクヒのように)さえも、赤呼ばわりする恐ろしい世の中になった。

イ・ミョンバク政権は行政,司法,立法,さらに地方権力まで一手に握りしめているから,普通の人はあえて立ち向かう意欲さえ見せない。 このような時に、私たちのできることは,ただ私に与えられたことに没頭して, 演芸記事やスポーツ記事でしばらく慰労を得るだけだ。 想像することさえ惨めな現実に、目をとじて無視し,イ・ミョンバクが自分たちに結局は良い方向に導くであろうと自己催眠をかけ自らを慰めようと思っている。 信じることが恐ろしい時、人は事実を信じまいとする傾向が、今大統領支持率上昇の原因ではないだろうか。 恐らく 筆者のような分析をしている機関があっても、恐ろしくて公開できない。

歴史的に似たような場面はいくつもあった。 壬辰倭乱に直面、王と大臣らはそれを直感したが,その恐ろしい事実を誰も信じたくなかった。 釜山港が焦土化される中でも、王と大臣らは宴を行っていたという。 南京大虐殺、 当時南京には50万の中国人がいたが,避難しなかった。 真冬の厳しい寒さに避難することもできなかった。またたとえ日本軍が南京を占領するにしても、大規模な虐殺は起きないと信じた。 しかし日本軍は南京占領と同時に揚子江を血で染めた。 そして30万の老若男女が, 人間が想像することのできる最も残忍な方法で虐殺された。その数は、広島と長崎の原爆と,その後遺症で60年間に死んだ人と, ほぼ同じ数だ。

イ・ミョンバク大統領を支持する人々は主婦とブルーカラーらだ。 すなわち学ぶ機会の無い、金のない庶民ら. イ・ミョンバクの親企業政策は庶民生活向上とは全く関係がないのに、庶民らは彼を支持する。 残った3年間、イ・ミョンバクが庶民らの生活をズタズタにするかも知れないのに、その恐れの前に敢えて真実から目をそらした南京市民らと同じだ。

こういう恐れに基づいた支持率は、彼らに"代案"が与えられた時, 春を迎え雪が解けるように消えてゆく。私が6月の地方選挙で、全野党陣営の勝利を楽観する理由だ。



こんな世論調査結果もー民意はいずこ?

2010年01月07日 | 南域内情勢
言論のMB支持率、与党優勢の世論調査が連日発表される中で、こんな世論調査結果も。6月2日の韓国地方選挙に向けた動きがあわただしくなった。namsang


地方選挙'野圏勝利'世論, 45.3%と優位

'希望と対案'世論調査結果


2010年01月06日(水)コ・ソンジン記者kolong81@tongilnews.com



今年地方選挙で野党圏の勝利を望む世論が高いことが分かった。 このために野党圏連合の方案として、国民選挙を通じて候補らを決定しなければならないという意見が優勢だった。

学界.宗教界.市民社会要人113人が参加した'希望と対案'は6日, "世論調査で政府の一方的独走を防ぐために野党が勝利しなければならないという意見が45.3%、経済回復のため与党が勝利しなければならないという意見40.2%より高かった"と明らかにした。

"特に明日直ちに投票するという時の支持度を具体的に質問した場合、民主党をはじめとする野党,市民社会団体中心の野党圏勢力に対する支持が50.7%でハンナラ党中心の与党勢力に対する支持31.6%よりはるかに高い"ことが集計されたとして、"有権者らは現在のイ・ミョンバク政府とハンナラ党の一方的国政運営に確実な牽制勢力が存在することを願っていることが明らかになった"と、「希望と対案」は説明した。

この団体は昨年12月23日世論調査機関'MRCK'に依頼して全国有権者700人を対象に電話面接調査を実施した。世論調査結果,野党圏の連合のための方案で野党圏全体の国民選挙を通した決定が31.4%で,世論調査を通した決定30.9%より高かった。"どんな方式でも野党圏候補の単一化過程に有権者らが直接参加する方式を望んでいることが明らかになった"と分析した。

市民運動の地方選挙対応と関連しても'先に市民団体が支持する候補を支持する意志がある'という応答が51.6%で,'そうではない' 42.3%より高く現れた。


しかし現在の野党の問題に対しては、いくつかの政党に分散した現実(35.6%)より野党の能力不足(45%)を挙げていて、二者択一展望や政治的ビジョンを出していない野党に対する問題意識が高いことも分かった。