前回 136.71
今回 135.46（予想135.80）
下記、ニュース
日経もこういう書き方よくしますよね。
日経ばかりじゃなく、米国のマスゴミも、昨日のバーナンキ発言、意図の部分を強調してますもの。
日本のマスゴミは今、「消費税増税しないと、日本国債が売られ暴落するぞーーー！」と誘導させてますもの。
米1月S&Pケースシラー住宅価格指数は前年比-3.78％＝予想上回る
米国の1月S&Pケースシラー住宅価格指数は135.46、前月比-0.04％、前年比-3.78％となった。予想は前月比-0.30％、前年比-3.80％。
20:57（ダウ・ジョーンズ）UBSは、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長の発言に対する市場の解釈に
疑問を呈し、市場は、全体的な文脈ではなく、個別の表現を強調し過ぎている可能性があると指摘した。
「市場は通常、量的緩和政策（QE）の観測に対してドル売りとリスク許容で反応するものだが、経済指標の改善を背景
としてドルを成長通貨として認識することが、これと同程度にできるとは思えない。このため、ドルの値動きは
非対称的なものとなっている」と同社通貨ストラテジスト、ジェフリー・ユー氏は言う。
また、今後の金融政策は、米国ばかりでなく世界の経済指標に極めて大きく依存しているという。
FRBは、米経済に対する新たなリスクが外生的ショックによって発生する可能性を懸念している。
ユーロは現在、1.3329ドル付近をつけている。
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19:34（ダウ・ジョーンズ）スペインの緊縮予算案の承認が遅れたため、信頼感に傷が付いているとバークレイズ
・キャピタルは指摘する。2011年の財政赤字削減目標が達成できなかったが、速やかに行動を修正すれば市場や
欧州連合（EU）加盟国はこれを評価したはずだという。「スペイン政府にとっては試練の時だ。同国が極めて意
欲的な財政赤字削減目標の実行に完全にコミットしていると市場が判断するまでの時間はすでに秒読みが始まっ
ている」という。この目標は、財政赤字を2012年に国内総生産（GDP）比5.3％、13年に同3％にするというもの。
同社は、「新保守政権は財政改革にしっかり取り組んでいる。ただ、12年の成長が低調ならこの目標達成は簡単
なことでない」という。ユーロは現在、1.3359ドル付近をつけている。
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マドリード（ダウ・ジョーンズ）スペイン銀行（中央銀行）は27日発表した3月の月例経済報告で、消費が冷え込
むなか1-3月期の国内総生産（GDP）は縮小を継続した、との見通しを示した。
この報告によると、中銀が集計した経済指標は「経済活動が引き続き縮小したことを裏付けた」としており、個
人消費と消費者信頼感は2010年以来の低水準に落ち込んだという。
スペインのGDPは11年10-12月期に前期比で0.3％縮小した。中銀は今年のGDP成長率をマイナス1.5％と予測して
いる。
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スペイン政府は27日に国債入札を実施、3カ月物と6カ月物の証券、計25億8000万ユーロを発行。発行額の目標上限は30億ユーロ。
3カ月物の応札倍率は3.51倍で2月21日の入札時の4.04倍を下回った。
6カ月物は5.56倍（2月10.2倍）。平均落札利回りは3カ月物が0.381％（2月0.396％）、6カ月物が0.836％（同0.764％）。（T)
だから、目標の３０億ユーロ発行すると、札割れするからじゃないの？
こういうのって、野村のインサイダー増資と同じで、事前に注文取ってくると思うのです。
A銀行５億ユーロ分、B銀行は１億ユーロ分・・・と。
先物、８１００の安値から一気に１０２００円
たったの4ヶ月で１９００円、２７％の上昇
扇形に見える
◎日経平均 １０２５５.１５（＋２３６.９１）△２.３６％
◎ＴＯＰＩＸ ８７２.４２（＋ ２０.６０）△２.４２％
◎売買高概算 ２２億６６３６万株
◎売買代金概算 １兆４１９１億円
◎時価総額 ２９９兆６８４３億円
◎値上り銘柄数 １５５５ ◎（昨年来）新高値 １２４
◎値下り銘柄数 ７７ ◎（昨年来）新安値 １
◎変わらず ４３
◎騰落レシオ（２５日）１２４.１９％
◎サイコロ（日経平均）９勝３敗 ○●○○○○○●○●○○ ７５.０％
◎カイリ率（日経平均）２５日線比＋４.１５％ ７５日線比＋１２.９８％
◎為替 （対ドル） ８２.８６ （対ユーロ）１１０.５４
◎出来高上位
１.みずほ ＜８４１１＞ １４５円（＋ ４円）２１１,３００千株
２.エルピーダ＜６６６５＞ １円（± ０円） ９６,９９９千株
３.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞ ４４２円（＋ １８円） ８０,２０７千株
４.マツダ ＜７２６１＞ １４２円（＋ ４円） ７８,３７１千株
５.野村ＨＤ ＜８６０４＞ ３８１円（＋ １５円） ５５,８４８千株
◎売買代金上位 (円)
１.トヨタ ＜７２０３＞ ３６００円（＋１２５円） ３７,２５４百万
２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞ ４４２円（＋ １８円） ３５,０３５百万
３.グリー ＜３６３２＞ ２０６０円（－ ４０円） ３４,３２２百万
４.みずほ ＜８４１１＞ １４５円（＋ ４円） ３０,３２０百万
５.日立 ＜６５０１＞ ５２９円（＋ １２円） ２５,３０６百万
実は、2月14日の追加量的緩和は「資産買入れ等の基金を10兆円増やして65兆円にして、増加分は利付国債の買い入れに充てる」となっており、「利付国債」を「長期国債」と報じたところも多く、外電はすべて「長期国債」と報じていました。
つまりその時点で日本銀行は（償還まで何年以上のものを長期国債というのかはともかくとして）償還期限の長い国債10兆円を新たに買い入れると思った人が外国人投資家を含めて「少なからず」いたはずです（実はしばらくの間、私もそう思っていました）。
ところが、「資産買入れ等の基金」が導入された2010年10月28日の日本銀行の発表文を見てみますと、買い入れ対象として長期国債（当時の買い入れ枠は1.5兆円でした）とはっきりと書いてあるのですが、よく見ると下の方に「長期国債のうち、既発行で残存が1～2年のもの」と付け加えてあったのです。
その後の発表文は（2010年10月28日に再度出されている「要綱」から、本年2月14日のものも含めて）「長期国債」ではなくて「利付国債」となっているのですが、残存1～2年という説明は一切付け加えられていません。
残存1～2年の国債をいくら買い入れても（ましては資産買入れ等の基金がスタートして1年半ほどたっているので）順次償還になっていくため、いつの間にか供給したはずの資金が日本銀行に還流してしまうのです。確かに市中から国債を買い入れたことには違いないので市中に供給された資金が減るわけではないのと、「説明文をよく読めば書いてある」とのことなのでしょうが、中央銀行の（外国人投資家を含む）市場へのメッセージとしては、非常に不親切なものと言えます。
何故これを長々と書いたのかと言いますと、日本銀行の行動・発表・コメントすべてが世界中から注目されており、海外を含む市場との対話をおろそかにするとロクなことがないのです。そしてそのツケは間違いなく日本経済に跳ね返ってくるからです。
私は、昨年からせっせと買ってた、外人の３カ月～１年の中短期債の受け入れ、だと思ってましたわん
丁度数字がぴったりなんですもの。
なるほどね～
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）26日の外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が
、改善を続ける米労働市場の勢いの持続性について疑問を示したことから、ドルはユーロに対し3月1日以来の安
値に下落した。
バーナンキ議長は全米企業エコノミスト協会（NABE）で講演し、雇用市場が回復しつつあることを認めた。しか
し、労働市場がやや停滞していることに変わりないと警告するとともに、このところの失業率の低下の持続可能
性について疑問を表明した。
FRBが今月13日に発表した連邦公開市場委員会（FOMC）政策声明で景気判断を引き上げたことや、議長が最近の
講演でより楽観的な発言をした際と比べると、議長はこの日あらためて警戒感を示したと、市場参加者は解釈し
た。
投資家は、FRBが量的緩和（QE）として知られる新たな資産買い入れに着手するかどうかを判断しようとして、
議長のあらゆる発言を分析する。そうした状況を受け、ドルは全面的に下落するだろう。
「バーナンキ議長の発言は市場の見通しよりもハト派的な内容となり、これがドルに反映されている」とスタン
ダード・チャータードの米国外国為替取引ヘッド、トッド・マクドナルド氏は述べた。
FRBが債券買い入れを実施し、市場に供給されるドルが増えると、ドルは高金利通貨・資産への投資資金を調達
するための割安な選択肢となるだろう。
ドルは幅広く下落したにもかかわらず、引き続き円に対しては辛うじて上昇した。これは主に、ユーロが円に対
して急上昇したことの影響であり、全くドルの強さを反映したものではないと、アナリストらはみている。
ユーロは円に対し6カ月ぶりの高値に迫っており、何らかの上値抵抗水準にぶつかる可能性がある。
上値抵抗水準は、円をユーロに対しここ数カ月の安値圏で固定しようとする日本の輸出業者の動きによって生じ
るかもしれない。米国野村証券の外国為替調査ストラテジスト、後藤祐二朗氏は指摘した。ユーロの110円超えは
「格好の売り水準」になったという。
NY市場終値 26日17時50分 (23日17時50分)
ドル 82円86-90銭 (82円32-36銭)
ユーロ 1.3355-58ドル (1.3267-70ドル)
英ポンド 1.5963-68ドル (1.5868-72ドル)
スイスフラン 0.9027-32フラン (0.9077-82フラン)
ユーロ 110円65-70銭 (109円20-30銭)
豪ドル 87円25-32銭 (86円16-22銭)
英ポンド 132円27-37銭 (130円63-72銭)
カナダドル 83円58-66銭 (82円45-54銭)
NZドル 68円19-26銭 (67円44-52銭)
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（ダウ・ジョーンズ）欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事は26日、経済環境が整い次第、3年物長期資金供給
オペ（LTRO）の解消と通常の金融政策姿勢の回復に向かうべきだ、との見解を示した。
ECBは最近、信用ひっ迫を回避するため、適格担保を差し出したユーロ圏の銀行に総額1兆ユーロ（1兆3300億ド
ル）超の流動性を供給した。
東京で開かれた会合でクーレ専務理事は、ECBのオペで過去最長の年限となる3年物資金供給オペの2回目には多
くの中小銀行が入札しており、この低利融資が欧州の経済成長と雇用創出の鍵を握る中小企業向けの銀行融資を
拡大させることになるとECBは確信している、と述べた。
欧州で銀行が企業融資に果たす役割は、米国のそれよりはるかに大きい。
「このため、全体的に高い資金ニーズを抱えた銀行に資金を全額割当で供給し、銀行の資金調達難を緩和するこ
とは、広範な経済を下支えする上で不可欠だ」とクーレ専務理事は語った。
ECBはすでに、域内銀行には3年物融資を1年後に返済する選択肢があることを通知。過去最低の1％に設定されて
いる3年物融資の金利が調整される可能性があることも明らかにしているという。
3年物融資の金利は融資期間を通じた政策金利の平均が課される。ECBが政策金利を引き上げた場合、銀行が負担
する資金調達コストは上昇する。
「いずれにせよ、長期資金供給オペの副作用として生まれた潤沢な流動性は、物価安定性見通しの観点から流動
性が過剰だとECB理事会が判断すれば、いつでも解消することができる」とクーレ専務理事は述べた。
ECBは、消費者物価インフレが「2％に近いがこれを下回る水準」にある状態を物価安定と定義している。
「大規模な流動性吸収を行うのに必要な手段はすでに実施できる状態にあるか、必要な時点ですぐに利用できる
」とクーレ専務理事は指摘した。
26日付のフィンランド紙、ヘルシンギン・サノマットが伝えたところによると、別のECB理事会メンバーである
アスムッセン専務理事はインタビューで、昨年12月と今年2月に実施した3年物LTROはまだ解消すべきではないが
、ECBは「解除に向けた準備の仕方を検討しなければならない」と語った。
クーレ専務理事は、ECBがいずれ過剰流動性を吸収せざるを得ない理由は複数あると指摘。「第一に、長期にわ
たる金融政策の緩和は、過剰な高リスク投資やレバレッジ（借り入れ）、資産価格バブルを助長する可能性があ
る。第二に、銀行、企業、政府のバランスシート強化に対する意欲を減退させ、低金利依存の状況を生む可能性
がある」とした。
3年物融資を含めたECBの緊急対応措置のすべては一時的なものであり、金融政策の支援が意図されている、とク
ーレ専務理事はくぎを刺した。
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