厚労省概算要求 過去最大に

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厚労省概算要求 社会保障費上積みで

実質過去最大に    

 8月25日

高齢化の進展に伴って年金や医療などの社会保障費が

今年度の当初予算より上積みされたほか、

待機児童の解消に向けた保育所の整備費などが拡充された結果、

実質的に過去最大となる３１兆４２９８億円となりました。

 

同一労働同一賃金の実現を目指し、非正規労働者の正社員への転換や

処遇改善に取り組む事業者を支援する事業に７８０億円。

違法な長時間労働の取り締まりに向け、

定員要求で労働基準監督官の100人増員も盛り込む。

保育所の待機児童解消に向け、受け皿整備や人材確保策などに１３９７億円を要求した。

３０～３２年度で２２万人分の受け皿をつくる「子育て安心プラン」に基づき、

３０年度は９万人分の整備費を計上した。

＊

認定NPO法人　「フローレンス」　駒崎　弘樹　代表　のインタビューから：

 若者と社会

Q:　若者の多くが、社会の現実と未来に対して、大きな不安と戸惑いを抱えているように感じる。

 

不安の大きな原因になっているのが、「一度、非正規雇用になったらもう終わり」と

感じてしまうような社会だということです。日本は、いつも学びなおせる職業教育・訓練などの

機会があまりにも少ないのです。

未来社会の研究者・デビッドソン教授は2011年に、当時アメリカの小学1年生の

子供の２/3は、大学卒業時、今存在していない仕事につくと指摘しました。

それほど変化の激しい時代なのに、

再チャレンジができない社会というのは、あり得ないと思います。

 

Q：　駒崎さんの著作などを見ても、「子供を育てやすい社会をつくる」という信念である。

それを実現するために必要な視点は何だろうか。

 

現代日本の危機の本質は、少子高齢化に伴う人材不足にあると思います。

若者は年収300万円を境に、結婚願望が急速に低下するというデーターがあります。

若者が結婚して、多くの子どもが育てられるように、

まずは所得を豊かにする必要があります。

また一方で、共働きをしながら子育てできるような社会が必要です。

待機児童のような言葉は死語にしなくてはいけない。

人材を増やすという観点から見れば、国家予算を優先的に再分配し、

投資するべきなのは、若者世代、子育て世代であるといえます。

柴田　悠・京大准教授の研究の研究などから、子育て政策への投資は、

他と比べても極めて経済効果も高いことも示されています。←　幼児教育の無償化など

教育費への援助ですね。

 

しかし、日本は若者・子育て世代への再配分や公的教育資質が、

先進国の中でも最低レベルという状況をなかなか変えられません。　←　いつものことです。

最近は「保育園落ちた」のブログが政治を動かしたように、

怒りの声を上げることも大切な事だと思います。

 

Q:　社会との向き合い方に迷い、孤立しがちな若者を、もう一度、

社会に結び直していくには何が必要だろうか。

 

今の職場は非正規雇用がが多いこともあり、人間関係もドライになってきています。

そこで中間団体の存在が重要になってくると思います。

それは地元のバーベキュー仲間でもいいし、好きな音楽グループのファン・コミュニティーでも

いいかもしれません。ただそこでは、何ができるかできないかで評価されず、

君は君のままでいいと受け入れてもらえることが大切です。

そういうところから社会とつながっていけばいい。