ワルシャワ（ダウ・ジョーンズ）ポーランド国立銀行（中央銀行）金融政策委員会（MPC）のホイナドゥフ委員は
、同国日刊紙ジェンニクが12日付で掲載したインタビューで、現段階で利上げする理由はまったくなく、中銀は
様子見姿勢を続けるべきだとの見解を示した。
「MPCにとって、様子見が現在最も適切であると思われる」とホイナドゥフ委員は語った。
MPCの中ではハト派に属するとみられている同委員は、経済成長やズロチ相場、ユーロ圏の今後の展開が将来の
金融政策判断の鍵になると考えている。
ポーランド中銀は3月、政策金利を4.5％に据え置いた上で、インフレが依然高止まりしているため、先行きでは
利下げより利上げの可能性の方が引き続き高いとの認識を、改めて表明した。
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ワルシャワ（ダウ・ジョーンズ）ポーランド国立銀行（中央銀行）は12日発表したインフレ報告で、世界的な景
気と消費の減速、および緊縮政策が重しとなって向こう2年間で国内経済は次第に減速するとの見解を示した。一
方、インフレは外国要因により高止まりするだろうと予測した。
このインフレ報告は、4カ月ごとに発表される。この中で中銀は、国内総生産（GDP）が2012年に3.0％、13年に
2.3％それぞれ拡大すると見込んでいる。
年間インフレ率は12年が4.1％、13年が2.9％と予測した。ただ、このところのズロチ高が12年のインフレ見通し
を0.3～0.4％程度、13年では0.2～0.3％押し下げたとしており、同国の物価がズロチ相場や商品（コモディティ
ー）価格と密接な関係があることを浮き彫りにした。
インフレ報告によると、中銀の金融政策委員会（MPC）が目標とする2.5％のインフレ率は、13年後半には実現す
るとみられる。
ズロチは引き続き割安で、適正水準に向け今後3年間で次第に上昇するとみるものの、ズロチ相場の急変動や世
界的な危機に関連した不透明性がこの予測への大きくリスクだ、とくぎを刺した。
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（ダウ・ジョーンズ）中国の減速は世界の成長を脅かすものだが、米国にとっては追い風になる可能性もある。
世界は中国の際立つ成長が世界の需要を押し上げることに次第に慣れてきた。主な勝者は輸出が急増した商品生
産国だ。
しかし米国にとって、中国の台頭による影響はまちまちとなっている。低価格の中国製品の輸入はインフレ抑制
に寄与した一方で米製造業における雇用喪失にもつながった。中国の家計では所得が大幅に増加したものの、ま
だ米国製品を購入するには貧しすぎる状況が続いている。
しかし変化の兆しも見られる。北京で先週開かれた全国人民代表大会（全人代）では、温家宝首相が2012年の経
済成長目標を7.5％に引き下げた。7年にわたり8％に据え置いてきた目標の引き下げは、投資主導の高成長期を経
て中国の経済が新しい熱烈さの薄れた局面を迎えようとしていることを認識するものだ。
中国の製造、インフラ拡張のために原材料を提供してきたハード商品の輸出国にとってこれは良いニュースでは
ない。オーストラリアの中国向け商品輸出を例にあげると、これは国内総生産（GDP）の5％に値するほか、鉄鉱
石の出荷はこの半分以上を占める。
一部の米企業は、中国がアクセルを緩めることで販売低迷に直面する可能性もある。米マニトウォック(NYSE:M
TW)ではタワークレーンの需要が減少する可能性もある。ユナイテッド・テクノロジーズ（UTC）(NYSE:UTX)では
「オーティス」エレベーターやキャリアHVAC部門で販売に影響が出るかもしれない。
それでも米経済全体にとって、中国の減速はプラスとなる。
日本や韓国、台湾の経験は、急発展する経済における投資フェーズが一段落すると、国内所得に占める労働者の
比率が上昇する。こうした所得の増加によって高品質な物品やサービスに対する消費需要も上向くことになる。
これは保証されたものではないものの、中国もまた同じ方向へと進む兆しが見られる。最近のスタンダード・チ
ャータードの調査は、国内の製造中心地である珠江デルタ地域の平均工場賃金が2012年に10.4％増加することを
示したが、これは2年連続の2桁増を意味する。政府の方針もまたこれを支持している。全人代では、温氏は今年
の重点課題のトップに消費需要の押し上げを掲げた。
これは中国経済をアメリカの操舵（そうだ）室入りさせることになる。米国の大豆業者や航空機メーカー、アパ
レルデザイナー、医療機器技術者は中国が新しい鉄道網を建設しても得るものは少ない。しかし、高タンパクの
食生活や航空旅行、オートクチュールの増加、ヘルスケアの品質改善などの需要が拡大すれば機会につながる。
ここ10年にわたり「メード・イン・チャイナ」は、特に低付加価値の物品において米国の小売店の陳列棚を制覇
した。中国の消費者が早期に米国製歯ブラシを購入し始めることは期待すべきでないだろう。この点ではベトナ
ムなどの工場が恩恵を受けることになろう。しかし、中国の成長が緩やかになり、消費が増加し、大志が花開く
に連れて、「メード・イン・アメリカ」もまた輝くチャンスを迎えるかもしれない。
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11:23（ダウ・ジョーンズ）欧州債務危機への懸念が根強く尾をひき、ユーロが2月16日以来の安値となる1.3085
ドルまで下落した。伊藤忠商事系為替証拠金取引会社FXプライムの上田眞理人専務は、「ユーロは、1.3000ドル
の節目を割り込むと、1.2850ドルまで下げてもおかしくない」と述べ、上値は1.3200ドル程度で抑えられるだろ
うと指摘した。「ギリシャや他のポルトガルなどの周縁国に対する懸念が引き続きある」と上田氏は指摘した。
国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）は9日、ギリシャが集団行動条項を発動して行った債務交換は同国国債
を対象とするクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の清算支払いにつながるクレジットイベント（信用事由
）にあたると判定した。これに対する当初の市場の反応は限定的だったが、今後の取引で欧州市場が反応するか
どうかを見極める必要があるかもしれないと上田氏は語った。ユーロは現在、1.3090ドル程度で推移している。
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米格付け機関のムーディーズは最新の週報で、「ギリシャは民間の債券市場にアクセスできない可能性がある」、「ギリシャは依然として大きな課題に直面している」といった見解を示した。
１）日経平均の大台回復で強気予想が増えてきた。
２）チャートを根拠にした割安株投資なら、日経平均のようなチャートを買うことはできない。
３）個別には割安な銘柄もあるので、投資するなら割安株に限定する。
日経平均が７ヶ月ぶりに１万円を回復しました。このため、強気見通しが増えてきていますが、チャートからは上値が少ない可能性が見られています。今の株式市場で考える投資戦略をレポートします。
週明けの株式市場は、先週末に１ドル＝８２円台まで円安が進んだことから、買い先行でスタートしました。しかし、日経平均は１万円の大台を回復して始まったものの、ほぼ寄り付きを高値にして利益確定売りに押される展開となっています。
先週末にも日経平均は昨年８月１日以来、約７カ月ぶりに１万円台を回復しましたが、この動きを受けてから、専門家の見通しもガラリと強気一辺倒になったように感じます。
「年末には１２０００円」との見方も出始めていますが、昨日の３月１１日は昨年の東日本大震災が起きた日ですが、東日本大震災直前の日経平均の水準は１０４３４円でしたので、日経平均の震災前が意識されてくる可能性も高まっています。
ただし、強気予想の前提条件は「円安傾向や世界的な金融緩和が継続すること」です。これは「専門家でなくても予想できること」だと思います。問題は「円安傾向や世界的な金融緩和が継続するかどうか？」なのですが、専門家といっても「将来の経済環境の変化は予想できない」ということでしょう。
それでも、「専門家がいっているのだから、買っても安心だ」と考える投資家が増えることは想定できます。先週末の日経新聞トップには、「日経平均１万円回復」という見出しでしたし、一般のニュースでも取り上げられる明るい話題ですから、株式市場を頻繁に見ていない人が「株式市場が投資してもよい環境になった」と考える可能性が高い話題といえます。
しかしながら、強気の予想が増えて楽観的なときに買い、弱気の予想が増えて悲観的なときに売れば、「高値で買って、安値で売る」ことになります。一般大衆が株を買い始めたら株式市場の上昇が止まるといわれるのは、「感情のままに売買する」大衆心理からではないでしょうか。
もちろん、将来を予想して投資するやり方もありますが、予想を根拠にするためには、将来分析が難しいことに加えて、感情のコントロールも難しいやり方だと思っています。個人投資家が高値買いで塩漬け株を作ってしまったり、大きな損をする原因も、感情のコントロールができないからだと思います。
高値で買ったり、安値で投げないためには、チャートを根拠にしたやり方にすればよいと考えています。チャートは過去から現在の事実を記録したものですので、今起こっていることを客観的に知ることができます。
前置きが長くなりましたが、目先の日経平均や強気予想を見ているとわかりませんが、週足で長期のトレンドでは、２０１０年４月から続いている下落トレンドの上限まで上昇していることがわかります。
そして、この間に２回の大幅上昇をしていて、だいたい２５％くらいの上昇率であることがわかります。今回が３回目になりますが、１万円回復で２３％程度の上昇になっています。
つまり、「上下２５％程度の幅がある長期下落トレンドラインの上限になっている」のが今の日経平均の事実だといえます。
日経平均の目先の上値目処が１０２００円程度といわれているのも、下落トレンドラインの上限になっているからでしょう。加えて、昨年７月の戻り高値の節目もありますから、株価が抵抗しやすいゾーンと考えられます。
一方で、昨年から始まった「中期上昇トレンドが継続している」状態なのですが、移動平均線と株価の位置（乖離率）を見ても、「買われ過ぎの範囲になっている」と考えられます。
これらから考えますと、「上昇の残りが少なく」「何か出たら、買われ過ぎの反動で大きく下がるリスクがある」タイミングと考えられます。
それでも「強気の予想に乗っかれば」高値を買うことはできます。その結果、勝つこともあるのでしょうが、予想ではなく「チャートを根拠」にした「割安株投資」で考えていますので、今の日経平均のようなチャートだったら、買うという選択はありません。
しかしながら、株式投資は「個別銘柄を買う」ことです。今の株式市場は、日経先物の影響も大きく、指数先行で上昇しているため、個別銘柄では「探せば割高になっていない銘柄」もあります。強気予想を見て株式市場に参加者が増えるのであれば、出遅れている株を探して買ってくる投資家も増える可能性があります。
ただし、株式市場全体が下がってしまえば、出遅れている個別銘柄も影響を受けて下がりますから、大きな損をしないための資金管理が重要になります。
したがって、今の環境で投資をするのであれば、
１．上昇したあとに調整している割安な個別銘柄に限定して、
２．売買の期間は、ケンミレチャートの短期波動ラインの上昇ライン１本を取るくらいの短期で売り切るイメージで、
３．損切りラインを決めてリスクを限定し、
４．投資資金の全部ではなく、一部を使って資金管理をしっかり行う
という方法が、現在の投資戦略の基本だと思います。
レポート担当：ケンミレ株式情報 市原 義明
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なり、米経済に改善の兆しがみられることは、新たな夜明け前のかすかな光なのかもしれない、とウェストパッ
ク銀行の為替ストラテジスト、ショーン・キャロー氏は言う。「これまでも世界的金融危機以前の相関性を回復
する兆しを目にしてきたが、安全投資需要よりも強い米国指標を背景としたドル高は、特筆に値する」と指摘し
た。ドルは現在、82円45銭ドル程度で推移している。
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ギリシャが一部投資家の保有するギリシャ国債の元本を強制的に削減することが、債務不履行（デフォルト）と認定され、投資家の損失を穴埋めする保険金が支払われることになった。
11日付けの毎日新聞によると、市場では「保険金支払いによる金融システムへの影響は限定的」との見方が多いが、「債務の強制削減がポルトガルなど他の財政悪化国にも適用されるのでは」と波及を懸念する声も出ている。
