北京（ウォール・ストリート・ジャーナル）在中米国商工会議所（アムチャム=ACCC）が実施した年次調査による
と、米国企業は今年の中国では売り上げの伸びが減速するとみており、約半分は最大のリスク要因として中国の
景気減速を挙げた。
中国の経済成長が減速しつつあるとの懸念は、世界経済全体に広がっている。成長が懸念されるほど減速した場
合、中国政府は歳出拡大などの措置を講じることで、ハードランディング（硬着陸）の可能性を限られたものに
するだろうと、エコノミストらは一般的にみている。中国経済が緩やかに減速する場合でさえも、米国に次いで
世界第2位の経済国である中国向けのサービスや資本財の売却だけでなく、原材料企業にとってさまざまな影響が
ある。
米中間で最も注目を集める問題に関しては、この調査に参加したほとんどのACCC加盟企業は、中国国内のインタ
ーネットの安全確保は中国外の国々よりも悪いとの見方を示した。
同調査によると、中国の景気減速は同市場内で最大のリスクだと答えた割合は、回答者の46％に達し、1年前の
31％から上昇した。中国の売上高は5分の1以上増加するとの見通しを示した割合は16％にとどまり、2011年の26
％から低下した。この調査には、昨年末時点で300社以上のACCC加盟企業が参加し、26日に発表された。
加盟企業の76％は、今年は中国からの売上高が増加するとの見通しを示したと、ACCCのテッド・ディーン会長は
述べた。
中国の指導者らは、国内消費の確立と輸出および投資に対する依存度低減を目指す中、より緩やかだがより健全
な成長促進を希望する姿勢を示唆してきた。
調査対象の企業の中では、中国事業にとっての主なリスクとして世界全体の減速を挙げた割合は40％に達し、1
年前の27％を上回った。
賃上げと適切な技能を持つ労働者を見いだすのが依然として難しい中で、減速予想にもかかわらず、引き続き労
働が最大の懸念材料となった。
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