19:18（ダウ・ジョーンズ）ポーランドズロチは、ユーロに対し下落している。政治的な問題が圧迫要因となって
いるとBREは指摘する。ポーランド連立政権内では、年金支給年齢の引き上げをめぐり対立が表面化している。ポ
ーランド国立銀行（中央銀行）の3月政策会合議事録がタカ派的内容だった場合、支援材料になりうるという。同
議事録はグリニッジ標準時午後1時（日本時間午後10時）発表。現在、1ユーロ＝4.1704ズロチ付近をつけている
。前日終値は4.1451ズロチ。また、1ドル＝3.1693ズロチ付近をつけており、前日終値は3.1373ズロチ。
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ロンドン（ウォール・ストリート・ジャーナル）ドイツ銀行(NYSE:DB)(DBK.XE)は、米国子会社が自己資本強化な
どを義務付ける米国のドッド・フランク法の規制の対象外となることを狙い、同子会社の法律上の組織変更をし
ていたことが明らかになった。
ドイツ銀行の公表資料と米政府のウェブサイトによると、「タウナス・コープ」として知られる米国子会社の組
織変更をしたのは2月1日で、この変更により子会社は「銀行持株会社」の位置づけでなくなった。欧州大手銀行
でこうした組織変更を実施したのは、英国のバークレイズ(NYSE:BCS)(BARC.LN)に次いで2行目。
しかし、昨年末時点で総資産3540億ドル、従業員8652人を擁し米国内でも最大手銀行の一角をなすタウナスの法
律技術上の組織変更は重要な意味を持っている。というのもこの結果、金融規制強化を目指し、海外銀行の米国
子会社も米国銀行と同じ自己資本拡充を義務付けるドッド・フランク法に従う義務がなくなるからだ。
ドイツ銀行の米国主要子会社は2社ある。一つは銀行業務免許を持ち、米国銀行に適用される厳しい安全基準の
順守が求められる信託銀行で、もう一つが法律的には銀行に分類されない投資銀行だ。つい最近まで両社は、FR
Bから約10年前に与えられた免責条項により米国の自己資本規制規則から免れていたタウナスの子会社の形となっ
ていた。
しかし、ドッド・フランク法は2008年に起こった世界金融危機のような状況の再発防止を狙い、この免責条項な
どを無効化した。事情筋によると、この変更で長年にわたり少ない自己資本で業務を行って来たタウナスが拡充
しなければならない自己資本額は、200億ドルにさえ上る可能性がドイツ銀行の経営陣の間で危惧されていた。
この対策としてドイツ銀行は、信託子会社をその名をフランクフルト近郊の連山を由来とするタウナスの傘下か
ら外した。この措置により、タウナスは「銀行持株会社」ではなくなり、依然投資銀行部門の子会社があるにせ
よドッド・フランク法の新たな厳しい自己資本比率規制の適用を免れることになった。連邦準備理事会（FRB）も
参加する連邦金融機関検査協議会（FFIEC）のウェブサイトによると、法律上のタウナスの分類は2月1日で「金融
持株会社」から「国内組織－その他」に変更された。
ドイツ銀行は今回の変更について、証券取引委員会（SEC）への業務報告の中で「ドッド・フランク法や他の規
制変更の不利益な影響の一部を緩和する措置」と説明している。
米規制当局はこの動きに異議は唱えなかったものの、ドッド・フランク法を回避しようとする欧州銀行の策略は
論議を呼んでいる。一部専門家の間では、銀行が十分な自己資本を備えず、当局の厳しい監督が及ばなくなるこ
とが懸念されている。
このドイツ銀行問題を追ってきたユナイト・ヒア労組の調査官メアリー・レアリー氏は「ドイツ銀行の新自己資
本比率と流動性基準の巧みな裁定取引は、他の金融持株会社の追随し、当局の厳密な規制から逃れることを促す
可能性がある」と語った。同労組は、ドイツ銀行の米国子会社が管理するラスベガスのカジノの労働者が加入し
、その代表権を持つことから、ドイツ銀行の動きを追っている。
ドイツ銀行の米国投資銀行子会社は、大規模起債、合併コンサルティング、デリバティブ部門などがあるが、今
回の措置で全ての監督から逃れるわけではない。SECが依然主要規制当局として監視を続け、FRBもドイツ銀行の
米国業務の健全性のチェックを継続する。
しかし、タウナスが「金融持株会社」でなくなったため、その投資銀行業務にFRBが何らかの懸念を抱いた際に
、調査などの権限がどこまで及ぶのかが不透明になった。
また、これまで多くのアナリストがドイツ銀行にとって一連の規制強化で拡充する必要のある自己資本の量を1
00-150億ユーロと推定しているが、ドイツ銀行側はこれまで、自己資本は潤沢にあるとしている。
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1）ここまでの上昇を演じた買い手は誰だったのか？
2）ヘッジファンドの決算とアルゴリズム取引の影響
3）直近１０年のうち5回は、３～４月に一旦天井をうっている。そのうち４回はその後の調整で転換点シグナルが点灯している。
１万円を達成した日経平均はもみ合いとなっていますが、上昇の買い主体の分析を通して考えられる可能性についてレポートします。
ここまでの上昇過程を上記のチャート（類似比較チャート）に沿っておさらいをしますと、まず、日経平均はギリシャ債務問題の目処がついてきたことや米国市場の堅調さなどから自立反発しました。
通常、自立反発の範囲であればトレンドラインの上限付近でいったんは失速するのですが、２月のはじめから続く円安トレンドが２月１４日の日銀による追加的な金融緩和（インフレターゲットについても言及）で加速し、日経平均の短期的な下落トレンドラインを突破しました。
そして、世界的金融緩和による金融相場と円安による業績回復が期待されて、1万円を回復するまで上昇してきました。
しかし、中身を見てみますと・・・
上昇期間の買い主体は外国人投資家であることは明らかで、この間の買い越し金額は１兆円を超えているようです。
また、裁定買い残が高水準になっていることもこの期間の特徴でした。
これらを勘案しますと、
「日経先物への買い仕掛け→裁定取引による現物買いを誘発→指数の上昇」という上昇サイクルが見えてきます。
リーマンショック以降、ヘッジファンドといわれる投資家たちは、銀行の自己資本規制の強化により、投資資金を金融機関から調達することが困難になったといわれています。
これが原因で、ヘッジファンドの多くは少ない資金を元手にレバレッジを効かせた運用手法をとらざるを得なくなっています。
日経平均の上昇を支えている日経先物の買い手が、レバレッジを効かせたヘッジファンドであるといわれていますが、レバレッジを効かせた投資の特徴は、「短期の回転売買」です。
為替市場でも同じようなことが起きています。３１年ぶりとなる日本の貿易赤字や日銀による追加的金融緩和があり、マクロ的にも円安になりやすい環境が整っていたものの、円安の進行を加速させた一因に、ヘッジファンドのレバレッジ投資とアルゴリズム取引が関係している可能性があります。
今回の為替市場の円安について、「軽い円安」と表現している専門家がいます。「軽い」とは、取引の主役であるヘッジファンドの資金量と売買手法からきています。
現在進行する「ドル買い／円売り」は、海外短期筋が主導するという現象面だけを見れば１９９８年のＬＴＣＭ（ロングタームキャピタルマネジメント）危機に至るドル高局面に似ているのですが、このときと今回では重量感（投資資金の量）に決定的な違いがあるようです。
「当時は実際に相当規模のマネーが動いていた。今はアルゴリズム取引による先物の回転売買がたまたまワークしているだけで、重みが全くない」と、ある欧州銀トレーダーは指摘しています。
※アルゴリズム取引とは、投資戦略の一部または全部をあらかじめ記述し機械的に実現する取引手法で、実際の売買に際して、人間の判断を介さないものを指します。
ＢＩＳ（国際決済銀行）の２０１０年末の報告書によりますと、為替取引におけるアルゴリズム取引のシェアは４５％と計算されています（前回調査時の２００７年は２８％でした）。
アルゴリズム取引の特徴は「同じ方向に傾きやすい」こと、及び、「運用手法が変わるときには劇的に変わる」ことにあります。
日本市場の上昇の担い手が外国人投資家であり、その取引手法がヘッジファンドによるレバレッジ投資やアルゴリズム取引であるとすると、実は安定した上昇を続けている日経平均も売買の中身を見ると、危うい要素も含まれていることが分かります。
さらにヘッジファンドの決算が５月に控えていることも、忘れてはいけない相場変動の要因となります。
米国では「株は秋に買って春に売れ」というアノマリーがありますが、これはヘッジファ
ンドの決算時期が深く関係しているようです。
そこで、日経平均が直近１０年間で３月、４月に天井をつけたときのケースをまとめてみました。３月、４月に高値をつけた年は合計５回でした。図の最下部には転換点シグナルの状況も入れておきましたので参考にしてください。
直近１０年間で３月、４月に高値をつけた年の転換点シグナル状況を見ると、５回中４回、転換点シグナルが点灯していることが分かります。
今年がそれに当たるのかどうかは当然分かりませんが、上昇の買い主体が投機的資金であることは否定できず、それゆえ変わり身も早いことが予想されます。したがって、調整が起きた場合、日柄調整ではなく、過去の傾向からも急落を伴う値幅調整の可能性も十分あるということだと思います。
転換点投資を考えている会員の方は、あせって高値を買うことなく、転換点シグナルが点灯するような調整を待ち、自分流投資をされている方は、過去の傾向から大きな調整が来るかもしれませんから、キャッシュを多めに用意して、「負けないこと」を優先することをお勧めします。
レポート担当：ケンミレ株式情報 新美 文康
３１歳のときにある税理士試験の委員から「森田さんは１０人会ったら、何人が敵になりますか？」と聞かれたことがありました。私は「１０人です」「敵の方が楽なので」と言いました。
その時、先生から言われたことは「１０人会ったら、敵１人、味方１人、残りの８人は中間にする」という人生が良いですよと言われました。当時は強引な生き方をしていましたので、好きに、気持ちよく生きるのが人生だとつっぱっていました。
それが、経営を始めるにしたがって、我慢することを覚えてきたと思っていたのですが、我慢することでイライラ感が強まり「夜中に、一人で、ぼーっと車を運転していた」ことはよくありました。ある時、友人に今の状況を電話したことがあったのですが、その友人には一言「まあいいか」と思えばいいんだよと言われました。
激変したのは２０１１年でした。何が激変したかと言いますと「その場が気持ち良い人生と、長く気持ちよい人生」では、長く気持ちよい人生の方が良い、そして、長く気持ちよい人生を送るためには「言わないこと」が最も重要だということが分かりました。
つまり、勝ち続ける秘訣は「言いたい事を言わないこと」だということが分かったのですが、この森田の激変によって何が変わったかと言いますと、ケンミレのみんなが「自発的に考え、自発的に行動し、昔から言っていたインデペンデント（自主性のある）になった」ことです。
森田は昔からみんなに「インデペンデントであれ」と言ってきましたし、どうすればインデペンデントになれるかということも何度も言ってきましたが、誰もインデペンデントになりませんでした。それが、言いたい事を言わないということだけで、会社中がインデペンデントの集まりに変わったのです。
それまでは「一期一会」であり、出会った人に対しては「自分の知っていることは何でも教えよう」という接し方をしていたのですが、それを「できるだけ言わない」という方法に変えただけで、森田が長年の目標としていた、社員のインデペンデント化ができてしまったのです。
人生にはビジネスとプライベートの２つの人生があります。
プライベートの人生は「損しても、正しければよい」という人生でよいと思っています。プライベートは「消費」ですから、楽しむために時間を遣い、お金を遣い、体力を遣う、つまりコストをかけることで人生を楽しむのがプライベートです。
ビジネスの人生は「生産性の向上」しかありません。全てのアクションは生産性の向上のために行います。この生産性とは労働生産性ではありません。会社が成長するための全てのアクションの生産性の向上です。
先ほど申し上げた「言わない」ということも、結果的には社員のインデペンデント化による生産性の向上に繋がります。今、ケンミレは新しいビジネスモデルに向けて動き出しています。つまり、これまでの価値観や行動パターンを否定して、新しいビジネスモデルが活性化できるような価値観や行動パターンを作るためにみんなが動いています。
もし、森田が会社にとって正しいことを全て社員に要求したら、多分、ほとんどの社員は辞めると思います。しかし、社員が徐々にレベルアップすればよい、今は不十分でも、時間の経過でレベルアップすれば、結果的に会社の生産性が上がると考えて、社員の方向性の違いや間違いを一々指摘しなければ、社員は仕事がおもしろくなり、会社に来ることが楽しくなると思います。
森田がどう行動するかで社員の気持ちが変わり、森田がプラスの行動をすれば社員の生産性は上がり、マイナスの行動をすれば社員の生産性は下がります。例えば、森田が難しい顔をして仕事をしていると、社員は緊張してしまい、社長はどうしたんだろうと考えることで仕事が疎かになりますし、また、発想力も小さくなります。
つまり、顔であれ、言葉のトーンであれ、話す内容であれ、森田が社員にプレッシャーを与えれば与えるほど会社の生産性が落ちることになります。そして、言いたいことを言わないというのは「イライラする」ことです。この言いたいことを言わなくても「イライラしない」ためにはどうすれば良いのか。
これが分かってきたのが、２０１１年だったのです。何が分かったかと言いますと「マクロの目標のために行動する」ということです。今、自分がマイナスの行動を取らなければマクロの目標を達成できると思う気持ちが「強烈」であれば、目先のイライラは吹っ飛んでしまいます。
昨年末ごろにスタッフから「社長は我慢していて辛くないのですか」と言われたことがありましたが、その時私は「我慢していない」と答えました。本当に我慢していないのです。昔ならばキレることが会社ではよく起こりますが、その全てに対して「笑って対応できる」私を見て、みんな「え？」と思っていると思いますが、我慢しない理由は「将来のケンミレが社会に何ができるか」と考えるとき、年を取ってきた森田には「時間が減ってきた」ことで、好きに生きることよりも何かをしたいという気持ちの方が強くなったことで、嫌なことは考えないという思考回路が出来上がったのです。
株式投資も全く同じです。どうすれば勝てるか、どうすれば負けないかという気持ちが強ければ「負けないため、勝つためには、自分の精神をどういう方向に導けばよいのか」という結論になります。
勝ちたいという思いが強烈ならば、この結論に向けた行動を取り続けることができますが、勝てばいいなぁとか、運よく勝てないかなとか、誰かが勝ち方を教えてくれないかなという投資方法を取っている人は、勝ちたいという思いが強烈ではありませんので、結果的に敗者になる確率が高くなると思います。
世の中はいろいろな事が起こります。この中の何を取り入れ、何を無視すれば、人生の勝ちに近づけるのかということを、考えてみるのも面白いのではないかと思います。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
森田さん、山田会長の『ドケチ道』読んでごらんなさい。
ウジウジブツブツ悩んでいることが吹っ飛びますよ。
ベルリン（ダウ・ジョーンズ）ドイツ財務省は22日発表の最新の月例報告で、ドイツ経済は2012年1-3月期に安定
したと指摘した上で、今後数カ月のうちに景気回復が加速し、雇用市場にとってさらなる追い風になるとの見通
しを示した。
「経済活動は1-3月期に安定した」とし、「世界経済は12年中に回復する見込みで、これにより（ドイツ）経済
が年後半に加速するとの期待が高まっている」と指摘した。
ドイツでは年初の数カ月に景気が持ち直し、雇用市場も堅調だったことから、2月の税収が押し上げられた。全
体では、2月の連邦税収は6.9％増の423億ユーロとなり、1月の3.9％増に続いて増加した。ただ2月の税収の伸び
は、一時的な特殊要因によって押し上げられたにすぎない。所得税は2月に前年同月比7.1％増となり、過去最大
の伸びを記録した。
報告は、このところの消費者物価の上昇はエネルギー価格の上昇によるところが大きいと指摘し、製造業物価や
消費者物価の安定にとって原油高が最大の脅威になっていると警告した。
「結果として購買力に圧力がかかり、消費拡大の勢いを鈍らせる可能性がある」としている。
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（ウォール・ストリート・ジャーナル）JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)は、中国の信託会社、百瑞信託（ブリ
ッジ・トラスト）の株式19.9％の取得で合意した。事情を知る関係者の1人が明らかにした。
JPモルガンによる百瑞信託への投資は依然として中国規制当局の承認が必要となる。中国の信託会社は、資産運
用から未公開株（プライベートエクイティー＝PE）、証券投資まで幅広いサービスを提供する。
JPモルガンはここしばらくの間、中国の信託サービス拡大に関心を示してきた。百瑞信託への投資は同社にとっ
て中華圏で最初の足がかりとなる。
百瑞信託は鄭州を本拠地とし、河南省に本社を構える国営の中国電力投資財務有限公司が過半数株を保有してい
る。
必要とされている中国銀行業監督管理委員会（CBRC）の承認は4-6月期（第2四半期）に下りる見通し。中国の信
託会社への外国企業持ち分は上限が20％と定められている。
英金融大手バークレイズ(NYSE:BCS)(BARC.LN)やマッコーリー・キャピタル、英銀行大手ロイヤルバンク・オブ
・スコットランド（RBS）(NYSE:RBS)(RBS.LN)、香港の東亜銀行（0023.HK）など、中国の信託会社に投資する欧
米金融機関はここ最近、数が増えている。今年初めにはカナダのバンク・オブ・モントリオール(NYSE:BMO)(BMO
.T)が国営の食品大手、中粮集団傘下の中粮信託株19.9％の取得を発表した。
中国の信託会社は西欧の信託会社とやや異なる。企業や富裕層からの資金をさまざまな投資に振り分ける役目を
果たすが、投資のリスクは負わない。ただ規制当局は信託会社に対し、一部の高リスク資産に対し資本を増強す
るよう求めている。
規制の厳しい中国の金融部門において、信託会社は、外資系企業がこれまで重点的に投資を行ってきた銀行や証
券会社、保険会社に比べ幅広いサービスの提供を認められている。信託会社は、外資系銀行が重視しつつある、
裕福な中国の貯蓄者を引き寄せ維持するための革新的な商品を打ち出す素地を提供している。
JPモルガンは11月、中国の銀行から融資をなかなか受けられないでいる同国の零細企業に、融資保証を提供する
金融会社の設立資金の一部として約2億ドルを投資することに合意した。
この案件を知る関係者の1人は当時、この投資によりJPモルガンは新会社の株式24.9％を得ることになりそうだ
と述べていた。
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ロンドン（ダウ・ジョーンズ）英国のオズボーン財務相は21日、2012-13年度予算案を議会に提出し、政府借り入
れを減らす必要性を訴えるとともに、景気は従来考えていたよりやや上向くとの見解を示した。英政府が予算案
で借り入れ目標額を引き下げ、成長見通しを上方修正したのは、金融危機以降で今回が初めて。
オズボーン財務相は予算案が「財政的に中立」だと述べ、自らが示した財政緊縮計画以外に代替案はないと、再
度主張した。安定を最重要視するとし、債券投資家の信頼とトリプルAのソブリン格付けを維持するために厳しい
歳出削減を続けていくと明言した。英国のソブリン格付けは、格付け大手2社が最近、格下げの可能性を警告して
いる。
財務相は下院での予算演説で、「英国は世界の中で自ら進む道を勝ち取る。回復への道はほかにない。今回の予
算案は勤労世帯を支え、求職者を手助けするものだ。企業に対しては、堂々と支援する。自分のや家族のため、
よりよい暮らしを願う人々の願望を後押しする」と語った。
財務相によると、独立機関である予算責任局（OBR）は4月5日に終了する本財政年度の政府借り入れ必要額の予
測を引き下げた。OBRは昨年11月に1270億ポンドと見込んでいたものの、1260億ポンドに修正したという。
OBRはさらに来年度の政府借り入れ必要額を、11月に予測した1200億ポンドから920億ポンドへと、大幅に引き下
げた。ただ、これは政府が4月に国営郵便事業会社ロイヤル・メールの年金を引き継ぐのに伴い、280億ポンドが
国庫に入るという一時的な要因による。
それに続く13-14年度の政府借り入れ必要額は980億ポンド、14-15年度は750億ポンド、15-16年度は520億ポンド
、16-17年度は210億ポンドとなる見込み。従来の見通しは13-14年度が1000億ポンド、14-15年度が790億ポンド、
15-16年度が530億ポンド、16-17年度が240億ポンドで、それぞれ予測が引き下げられたことになる。
ロイヤル・メールの年金基金280億ポンドの国庫参入分を除くと、16-17年度までの期間の借入額は、OBRが政府
借り入れ予測を大幅に引き上げた11月の見通しと比較して計110億ポンド減る計算だ。新たに発表された借入額の
予測はOBRが昨年3月に打ち出した予測とほぼ一致する。
OBRの予測は今や、政府の公式予測として採用されている。国内総生産（GDP）成長見通しについては、今年が0
.8％と、昨年11月に予想した0.7％からやはり上方修正された。一方、13年を2.0％と見込み、前回予測の2.1％か
ら小幅に引き下げた。14年の成長率は引き続き2.7％、15年と16年は3.0％と予測する。
英国経済は11年10-12月期に0.2％縮小した。それにもかかわらず、OBRは英国がリセッション（景気後退）入り
を避けられると確信している。
OBRでは、政府が5年間かけて構造的な財政赤字をゼロにするという財政目標を達成し、15-16年度までに政府債
務のGDP比率が低下に向かうと見込んでいる。
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フランクフルト（ダウ・ジョーンズ）欧州中央銀行（ECB）の アスムッセン専務理事は21日、危機対応措置を現
在解除するには早過ぎるが、ECBはそれに向けた準備を始める必要がある、との見方を示した。
アスムッセン専務理事はドイツ紙ツァイトに対し、「（危機対応措置）解除のタイミングは金融市場の情勢次第
だ。解除するのは明らかにまだ時期尚早だが、今から解除に向けた準備を慎重に始めなければならない」と語っ
た。
ECBは昨年12月、流動性を注入し欧州銀行間市場の信用ひっ迫を回避するための一連の特別措置を発表した。こ
れまでに2回開催された、期間が過去最長の3年物長期資金供給オペ（LTRO）も、この措置に含まれる。2回のLTR
OでECBはユーロ圏の銀行システムに1兆ユーロ超の資金を供給したが、過剰な流動性がインフレをあおるとの懸念
も浮上した。
アスムッセン専務理事は、3年物資金供給の実施による「投機的過剰」の兆候は欧州で今のところ見られないと
する一方で、危機はまだ終わっていないと警告した。
「今年に入り金融市場は沈静化したが、これが見せ掛けだけという可能性もある」と語った。 ユーロ圏加盟国
は、平穏な市場環境を利用して必要な改革を断行すべきだと呼びかけた。
ECBの3年物資金供給で加盟国の改革実行意欲が後退したかとの問いには、市場の圧力は「まだ存在する」と答え
た。ポルトガルについては、貿易赤字と財政赤字に加え、賃金コストの削減にも成功したとし、「何の進展もな
いと言うのは間違いだ。信用ひっ迫の恐れは回避できた。資金は徐々に実体経済に浸透していることを示す初期
的な兆候がある」と語った。
ただ、ECBが3回目、4回目の3年物LTROを「自動的に」実施すると仮定すべきではない、とくぎを刺した。
ドイツの一部地域では住宅価格が著しく上昇しており、この動向を注視すべきだと警告した。
3年物LTROの実施費用に関する問いには、ECBは資金供給と引き換えに担保を受け取っており、納税者に「しわ寄
せは及ばない」と答えた。「リスクは確かに上昇したが、きちんと制御されている」と語った。
このほか専務理事は、域内の銀行が3年物LTROから得た利益を資本増強に活用することに期待感を表明した。一
方、銀行の再編は「ECBの任務ではない」と強調した。
ECBとドイツ連邦銀行（中央銀行）の間にみられる見解の不一致については、「内部的なもの」だとし、「ある
段階で決断を下し、団結した見解を打ち出す必要がある」と語った。
欧州共通通貨と単一市場の恩恵を最も受けているのはドイツだと指摘しつつ、加盟国が主権の一部を放棄する経
済・財政同盟によって補完されなければ、通貨同盟は機能しない、と述べた。
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ワシントン（ダウ・ジョーンズ）米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は21日、下院の委員会で証言し
、伝統的に有している外貨準備の枠を超えてソブリン債市場で積極的な役割を果たす計画はないと述べた。
バーナンキ議長によると、FRBは外貨準備の目的で「極めて質が高い」海外ソブリン債を「比較的少額」保有し
ている。同議長は議員らに対し、FRBがこの制度を超えて債券の持ち高を増やす考えはないと語った。
「われわれがソブリン債問題に関わることは、米議会が意図するところではないと考える。また、われわれの意
向でもない」としている。
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ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は21日、国内上位の大手金融機関につ
いて、金融システム改革を目指す新規制（ドッド・フランク法）の施行後も引き続き安定を脅かす存在になると
し、解体が必要だと訴えた。
フィッシャー総裁は同連銀の年次報告書（アニュアルリポート）に添付した書簡の中で、いわゆる「大きすぎて
つぶせない」金融機関は「依然として完全な景気回復および、米国の資本主義の理念そのものへの障害」だと述
べた。「時間とともに、巨大金融機関を慎重な経営や多国間での規制が可能な規模に分割することが、政策対応
として適切だ」という。
また景気回復が本当に根付くのは、こうした大きすぎる金融機関の呈する脅威が排除されたときでしかないと主
張。これまで同様、現在の環境下では連邦準備制度理事会（FRB）の政策に限界があると述べ、「メガバンクはF
RBが金融政策を適切に実施する能力を著しく妨げている。その存在が長引く経済停滞に果たす役割は依然大きい
」と指摘した。
フィッシャー総裁は現在、連邦公開市場委員会（FOMC）の議決権を有していない。ドッド・フランク法について
は、金融システムが抱える最大の問題に対応するものではないとの見方を示し、「ダラス連銀では、（同法が）
銀行業界の一極集中というただでさえ危険な傾向を永続させる恐れがあると考える」と訴えた。
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