22:32（ダウ・ジョーンズ）クレディ・スイスでは、成長懸念、ギリシャ懸念が今後もユーロの足かせになる可能
性が高いとみている。同社では、ユーロ・ドル相場の3カ月の目標水準を1ユーロ＝1.29ドルと設定している。「
長期流動性供給オペ（LTRO）が終了し、市場はユーロ圏のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）や周縁国
の債務の持続可能性を引き続き懸念している。現在の国内総生産（GDP）の軌道から考えれば、当面はまだギリシ
ャのイベントリスクが市場の懸念の最たるものであり続けるだろう」とクレディ・スイスの為替ストラテジスト
、アディトヤ・バガリア氏は語った。「経済・政治の最前線にあるイベントがあらためて悪化すれば、当社では
3年物資金供給が追加実施される可能性も排除しない」という。現在の相場は1ユーロ＝1.3224ドル前後。
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■米国の雇用問題
２月は、雇用統計が悪化するとの見通しが市場でうわさされたり、８日発表の週次の新規失業保険申請件数の数値が悪化したり、７日にオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表する雇用報告で民間部門の雇用が不調だった場合、９日発表の雇用統計を前に株価が後退する可能性があるとの見通しが出ています。
■米国の消費問題
エアロポステール、メンズ・ウェアハウス、ズーミーズといった小売企業の四半期決算が注目されていますが、ガソリンの小売価格はこれまで３０日以上にわたって毎日、上昇を続けており、カリフォルニア州など一部地域では、ガソリン価格は１ガロン（約３．８リットル）＝４ドル（約３２０円）を超えたことで、米国の個人消費の落ち込みが懸念されています。
■イラン問題
１日にイランのメディアがサウジアラビアで石油パイプラインが爆発したとの報道があったことで、１バレル＝１１０ドルを突破したのですが、これはサウジアラビア当局者が報道内容を否定して終わりました。
４日にはオバマ大統領が米国・イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）の年次総会で演説で発言しますし、５日にはイスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談が控えています。
妊娠中絶問題を肯定してイスラエルとキリスト教の反感を買い、大統領選挙での支持率低下を懸念して、演説では「イラン砲撃も辞さない」という強硬な姿勢を示すことでイスラエル側を安心させ、５日の首脳会談では「攻撃の一線を明らかにすることで「米国とイスラエルの共同攻撃」を回避すると見られています。
直近のオバマ大統領の姿勢は「イラン攻撃も辞さない」「イラン攻撃は脅しではない」と発言してイランをけん制していますが、世界もイランも「米国はイラン攻撃をしたくない」ということを知っています。つまり、これを政治的セレモニーと捕らえているのが米国ですが、百も承知のイスラエルがどういう態度に出るかは不透明です。
■欧州問題
ようやく、欧州問題は「経済危機問題」というニュースが出てきました。欧州危機は「経済危機」であり、経済危機が「銀行危機」と「デフォルト」を生んだのであり、銀行危機とギリシャのデフォルト危機を押さえ込んだことで、内在している他国の経済危機を糊塗（こと）できたというのが現状であり、今後は経済危機から再びギリシャ以外のデフォルト危機が出てくると思われますが、目先は「波が静まった」のでデフォルト問題は先延ばしになると思います。
しかし、経済危機をニュースが取り上げる「ＥＣＢの銀行へ供給された資金は、企業や個人への融資に回らず、国債購入資金となっており、金融緩和で景気は回復できないのが現状」ことで、欧州問題は「経済問題に発展する」可能性が出てきました。つまり、新たな悪材料が出現してきたことになります。
■結論
３ケ月にわたる世界の株式市場の上昇により、値幅・日柄ともに上昇相場の終了感が今後出てくる可能性が高くなりました。数日という単位ではなく、もう少し長い目で見た株式市場動向は「とてもリスキー」であり、大幅調整の可能性も出てきたと思います。
したがって、強気一本ではなく、相場が終わったときの二つの投資戦略についても「そろそろ準備の段階」に入ってきたと思っておいたほうがよいと思います。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
と言うんですね。
よく持ち上げましたよね、９８８０円まで。
ここから１０００円調整しても、どおってことないですものね。
週足８連陽。
1996年にあったのですね、桜井さんメルマガに書いてありました。
