日本市場では今週、22日の午前8:50に2月の貿易収支が公表される。
前月の1月は中国圏の旧正月による輸出急減を受けて、貿易赤字が過去最大規模に膨らんだ。為替相場ではドル/円、クロス円での円安転換の一つのきっかけとなっている。
一方で2月については1月の反動もあり、輸出の復調を受けた貿易赤字の縮小が予想されている。米国を始めとした世界景気の改善や円高一服もあり、予想を超えた赤字幅の縮小や黒字回復が見られるろ円売りの流れが一服。ドル/円、クロス円でスピード調整的な円高を招くリスクを秘めている。
反対に超円高の累積効果による構造的な輸出低迷と、火力発電の増強に加えての原油高を受けた資源輸入の拡大により、赤字の拡大が持続する可能性も消えていない。2月の赤字額が予想を上回るようだと、改めて円安トレンドが後押しされる余地も残されている。
外為市場の日足テクニカルによると、ドル/円は200日移動平均線（21日東京市場時点で78.05-10円、以下同）の方向性が上向き化へと転換してきた。同時に長期トレンドラインである500日線81.95-00円の上抜け突破も見られている。
さらには長期トレンド判断では、100日線78.35-40円が下から200日線を上抜けるというゴールデンクロス（ドル買いシグナル）も点灯してきた。
こうした3つの現象が同時に観測されるのは、実に07年8月以来となる。改めて同時期以降の長期ドル安トレンドの一段落と、緩やかなドル高方向への基調転換を示唆するものだ。
こうした「上向き」や「上抜け」が定着している間は、長期トレンドとしてのドルの押し目買いと下値切り上がりの流れが意識されやすい。
もっとも足元では500日線や100日線、200日線といった節目ラインなどから、ドル高方向への上方乖離が拡大してきた。ドル高のスピードに過熱警戒感が高まっており、今後、過熱調整によって500日線や100日線、200日線方向へとドルが下押しされるリスクは厳然と残されている。
21:26（ダウ・ジョーンズ）ドルはここ数週間上昇してきたが、これは数種類の通貨に対する上昇に限られていた
と、ゴールドマンサックスは指摘する。同社は、実効ベース指数に基づき、「今回のドル上昇はドルが基調転換
する際に通常見られる広範なものではなく、やや特異な要因を反映したものだった」としている。また、この2月
以降のドル高は同指数の分析によると、円、ユーロ、ブラジルレアルそして人民元の4通貨に対するものに限られ
ていた。このように狭い範囲での上昇だったため、ドル高は反転しやすいと同社は指摘している。
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ロンドン（ダウ・ジョーンズ）英中銀イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）3月分議事録が21日公表され、
7日・8日に開いたMPCで2人の委員が量的緩和で知られる債券買い入れ枠の拡大を主張していたことが明らかにな
った。
マイルズ委員とポーゼン委員は資産買い入れ枠を250億英ポンド拡大すべきと主張したが、残る7人はこれを325
0億ポンドに据え置くことに賛成票を投じ、現状維持が決まった。主要政策金利を過去最低の0.5％に据え置く決
定は、委員9人全員の支持によるものだった。
マイルズ委員とポーゼン委員は、「低成長の継続で将来的に経済の供給能力が損なわれるリスクを減らすため、
より大規模な金融刺激策が正当化される」との見方を示した。
MPCは2月初め、資産買い入れ枠を500億ポンド拡大して3250億ポンドとすることを決めた。2月分のMPC議事録が
明らかにした通り、マイルズ委員とポーゼン委員は2月にも増額規模を750億ポンドとするよう求めており、3月に
も規模拡大を主張したのは特に意外ではない。
両委員の3月会合での主張は、英中銀が年内に、現行の資産買い入れが終了する5月にも追加量的緩和を実施する
との期待を引き続き支える可能性がある。
ただ、議事録は委員のインフレ懸念も浮き彫りにしており、景気見通しが大幅に悪化しない限り、追加の量的緩
和に対する委員の意欲はあまり強くならないかもしれない。
英国統計局（ONS）が20日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.4％上昇した。MPCはインフレ
が年内に2％近辺まで低下すると予想しているが、この目標の達成には国内の物価と賃金の上昇が減速する必要が
あるかもしれないとの懸念が委員にあることを、議事録は明らかにした。
MPCはまた、中東情勢の緊迫で原油価格が予想以上に急騰するリスクは、インフレ見通しへの「明白なリスクの
一つだ」と指摘した。
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その前に、金利下げる方が先だと思うんですけどね・・・？
欧米のニュースって断片しか入ってこないので、金利下げられないわけあるのかも？
昨年６月１日 132.81円に買ったもの、今１３３．３５円で返済しちゃいました。
５０００円強の利と５０００円近くもの金利になったので＾＾ｖ
これで昨年の３月１１日以降の円高攻撃で買い下がって対円通貨、全部返済完了しました。
全勝
その昨年の円高攻撃で一晩で１０億円も失った人もあり、ひまわり証券がＦＸ部門の閉鎖、９割のミセス渡辺軍団やヘッジも相当損切したそうですが、私、小さく利食ったせいか、全勝。
ま、平たく言えば、証拠金増資し、私が寝てる間に円高攻撃され、勝手に強制ロスカットされてはたまらん！と思い、一枚＝１０万円の余裕持たせておいたのです。
ポンド円は、今年オリンピック開催なので、「オリンピック開催地の通貨は高い」と単純な私、買い下がりました。
この一番高い玉も一時は１５万円もの含み損で、（ですよね・・・昨年９月半値）相棒に話したら「もう１０年は戻らないかもよ」などと悲しいことを言ってのですが、一年待ってたらちゃんと戻ってきました。
だから、一年というながーーいターンで見るといいんじゃないかしら？
特にドル円。
と思います。
（ダウ・ジョーンズ）現在、中央銀行関係者がよりどころとしている重要な想定の1つに、自国経済の潜在成長率は金融危機前とほぼ同水準にある、というものがある。
こうした見方については、誤りだと信じるだけの理由が存在する。しかも、これは結果的に将来の政策や資産市場の見通しのいずれにも大きな影響を与えるだろう。
英中銀イングランド銀行金融政策委員会（MPC）の委員らは、英国の長期成長率は金融危機や深刻な景気後退（リセッション）の影響を受けないと繰り返し主張している。言い換えれば、MPC委員2.25％～2.5％の潜在成長率を目指していることになる。米国でも同様の動きがみられるが、潜在成長率は3％に近いとみられている。
しかし、ここに問題がある。
金融危機前の25年間で、そして特にこの10年間で英国と米国の債務は急増した。債務は消費を下支えし、ひいては経済成長を後押しした。通常ならば、このような過剰消費はインフレ率の上昇を加速させただろう。しかし、割安な中国製の輸入品によって財の価格は一定水準にしっかり抑えられ、結果的にインフレの抑制につながった。例えば、1990年代末から2005年までは、英国内の物価は常に前年比で下落している。
中銀のエコノミストらは金融危機後、自国経済は過去の水準と比較してどの辺りにあるべきかを判断するため、過去数年間に基づき推測を行った。この違いは需給ギャップと呼ばれる。
だが、常に債務を増やし続ける刺激策を実施しなければ、潜在成長率はどの程度の水準にあったのだろうか。
この疑問に答えようとした一部のエコノミストは、憂慮すべき結果を示した。米国の潜在成長率は2％程度に低下し、英国の水準はさらにこれを下回るという結果だ。
これは問題だ。なぜなら、英米経済の成長率がこうした水準を上回れば、かなり速くインフレに波及する恐れがあるためだ。足元ではこうした物価上昇圧力は見られないが、それでもインフレ率が過去60カ月のうち50カ月以上も中銀の目標水準を上回り続けている英国を中心に、中銀関係者はインフレが過去に例を見ないほど根強いものであることに気付きつつある。
最大の懸念材料としては、中銀関係者が失業率の低下に注力する結果、インフレ率の上昇が「一時的な」現象と誤解されることが挙げられる。米国および英国の自然失業率は5％前後とみられており、足元の水準（8％）を上回っている。
特に中銀関係者が自国経済の成長能力を誤解した場合（その可能性は高いようだ）、中銀関係者はどこかで誤った判断を下し、極めて厄介な物価上昇圧力の引き金を引くことになるだろう。
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UBS証券は3月16日の「ビッグデータ」のレポートの中で、ベネッセホールディングス(9783)は2008年から「進研ゼミ」の中学1年生講座からオンライン講座「プラス アイ」の提供を開始、現在中学生講座と高校、小学生講座の一部にオプションでオンラインサービスを提供していると解説。
動画や音声によるわかりやすい説明、ライブ授業などを提供し、従来は郵送でやり取りを行っていた添削問題をWebやメールを通じて行うことで添削の返信時間も短縮され、通信費削減も実現。
2012年4月から中学生向け新学習指導要領成功に併せてコンテンツを改訂、中学生向けの全講座にオンライン講座を標準サービスとして盛り込んだ。
オンライン講座では質問を24時間受付、翌日回答し、トレーニングを受けた「合格ナビコーチ」が定期的にブログやメールで自宅での勉強法を助言、進路相談のコミュニティ機能を取り入れている。
従来、「ｅラーニング普及の障壁は、ユーザーが感じる孤独感」と言われていたが、現在、推定約2割の延べ会員がオンライン講座を受講している。
4月からのオンライン座の受講料は毎月払いで中学1、2年向けが月額6,160円、中3は同6,480円。現在の紙教材中心の講座に比べ、中1,2年向けは320円高く、中3年向けは従来と同額となると紹介。（W）
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）ギリシャ国債を対象とするクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）契約の
決済入札が19日、2回に分けて実施された。入札を運営したマークイットとクレディテックスによると、CDSの売
り手が買い手に支払う価格は額面1ドルに対し78.5セントに決定した。
入札序盤で、受け渡し適格なギリシャ国債の暫定的な「市場中間値」（回収可能価額）をまず21.75セントに設
定。その後行われた第1次入札では、CDSによる支払額は額面1ドルに対し78.25セントと、最終価格よりやや低い
水準となっていた。
第2次入札では、ギリシャ国債の価格が21.5セントに低下。CDSの売り手がやや高い支払い義務を負ったことにな
る。
マークイットによると、CDS入札結果に対する保険として利用されるギリシャ国債のリカバリースワップは19日
こそ薄商いだったが、16日はギリシャ国債CDSの売り手が買い手に支払う額が額面1ドルにつき77セントになると
の市場期待を反映し、23％をやや下回る水準で引けた。
入札では、CDSの買い手が提出した受け渡し適格債券に対して複数の金融機関が応札し、第三者が最終的にその
価格を決定した。CDSの買い手は、債券の額面価格から回収額にあたるこの債券価格を差し引いた分を受け取る。
債券情報会社トレードウェブによると、ギリシャ新発国債は19日、取引価格にばらつきが出た。23年2月償還の
10年債は既発債の額面1ドルにつき28セント近辺、42年償還の30年債は同21セント近辺で取引された。
ギリシャ既発債は3月9日に償還され、新発債は12日に市場での取引を開始した。
クレジットデリバティブ（信用金融派生商品）市場の取引規則をまとめる業界団体、国際スワップ・デリバティ
ブ協会（ISDA）の委員会は今月初め、債務再編でギリシャ政府が「集団行動条項（CAC）」と呼ばれる措置の発動
を決めたことにより、CDS契約者への清算決済が正当化される、との判断を下した。
ギリシャ政府は国内法に基づき発行された国債の保有者にCACを適用することにより、債務再編の条件に合意を
拒んでいた民間投資家にも損失受け入れを強制した。これは、クレジットデリバティブの規則に基づきCDSの支払
い実施につながり得る状況の一例だ。
ISDAの欧州決定委員会は今月9日、ギリシャ国債のCDSを清算対象と認定した。
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ロンドン（ダウ・ジョーンズ）英国統計局（ONS）が20日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の
伸びが再度減速した。家庭向け公共料金や航空運賃の低下が、アルコールやたばこの価格上昇を相殺した。
2月のCPIは前年同月比3.4％上昇した。1月は同3.6％上昇していた。エコノミスト予想の3.3％は上回ったものの
、2010年11月以来で最も低い年間インフレ率となった。前月比では0.6％上昇した。
変動の大きいエネルギー、食品、たばこ、アルコールなどの項目を除いたコアインフレの前年同月比上昇率は2
.4％と、1月の2.6％から低下した。これは09年11月以降で最低。
インフレ減速の背景には、家庭向けガス・電気料金が1月から2月にかけて低下したほか、写真機器やペット用品
などの価格下落があると、ONSは指摘した。また航空運賃も値下がりした。
英中銀イングランド銀行は、インフレが年末にかけて低下を続けると見通している。政策担当者らは年間インフ
レ率が年末までに中銀目標の2％に低下すると予想しているが、インフレ低下のペースと規模をめぐる不透明性は
極めて高いと警告している。
ONSによると、もう一つのインフレ指標である小売価格指数（RPI）も2月に低下した。 RPIの上昇率は前年同月
比で3.7％、前月比で0.8％となった。
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ブリュッセル（ダウ・ジョーンズ）証券取引所を運営するドイツ取引所(DB1.XE)とNYSEユーロネクスト(NYSE:NY
X)の合併計画を却下した欧州委員会は、いかなる法的な異議申し立てがあった場合にも、決定の正当性を主張す
る意向だ。報道官が20日明らかにした。
EUの執行機関である欧州委の報道官は「法廷ではわれわれの決定を擁護する。それは正しい決定だった」と語り
、両社が合併すればデリバティブ（金融派生商品）取引に悪影響が及ぶ見込みだったと述べた。
報道官は「合併が実現していれば、上場デリバティブ市場という世界的な市場で独占に近い状況がつくり出され
ただろう。こうしたデリバディブは欧州の原資産から派生するものであり、（独占に近い状況は）リスクヘッジ
目的でこれら商品を利用する数千もの企業に悪影響が出ると予想された」と欧州委の主張を説明した。
ドイツ取引所は19日、欧州委が2月1日に下した判断はいくつかの点で「不正確」だったとの見方を示した。
ドイツ取引所とNYSEユーロネクストの合併では、世界最大の株式・デリバティブ取引所が誕生する予定だったが
、両社は合併計画を取り下げ、それぞれ単独での戦略にあらためて取り組んでいる。欧州委の市場に対する見解
は今後の合併・買収（M&A）取引や提携に影響を及ぼす可能性があるため、欧州委の決定に異議申し立てがなされ
た場合、興味深いものとなりそうだ。
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上海（ダウ・ジョーンズ）中国の政策担当者トップが、人民元の一段の弾力化と最終的な資本勘定開放の可能性
に強い意志を示している。これは当局が、元相場の取引幅拡大にまた一歩近づいていることを示唆している。
温家宝首相と中国人民銀行（中央銀行）総裁の発言は、元相場がこの2週間で際立ったボラティリティー（変動
率）を見せている時期でのものとなった。変動幅が拡大した主な原因は、元相場の双方向取引を後押ししている
中銀による、かつてないほど積極的な誘導政策だ。
20日付け国営チャイナ・デーリーによると、温首相は19日の講演で、中国政府が元相場の一段の弾力化に向けた
政策改革と規制を推進していると明らかにし、元は「適切な時期に」兌換（だかん）通貨になるだろうと述べた
。
着実な経済発展の維持と金融規制のさらなる強化が元の国際化の根底をなす、と続けた。
首相の発言と歩調を合わせ、人民銀行の周小川総裁は16日付けの同行発行の雑誌「中国金融」に寄稿し、元の為
替メカニズムの改善と、元の上下変動幅の拡大を目指すとの姿勢を打ち出した。
総裁は「適切かつ秩序だった方法で、資本勘定の兌換（だかん）性を推し進める」方向だとも述べた。
また当局は貿易と投資の利便性を高めていくだろうとし、漸進的に外国への資本移転経路を拡大し、外国投資の
規制を緩和する可能性を示唆した。
チャイナ・デーリーの記事では、人民銀行元顧問の余永定氏もまた、元相場の一段の弾力化を図るのに今が完ぺ
きな時期だと指摘した。
中銀が3月初め、1日の許容変動幅を通して元安を明確に誘導して以降、元相場は実際不安定な値動きを見せ、先
行き見通しを立てにくくなっている。基準値はこの2週間の12営業日中7営業日で下落した。
元相場は12年に入って以降、ドルに対して0.4％下落している。
これとは別の国営上海証券報の20日の報道によると、人民銀の金融政策委員会学術委員に就任して間もない陳雨
露氏は、国際的な慣行に基づき元相場が2016～20年の間に完全な変動相場制に移行することも可能だと述べた。
陳委員は20～30年以内に、ドル、ユーロ、元が世界の為替システムの軸になる公算が大きいとの見方を示した。
中国は10年以内に、元を近隣諸国で影響力のある通貨に育てることで国際化を推進すべきだとし、その後10年で
（アジア）地域通貨に、さらにその後10年でグローバル通貨にすべきだとした。
陳委員は、中国人民大学学長を務めるエコノミスト。前週、人民銀の3人の学術委員に指名された。
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パース（ダウ・ジョーンズ）英豪系鉱業大手BHPビリトン(NYSE:BHP)(NYSE:BBL)(BHP.AU)(BLT.LN)の鉄鉱石部門プ
レジデント、イアン・アシュビー氏は20日、中国の鉄鉱石需要は「横ばいになりつつある」と明らかにした。
当地で行われた記者会見で、鉄鉱石需要の伸びが今後「1桁台まで」落ち込む可能性があると述べた。
オーストラリア最大の貿易相手国である中国への鉄鉱石販売について出した暗い見通しは、米国に次ぐ世界第2
の経済国の成長が減速し始めているとの不安を増幅させる可能性がある。
オーストラリア統計局（ABS）の3月上旬の発表によると、オーストラリア1月の貿易収支は、鉄鉱石出荷の大幅
減で6億7300万オーストラリアドル（7億1100万米ドル）の赤字に転じた。昨年12月は13億3000万オーストラリア
ドルの黒字だった。中国、韓国、日本への金属鉱石販売が15％（11億オーストラリアドル）減少したことから、
輸出が8.2％縮小した。欧米の主要貿易相手国が低成長となる中、オーストラリア経済の強みの1つは商品相場の
騰勢だ。オーストラリアドルが米ドルに対しパリティ（等価）を大幅に上回る水準で推移していることから、輸
出企業や旅行業者、小売り業者はすでに大きな圧力を受けている。
採鉱業界は向こう8年、中国だけでも年間1億トンの鉄鉱石が上乗せして必要になると予測。8年間で見ると、成
長を支えるために6億トン、停止されるとみられるコストの高い調達の代替分が2億トンだという。
アシュビー氏によると、BHPは鉄鉱石価格が大幅に下落するとは見込んでおらず、1トン＝120米ドル前後を「底
値」と想定している。鉄鉱石スポット相場は現在1トン＝145米ドル前後で推移している。そして中国の鉄鉱石需
要の鈍化にもかかわらず、BHPは鉄鉱石の生産拡大計画を「全速力で進める」方針を示した。
鉄鉱石はBHPの重要な利益けん引役で、リオ・ティント(NYSE:RIO)(RIO.AU)(RIO.LN)など他の鉱業大手と同じだ
。BHPは向こう5年で主要部門に800億米ドルの投資を計画しており、2011年に総額170億ドルに上る2件の買収取引
を通じて取得した米シェールガス事業には約200億米ドルを振り向ける計画を発表した。そのほか、数十億ドルを
オーストラリアの鉄鉱石・コークス用炭に投資する計画で、銅・金・ウランを埋蔵するオリンピック・ダム鉱山
の拡大やカナダの炭酸カリウム資産の開発も検討している。
オーストラリア証券取引所のBHPの20日株価終値は前日比0.04オーストラリアドル（0.11％）安の35.31オースト
ラリアドル。中国の成長鈍化で商品需要に一段と慎重な見通しをとらざるをえないことからBHPが設備投資計画を
再検討しているとのジャック・ナッサー会長の発言を受け、BHP株価は一時35.25オーストラリアドルの安値をつ
けていた。ナッサー会長の発言はオーストラリアン・フィナンシャル・レビューが報じた。
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シンガポール（ダウ・ジョーンズ）米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは20日、スペインの
財政見通しは2012年の財政赤字目標を緩和した今も依然厳しく、年内に大幅な財政調整を行う必要があるとの見
方を示した。
ムーディーズは声明で、スペイン政府による12年財政目標の緩和は同国の長期格付け「A3」および見通し「弱含
み」に影響しないと述べた。そうした目標修正が行われ、財政引き締めのペースが落ちる可能性がすでに織り込
まれていたためだという。
スペイン11年の財政赤字は約900億ユーロで、国内総生産（GDP）比8.5％となった。同国政府は今月、財政赤字
目標を当初のGDP比4.4％から5.8％に緩和したと発表したが、その後欧州連合（EU）の反発を受けて現在の5.3％
とした。
「緩和後の12年財政赤字目標は当初目標に比べ実現可能性が高いが、スペイン政府は今年、依然として大幅な財
政調整を迫られている」とムーディーズは指摘。これまでに特定された措置だけでは不十分との見方を示した。
また、スペイン地方政府の財政目標遂行能力をめぐるリスクは、「大規模な」構造改革が存在しないため依然高
いとの見方も示した。スペインが財政赤字の削減を進める上で構造改革は不可欠だとしている。
ムーディーズは、同国政府がこのほど、より安定的で確立された地方政府への流動性供給の枠組みを促進する方
針を打ち出したことを評価したが、これが債務蓄積の原因を根本から問い直す措置だとは考えていないとも述べ
た。
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