久々の東京駅下車の丸の内。
お天気大外れ～の雨でした。。。
でもね、東京駅、綺麗になりましたねー。
東京駅って、いつも工事ばっかりやってて、道路がゴチャゴチャ、ゆえに建物もゴチャゴチャ、せまっ苦しくてきたなーーいだったのですが、ほ～まるで学園みたい～
このくらい広々、綺麗だと、東京へのおでかけも悪くないかも？
それで、三菱なんとかビルの１０Ｆ
会議室なのですが、学園にある会議室のようにゆったりしてました。
４５分という、短さの為、大急ぎで喋ってくれました。
中原さん、経済界の池上お父さんですね。
「な～んだそうだったのか・・・」
あれこれ疑問が解けました。
今、「２０１３年大暴落後の日本経済」を読んでいるのですが、他の著書も読んでみたり、またセミナーに参加したいです。
あちこちでどんどんセミナーやってほしいですね。
ブリュッセル（ダウ・ジョーンズ）在欧州米国商工会議所は通商に関する年次報告書で、たとえ欧州経済のソブ
リン債務危機からの回復が遅くとも、欧州連合（EU）と米国間の貿易は世界経済に不可欠な原動力だと述べた。
報告書の共著者の1人であるジョゼフ・P・キンラン氏は在欧州米国商工会議所の会合で「2008年の金融危機以来
、厳しい道のりが続いている。これらは金融危機の余波だ」と語った。「1-3月期の企業業績の悪化を仮定するが
、現実となりそうだ。そうなれば、最高経営責任者（CEO）らは欧州と新興国市場が原因だと指摘するだろう」と
した。
報告書は2012年について、ユーロ圏経済が小幅に縮小する一方、米国の成長率は2.2％になると予想。ソブリン
債務危機の後も「大西洋の両岸でさらなる混乱を見込む」とし、欧州の減速が「欧米経済の勢いをそいだ」と指
摘した。
ただ、起伏の激しい経済情勢にもかかわらず、全般的な傾向は改善している。米国の対欧州外国直接投資は昨年
、それまで1度しか突破したことのなかった2000億ドルの大台を超えた。
米国にとり欧州の中で最も重要な市場は、従来の英国からオランダに移った。ユーロを採用していることや、E
Uの拡大、欧州単一市場へのアクセスといった要素から、「オランダを主要な輸出拠点や、欧州地域全体への物流
中継地として利用する米国企業が増えている」という。
11年後半までの10年間の欧州向け米国投資額のうち、オランダが約25％、英国は21％を占めている。
また報告書は、BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）に関心を奪われるのではなく、長期的な米国・EU関
係に努力を惜しまないことの重要性を強調した。BRICs諸国はいずれにしても、今後の数年間でこれまでの急激な
成長ペースが鈍化するとみている。今回の報告書は、ジョンズ・ホプキンス大学の環大西洋関係センターに所属
するキンラン氏とダニエル・ハミルトン氏が共著した。
キンラン氏は、世界の通商関係において米国とEUは「大人」だとし、主導的な地位に立つ必要がある一方、向こ
う2年間に米国・EU間で自由貿易協定締結を急ぐ可能性は低いと話した。「業界ごとに話し合うことができないと
いう意味ではない」とくぎを刺したものの、米大統領選が阻害要因になるという。
代替エネルギー開発、情報保護基準の策定、電子商取引分野の改善において、米国とEUが互いに学び合い、規制
や基準の統一に向けて協力できるとし、「現状に安穏とすべきでない」と主張した。
「金融業界では、米国とEUにはもっとたくさんのことが可能だ。監視、監督、取り締まりとあるが、実際には多
くが実現されていない」としている。具体的には、米国・EU間で共通の銀行健全性審査（ストレステスト）を挙
げた。「本来は簡単な課題のはずだ。この例は、業界別に規制を共通化することの難しさを示している」と、キ
ンラン氏は述べた。同氏はまた、保護主義的な傾向に陥らないよう警告した。
「20カ国・地域（G20）は08年の金融危機以降、命取りとなる保護主義の受け入れを避ける上でそれなりの役目
を果たした。それにもかかわらず、世界経済にとって保護主義の台頭は明白で現実的な危険になりつつある」と
呼びかけた。
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ワルシャワ（ダウ・ジョーンズ）ポーランド国立銀行（中央銀行）金融政策委員会（MPC）のハウスナー委員は2
3日、高インフレが見込まれるため、MPCが政策金利を引き上げる確率は年初に比べ上昇しており、引き締めが比
較的早期に実施される可能性は高いとの見方を示した。
ハウスナー委員はダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、委員10人で構成されるMPCは景気減速が待ち
受けていることを考慮する必要があり、引き締めが実施されても一時的にすぎないだろうと語った。
「（4月のMPCが）金融政策の変更を検討すべき時期なのかどうか考えなければならない。景気減速が近づいてい
ることを考慮すれば、利上げは比較的早期に実施すべきだ。即刻実施というわけではないが、早いに越したこと
はない」と語った。
MPCは少し前まで時期尚早な引き締めを警戒していたが、今となっては利上げが手遅れになることの方をより心
配している、とハウスナー委員は述べた。
「個人的には、利上げが経済成長に与えるマイナスの影響よりも、高すぎるインフレの方が大きな問題だと思う
」とした。
MPCは2011年7月以来政策金利を4.5％に据え置いているが、今年に入って論調を変えた。燃料・食品価格の高騰
でインフレが目標を上回る水準にとどまっていると指摘し、金融引き締めの可能性が増したことを示唆している
。
欧州連合（EU）最大の旧共産主義経済であるポーランドのインフレは、中銀が目指す2.5％に向けて徐々に低下
し、13年の半ば頃に目標値に達すると予想されている。とは言え、昨年11年以来インフレは4％を上回っている。
正味のインフレ率は1月に2.5％、2月に2.6％と大きく低下しているが、それでもMPCのインフレ懸念はあまり後
退していないと、ハウスナー委員は付け加えた。
ポーランドは今年6月に欧州サッカー連盟（UEFA）の欧州選手権「EURO 2012」の開催を予定しているほか、新た
な気候変動政策が13年のエネルギー価格に及ぼす影響も予想され、これらが12年のインフレ低下を阻むのではな
いかとの懸念もある。
MPCによるインフレの評価は、インフレ見通しが示唆するほど明確ではないとハウスナー委員は指摘した。同国
経済の成長見通し悪化を考慮に入れる必要があるためだという。
ポーランドの鉱工業生産は年初来減速している。これが例年以上に厳しい寒波のせいなのか、あるいはより長期
の景気減速を示す兆候なのかを見極めようと、MPCは引き続き経済指標を注視する見込みだ。
欧州債務危機に驚くほどの抵抗力を示してきたポーランド経済だが、成長率は今年3％、13年には2.3％に低下す
ると中銀は見通している。主要貿易相手国・地域の景気悪化や、個人消費の軟調が影響し始めているためだとい
う。
ハウスナー委員は「景気減速が待ち構えており、まだ利上げしていない唯一の理由はおそらくそれだということ
を、心に留めておく必要がある」と語った。
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