社会が発展すれば税金が安くなるの？

　２月１３日　水曜日

　おはようございます。　R²O　＆　グリーンです。


先日のブログ、「相対的関係性」　についての補足です。

ウィン・ウィン国王は一つ言い忘れたことがあるようだ。

アインシュタインが示す通り、

「物質とエネルギーは交換可能である」　のだから、

資本主義と共産主義とは交換可能であるということだ。

理由はこうである。

個別する二つが互いに影響しあって融合し、やがて正反対に分離する。

夫婦関係も同様に、二人が一つになり、やがて正反対に離れてゆく。

仮にパートナーが浮気をしてもそれは裏切りには当たらない。

交換可能なのだとアインシュタインがそう言っているからだ・・・。


前置きは以上。


社会が豊かになれば税金が安くなるのか？

についてです。

日本経済のバブル以前には、GDPとGNPとの分かれていましたが、

バブル後の対策によって一本化されました。

この小手先の対策が失われた３０年だと考えます。

なぜなら、GDPでは国内生活の水準が考慮されていないからです。

子供たちの教育、女性たちの笑顔、男性たちのストレス発散など、

GDPにはユーモアや誠実さなど遊び心が含まれていないのです。

ここで質問。

「GDPって楽しいですか？　GDPは幸せになれますか？」

GDPが示すものには、

人生を価値あるものにしているものなど一つも入っていないのである。

政府が掲げるGDP国民総生産高は、国民総所得とは切り離して考えた方がいい。

私たちの消費額を国家の体温計のように考えるならば、

消費者が企業にお金をばら撒けば平熱が保てるだろう。

社会が発展すれば税金が安くなるには、

企業業績が先か、消費額が先か、私は後者を選択する。

GDPは良いところも悪いところも一緒にして複雑にしている。

代表的なのは、格差や分配の公平さを反映していないところと、

寿命年数がGDPを引き下げるところだ。

もちろん反論があると思います。

マイホームや車、スマホやグルメのどこがいけないのか。

社会資本がストックされず活用されてこその最良の社会だと論ずるでしょう。

繁栄している経済活動を応援するのはもっともなことですが、

だからといって、GDPが国民の幸福という理由は特にありません。

ましてや、世界各国とのGDP競争などは馬鹿げています。

それは各国の事情に任せればいいのです。

確かに、政府がGDPを経済目標に定めるならば、

企業はGDPを生み出すために最大の努力をすることになりますが、

国民の幸福感や社会正義を示さずに、数字だけの机上の空論であっては、

国家の目的がどこからか道を間違えたのではないのかと疑われてもしかたない。

そこで、名案があるのです。

ウィンウィン・コンサルティングにお任せください。

日本の政策は全て私たちに任せて、ゆっくり寝てください。

目が覚めれば、心配することは何もありませんから。




　　　　つづく。