DJ-Ifo主席エコノミスト：ドイツ経済、勢い失いつつある

フランクフルト（ダウ・ジョーンズ）ドイツのIfo経済研究所の主席エコノミスト、カイ・カルステンセン氏は2
6日、ダウ・ジョーンズ経済通信のインタビューに応じ、製造業の事業環境悪化でドイツ経済は一定の勢いを失い
つつあると指摘した。

Ifo経済研究所がこの日発表した3月の景況指数は109.8となり、5カ月連続の改善を示した。だが、製造業の事業
環境を示す指数はやや悪化した。

「ドイツの景気循環は、一部で期待されたほど早くは改善していない。もっと（期待は）控え目にすべきだ」と
カルステンセン氏は述べた。

ドイツが輸出相手として頼るユーロ圏やインド、中国などの国々の成長減速が、製造業の事業環境を圧迫してい
るとも付け加えた。

欧州中央銀行（ECB）が適格な担保と引き換えに2回の3年物資金供給オペを通じ、域内の銀行システムに1兆ユー
ロを注入したことも、悪影響を及ぼしているという。

「一連の救済策のため再びドイツから資金流出が促される、というリスクがあるだろう。資本が国内にとどまっ
ているという事実が、ドイツの景気循環を大きく後押ししてきた」と語った。

カルステンセン氏は、担保基準の緩和をはじめこれらの措置の縮小についてECBは議論を開始すべきだと主張。
ユーロ圏にとって現在の金利は適切な水準だが、ドイツにとっては低すぎるとの見方も示した。

ECBの政策金利は過去最低の1.0％に設定されている。
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[メルケル独首相] 「ＥＦＳＦをＥＳＭと並行稼働させる可能性」

メルケル独首相「ＥＦＳＦをＥＳＭと並行稼働させる可能性」「ＥＳＭの上限5000億ユーロは引き上げない」。（T)

WSJ-米国企業、中国で成長リスクを目の当たりにする＝ACCC調査

北京（ウォール・ストリート・ジャーナル）在中米国商工会議所（アムチャム=ACCC）が実施した年次調査による
と、米国企業は今年の中国では売り上げの伸びが減速するとみており、約半分は最大のリスク要因として中国の
景気減速を挙げた。

中国の経済成長が減速しつつあるとの懸念は、世界経済全体に広がっている。成長が懸念されるほど減速した場
合、中国政府は歳出拡大などの措置を講じることで、ハードランディング（硬着陸）の可能性を限られたものに
するだろうと、エコノミストらは一般的にみている。中国経済が緩やかに減速する場合でさえも、米国に次いで
世界第2位の経済国である中国向けのサービスや資本財の売却だけでなく、原材料企業にとってさまざまな影響が
ある。

米中間で最も注目を集める問題に関しては、この調査に参加したほとんどのACCC加盟企業は、中国国内のインタ
ーネットの安全確保は中国外の国々よりも悪いとの見方を示した。

同調査によると、中国の景気減速は同市場内で最大のリスクだと答えた割合は、回答者の46％に達し、1年前の
31％から上昇した。中国の売上高は5分の1以上増加するとの見通しを示した割合は16％にとどまり、2011年の26
％から低下した。この調査には、昨年末時点で300社以上のACCC加盟企業が参加し、26日に発表された。

加盟企業の76％は、今年は中国からの売上高が増加するとの見通しを示したと、ACCCのテッド・ディーン会長は
述べた。

中国の指導者らは、国内消費の確立と輸出および投資に対する依存度低減を目指す中、より緩やかだがより健全
な成長促進を希望する姿勢を示唆してきた。

調査対象の企業の中では、中国事業にとっての主なリスクとして世界全体の減速を挙げた割合は40％に達し、1
年前の27％を上回った。

賃上げと適切な技能を持つ労働者を見いだすのが依然として難しい中で、減速予想にもかかわらず、引き続き労
働が最大の懸念材料となった。
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[バーナンキＦＲＢ議長] 「金融緩和は雇用の大幅拡大をもたらすために必要」

バーナンキＦＲＢ議長がアーリントンでエコノミストらに語った内容が伝えられている。「金融緩和は雇用の大幅拡大をもたらすために必要」「雇用の拡大ペースが持続可能かどうかは不明」｛雇用市場は正常と呼ぶには程遠い」「弱い景気が長期失業の主因」「雇用の大幅増加には景気が力強さを増す必要」（T)

蛇足人さん 2012/03/26 17:15 のつぶやき

 

一時、イスラエル財務大臣の発言から「金融緩和体制が終焉するのではないか」と思われましたが、依然として「世界的な金融緩和体制は継続」しています。

世界の中央銀行が「金融緩和を続けたらどうなるのか」

ECBの委員は「最近、欧州では金融緩和の資金が、漸く企業に回り出した」という発言をしていましたが、日本でも同じことが起こりましたる景気が悪いのに「自分がリスクを取って、企業にお金を貸す銀行はありません」し、銀行がお金を貸したい優良企業は逆に借り入れ金を返済しています。

つまり、通常の金融緩和は「借入金利よりも、期待収益の方が大きい」ので企業は銀行からお金を借りますが、今の借り手は「資金繰りという消極的な需要」しかありませんので、金融緩和によって景気が回復するというシナリオは、今の世界情勢では難しいのかもしれません。

米国の景気が改善しています。しかし、貯蓄率が上がらず、個人消費が活性化しない中での景気回復なわけですから、どうして景気が回復したのが、今持って良く分かりません。

一番の問題は

世界の銀行が資金を供給し続けたらどうなるのかという問題です。このように世界中で中央銀行が大量の資金を供給し続けるという事が過去にあったかどうかは分かりませんが、その資金が実物経済に回らず、資源・金融マーケットに回っていて、それで市場が活性化しているという現実を認めて良いのかという問題があります。

勿論、対処療法を取っている政治や中央銀行には「選択肢」が無かったのですが、根本療法を取る銘柄と決断出来る政治家がいなかった、根本療法を取ると「選挙に落ちる」という世界の国民性にも問題はあります。

対症療法ではなく、対処療法は字が間違っているというメールを見ましたが、対処するというやり方を言っていて、根本療法も「全てを否定する」という意味で使っていますので、森田はこの文字を使いたいと考えています。

日本のバブルは大蔵省と日銀が「円高阻止」という対処療法を取ったことから起こった問題ですが、今、このバブル作りを世界の中央銀行が行っているわけですから、何時になるかは分かりませんが「バブルがはじけた時」に、何が起こるのかと考えますと「恐ろしい」ということになります。

何が恐ろしいのかと言いますと、何が、どの程度の規模で起こるのかが分からないという恐ろしさです。

では、どうすれば良いのか

何時、バブルがはじけるか分からないという事は、バブルがはじけても「被害を最小限にするにはどうすれば良いのか」を常に考えておかなければならいなということになります。

その第一は「高値圏で起これば、株価は急落しますので、高値圏では買わない」と言う事になります。これは、新たな塩漬け銘柄を作らないにっいじる戦術でもあります。

後の祭りにならないように、気をつけておいた方が良いと思っています。

DJ-GM、低コストの新興国で能力増強計画＝ドイツ誌

 

フランクフルト（ダウ・ジョーンズ）米自動車大手ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)はドイツのボーフムにあるオ
ペルの工場と英国のエルズミアポートにある工場を閉鎖するだけでなく、ポーランドやロシア、中国、インド、
メキシコ、ブラジルといったコストの安い新興国で能力を増強する。ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルがGMグ
ローバル・ビジネス・カンファレンスで提示された戦略リポートを引用して報じた。

「グローバル・アセンブリー・フットプリント」と題する戦略リポートは、これらの新興国で販売が上向き次第
、生産能力を80％増強する計画を提示している。現在は北米や欧州といった「高コストの国」で約半分の製品を
製造している。

例えば現在オペルの「アストラ」を製造しているポーランドのグリウィツェ工場では生産能力を25％増強する。
一方、オペルの「ザフィーラ」を製造しているボーフムの工場は遅くとも2015年には閉鎖する。

低コストの国々からの輸入で欧州市場の需要に対応するという戦略だ。16年までにはメキシコや韓国、中国から
欧州への輸出台数が30万台増える見通し。車台の数を現在の30から15未満に減らし、欧州などの先進国での開発
事業を縮小することで、18年までには世界中のモデル数を削減する計画も立てている。

オペルの広報担当のステファン・ワインマン氏は25日にGMとオペルが緊密に連絡を取り合って作業に当たってい
ることを明らかにし、また「両社の経営陣はGMの戦略に完全に合意しているが、生産の移転についてはまだ決め
ていない」と話した。
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[メリルリンチ証券の投資戦略］ 前半高で、年後半には横ばいに転じると予想。

 

　メリルリンチ証券は3月23日に発表した「投資戦略マンスリー」で、TOPIXは前半高で、年後半には横ばいに転じるという予想を維持すると解説。
　年前半は、（1）世界的な金融緩和による景気回復期待、（2）2013年3月期の日本の景気と企業業績の回復、（3）世界の投資家の日本株比重の引き上げなどの好材料がある。
　年後半は、（1）2013年の財政引き締め見通し、（2）日本の企業業績の2014年3月期の鈍化、（3）中央銀行の出口政策への懸念が出てくるだろうと指摘。
　
　4月2日に発表される3月日銀短観で、最近の円安がどこまで景況感の改善に反映されているか注目される。4月27日に発表される展望レポートで、日銀が1％以下の消費者物価見通しを発表する場合、追加緩和なしに済まされるか注目される。
　4月26日の小沢一郎元代表の判決が無罪になるかどうかで、消費税引き上げ法案の行方や衆院解散時期が、大きく左右されるだろうと解説。（W）

3月25日(日)のつぶやき

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