すぐに脇道に逸れてしまうが、昨日のＴＰＰに関して、今朝開いたネットに私が書きたかった典型的な記事見出し・ブログがあったので、載せておく。
一つは新聞が国民に必要な情報を伝えていない、寧ろ政府のやろうとしている悪事（国民にとって悪しきこと）を隠している典型的な記事見出し。
これは、2016年11月1日のネットニュースに掲げられた朝日新聞の記事見出しです。
あなたも、こんな見出しを毎日、何の気なしに聞き流し・読み流しにしているのでしょうが、あなた（日本国民）は、今のテレビ・大新聞のこういった記事・報道によって、国民が奈落の底に一歩一歩近づいている事に気付かされていないのです。
（参考までにブログから幾つか拾って載せておきます。分かっている人は飛ばして下さい。）
ＴＰＰは「関税を全て撤廃しての完全自由貿易」を趣旨としてますが、この全てにおける関税撤廃は世界的な「自由競争」を意味します。
資本主義経済社会の初期には、この自由競争（弱肉強食）の世界の中で、資本がどんどん一方へ（大資本の方へ）集中していきました。
（余談）
この資本集中の原理は詳しくは略しますが、私が前に書いた例の様に「小企業の社長さんが苦労してＥ商品を作り上げ、世間の評判が良く市場を席巻した。
ところがこのＥ商品に目を付けた大企業が同じものを作り上げ大幅に安く市場に出してきた。大企業のネームバリューやもちろん優秀な人材を揃えた技術力・設備力もあり、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ等の商品を売っていたため、Ｅ商品を安く赤字で販売しても、どんぶり勘定で黒字であれば企業としては儲けが出るのでその販売政策をとった。一方、そのＥ商品だけで商いをしていた小企業はそんな低価格では人件費等を賄う資金力があるはずもなく、結果、倒産。その後Ｅ商品を独占した大企業は今までの赤字を取り戻すべく、好き勝手に価格を上げて儲けることが出来るのです。」（余談終り）
上の例のように、アメリカの国際大資本（アメリカＧＤＰの２０％を占めるアメリカの１％の国民）に資本が集中する仕組みがＴＰＰなのです。
（注）このＴＰＰによって日本の大企業は少ししか潤わないでしょう。日本の大資本とアメリカの国際大資本とでは、先の例の様な小企業と大企業の差があるからです。
すなわち、ＴＰＰはアメリカ国際大資本による世界経済支配（新世界秩序の一環）を目論んだものです。
だから９９％のアメリカ国民はこのＴＰＰに反対しており、２人の大統領候補も当選の為にＴＰＰ反対を掲げざるを得ないのです。
こう書いても分からない人（自分が分からないと〝陰謀論者”で片付け様とする人たち）に自分に関係してくる話をしましょう。
あなたは今の日本の市場で「遺伝子組み換えではありません」という商品をどこでも見かけることが出来ると思う。
あなたは何故、こんな表示をしているのか分かっていますか？
実は私の娘も「遺伝子組み換えでも別に問題ないんじゃない」と言っていました。
それほど「遺伝子組み換え作物」について正確な情報が入っていないのです。
これはアメリカがＦＤＡ（厳しいと言われている食品衛生規格）を通っているからと大統領以下せっせと世界に売り込んでいるから日本はアメリカに遠慮して事実を日本国民に伝えていないからなのですが、この話は略します。
一つ、この遺伝子組み換え作物をイギリスで推進しようとしていた学者が、実験の結果、遺伝子組み換え作物の有害性が分かり、遺伝子組み換え作物はダメだ、という意見に変わった事をあなたは知っておいて下さい。
参考文献：《偽りの種子━━━━遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略》（ジェフリー・スミス著）
（例１）①作物が害虫に食い荒らされたり枯れるのを防ぐための遺伝子組み換えをしたポテト（大量生産可能）と②殺虫成分を混ぜたポテトと③全く何もしていない今まで通りのポテトをそれぞれラットに食べさせたところ、②と③を食べたラットは何ともなかったが、①のラットは１０日もしないうちに脳や肝臓や免疫機能に障害を起こした。
（例２）上の実験後、続々と動物実験の結果が出され、遺伝子組み換え作物を食べた動物に生殖機能の低下や発育不全や免疫異常が起こることが明らかになった。
（例３）また、遺伝子組み換えコーンの様に普通は無害な遺伝子が「組み換え」により「アレルゲン」に変化したといった、性質が大きく変わってしまった遺伝子は４３種も見つかっている。
これらの遺伝子組み換え作物を使った二次加工品（例えば食用コーン油等）には「遺伝子組み換えではありません」の表示はされない。
これは私感だが、私のころは全く無かった幼児・子供のアレルギー問題も実はこう言った「遺伝子組み換え作物」の影響があるのかも知れないと思う。
私の邪推（いまふと思った事）なので、今は商品に「小麦・卵・・・使用」等の表示がなされているけれど、こういった「アレルギー」について専門家の見解がありましたらコメント欄にでも書いて私に教えて下さい。知識皆無の為、謹んで拝聴させて戴きます。
前置きが長くなったが、この人体に悪影響を及ぼすことが分かった「遺伝子組み換え作物」はアメリカが世界各国に売ろうと盛んに画策して推進している商品です。（世界の食糧不足解消・飢えの撲滅・等）
さて、ＴＰＰが締結されたら「遺伝子組み換えではありません」の商品表示は「自由貿易を阻害するもの」として排除され、訴えられて莫大な損害賠償金を相手に取られることになります。
狂牛病の検査を日本が「牛の年齢を決めた、前頭検査をしろ！などと日本側が要求しようものなら、相手から「自由貿易に反する」と訴訟され莫大な賠償金を取られる羽目となるのです。
ここで、前に書いた他国の例を載せておきます。
（コピペ）
ＴＰＰに付いているＩＳＤ条項は自由貿易を阻害する行為を訴訟し損害賠償を請求出来るという、完全自由貿易実現の為の規則なのですが・・・。
カナダではアメリカからの輸入品にカナダが自国で禁止している物質が含まれているため輸入をストップしたところ、アメリカから「お前のところの規制が厳しすぎるのだ」として提訴され損害を被ったと賠償金を取られてしまった。以下、完全自由貿易の為の「提訴・損害賠償規定」の実態。
◎アメリカ企業がカナダに対して起こした２８件の訴訟＝カナダが全敗、全て損害賠償を支払い。
◎アメリカ企業がメキシコに対して起こした１９件の訴訟＝メキシコが全敗、全て損害賠償を支払い。
◎カナダ・メキシコの企業がアメリカに対して起こした１９件の訴訟＝アメリカが全勝。（お咎めなし、当然賠償金なども払わない）
ＴＰＰに加入して有毒物質が入っているから輸入しないとしてアメリカからの輸入を拒否すれば、日本は訴えられて賠償金を取られることは上のデータから目に見えているのです。
うえは一例ですが、全体的なことは今日の植草一秀氏のブログを参考にして下さい。（下に少しコピペ）
植草氏は「ＴＰＰに明確に反対する人が少ないのは、ＴＰＰの詳細について国民の理解が進んでいない事を反映している」として、それは私が言いたかったことなのだが「メディアがＴＰＰの重要な内容を全く伝えていないからだ」としている。
私が書いた様に「ＴＰＰ承認の国会審議が始まった」「ＴＰＰ法案４日に衆院通過へ 政府方針」と言った記事で国民は内容が分からず、判断のしようがないのだ。
かといって国会中継を見ても野党の質問に対し、質問とは関係ない持論・建前論・抽象論が返ってくるだけで、これで国民に理解しろというのは無理というものだ。
有識者やブログでは「強行採決」を非難する声があふれてるのに、ネットでそれに接っしていないテレビ・大新聞等のメディアから情報を得ている人たちには全く伝わっていないのだ。
植草氏は続ける。
ＴＰＰは単なる関税率引き下げの協定ではないとして、
（無風感想）本当！洗脳装置のテレビではＴＰＰ加入で「牛肉がこれだけ安くなる」等々の政府広報一色だった。
ＴＰＰ加入で日本国を襲うのは、
である。
最後に、植草教授の締めの言葉をコピペ。
（中略）
今日は、テレビ・大新聞等のマスメディアが国民に必要な情報を流していない、という点を植草氏のブログを借りて言いたかったのです。
「説明不足」「慎重審議を」と国民が感じるのは国民に内容が理解出来ていないためで、マスコミの国民に対する大犯罪なのです。
また、ニューヨークタイムス元日本支局長の言葉を載せて終わります。またね。
国民に（報道で）知らさなければ、国民は判断のしようがない。日本のマスコミは最悪だ
一つは新聞が国民に必要な情報を伝えていない、寧ろ政府のやろうとしている悪事（国民にとって悪しきこと）を隠している典型的な記事見出し。
これは、2016年11月1日のネットニュースに掲げられた朝日新聞の記事見出しです。
あなたも、こんな見出しを毎日、何の気なしに聞き流し・読み流しにしているのでしょうが、あなた（日本国民）は、今のテレビ・大新聞のこういった記事・報道によって、国民が奈落の底に一歩一歩近づいている事に気付かされていないのです。
（参考までにブログから幾つか拾って載せておきます。分かっている人は飛ばして下さい。）
ＴＰＰは「関税を全て撤廃しての完全自由貿易」を趣旨としてますが、この全てにおける関税撤廃は世界的な「自由競争」を意味します。
資本主義経済社会の初期には、この自由競争（弱肉強食）の世界の中で、資本がどんどん一方へ（大資本の方へ）集中していきました。
（余談）
この資本集中の原理は詳しくは略しますが、私が前に書いた例の様に「小企業の社長さんが苦労してＥ商品を作り上げ、世間の評判が良く市場を席巻した。
ところがこのＥ商品に目を付けた大企業が同じものを作り上げ大幅に安く市場に出してきた。大企業のネームバリューやもちろん優秀な人材を揃えた技術力・設備力もあり、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ等の商品を売っていたため、Ｅ商品を安く赤字で販売しても、どんぶり勘定で黒字であれば企業としては儲けが出るのでその販売政策をとった。一方、そのＥ商品だけで商いをしていた小企業はそんな低価格では人件費等を賄う資金力があるはずもなく、結果、倒産。その後Ｅ商品を独占した大企業は今までの赤字を取り戻すべく、好き勝手に価格を上げて儲けることが出来るのです。」（余談終り）
上の例のように、アメリカの国際大資本（アメリカＧＤＰの２０％を占めるアメリカの１％の国民）に資本が集中する仕組みがＴＰＰなのです。
（注）このＴＰＰによって日本の大企業は少ししか潤わないでしょう。日本の大資本とアメリカの国際大資本とでは、先の例の様な小企業と大企業の差があるからです。
すなわち、ＴＰＰはアメリカ国際大資本による世界経済支配（新世界秩序の一環）を目論んだものです。
だから９９％のアメリカ国民はこのＴＰＰに反対しており、２人の大統領候補も当選の為にＴＰＰ反対を掲げざるを得ないのです。
こう書いても分からない人（自分が分からないと〝陰謀論者”で片付け様とする人たち）に自分に関係してくる話をしましょう。
あなたは今の日本の市場で「遺伝子組み換えではありません」という商品をどこでも見かけることが出来ると思う。
あなたは何故、こんな表示をしているのか分かっていますか？
実は私の娘も「遺伝子組み換えでも別に問題ないんじゃない」と言っていました。
それほど「遺伝子組み換え作物」について正確な情報が入っていないのです。
これはアメリカがＦＤＡ（厳しいと言われている食品衛生規格）を通っているからと大統領以下せっせと世界に売り込んでいるから日本はアメリカに遠慮して事実を日本国民に伝えていないからなのですが、この話は略します。
一つ、この遺伝子組み換え作物をイギリスで推進しようとしていた学者が、実験の結果、遺伝子組み換え作物の有害性が分かり、遺伝子組み換え作物はダメだ、という意見に変わった事をあなたは知っておいて下さい。
参考文献：《偽りの種子━━━━遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略》（ジェフリー・スミス著）
（例１）①作物が害虫に食い荒らされたり枯れるのを防ぐための遺伝子組み換えをしたポテト（大量生産可能）と②殺虫成分を混ぜたポテトと③全く何もしていない今まで通りのポテトをそれぞれラットに食べさせたところ、②と③を食べたラットは何ともなかったが、①のラットは１０日もしないうちに脳や肝臓や免疫機能に障害を起こした。
（例２）上の実験後、続々と動物実験の結果が出され、遺伝子組み換え作物を食べた動物に生殖機能の低下や発育不全や免疫異常が起こることが明らかになった。
（例３）また、遺伝子組み換えコーンの様に普通は無害な遺伝子が「組み換え」により「アレルゲン」に変化したといった、性質が大きく変わってしまった遺伝子は４３種も見つかっている。
これらの遺伝子組み換え作物を使った二次加工品（例えば食用コーン油等）には「遺伝子組み換えではありません」の表示はされない。
これは私感だが、私のころは全く無かった幼児・子供のアレルギー問題も実はこう言った「遺伝子組み換え作物」の影響があるのかも知れないと思う。
私の邪推（いまふと思った事）なので、今は商品に「小麦・卵・・・使用」等の表示がなされているけれど、こういった「アレルギー」について専門家の見解がありましたらコメント欄にでも書いて私に教えて下さい。知識皆無の為、謹んで拝聴させて戴きます。
前置きが長くなったが、この人体に悪影響を及ぼすことが分かった「遺伝子組み換え作物」はアメリカが世界各国に売ろうと盛んに画策して推進している商品です。（世界の食糧不足解消・飢えの撲滅・等）
さて、ＴＰＰが締結されたら「遺伝子組み換えではありません」の商品表示は「自由貿易を阻害するもの」として排除され、訴えられて莫大な損害賠償金を相手に取られることになります。
狂牛病の検査を日本が「牛の年齢を決めた、前頭検査をしろ！などと日本側が要求しようものなら、相手から「自由貿易に反する」と訴訟され莫大な賠償金を取られる羽目となるのです。
ここで、前に書いた他国の例を載せておきます。
（コピペ）
ＴＰＰに付いているＩＳＤ条項は自由貿易を阻害する行為を訴訟し損害賠償を請求出来るという、完全自由貿易実現の為の規則なのですが・・・。
カナダではアメリカからの輸入品にカナダが自国で禁止している物質が含まれているため輸入をストップしたところ、アメリカから「お前のところの規制が厳しすぎるのだ」として提訴され損害を被ったと賠償金を取られてしまった。以下、完全自由貿易の為の「提訴・損害賠償規定」の実態。
◎アメリカ企業がカナダに対して起こした２８件の訴訟＝カナダが全敗、全て損害賠償を支払い。
◎アメリカ企業がメキシコに対して起こした１９件の訴訟＝メキシコが全敗、全て損害賠償を支払い。
◎カナダ・メキシコの企業がアメリカに対して起こした１９件の訴訟＝アメリカが全勝。（お咎めなし、当然賠償金なども払わない）
ＴＰＰに加入して有毒物質が入っているから輸入しないとしてアメリカからの輸入を拒否すれば、日本は訴えられて賠償金を取られることは上のデータから目に見えているのです。
うえは一例ですが、全体的なことは今日の植草一秀氏のブログを参考にして下さい。（下に少しコピペ）
植草氏は「ＴＰＰに明確に反対する人が少ないのは、ＴＰＰの詳細について国民の理解が進んでいない事を反映している」として、それは私が言いたかったことなのだが「メディアがＴＰＰの重要な内容を全く伝えていないからだ」としている。
私が書いた様に「ＴＰＰ承認の国会審議が始まった」「ＴＰＰ法案４日に衆院通過へ 政府方針」と言った記事で国民は内容が分からず、判断のしようがないのだ。
かといって国会中継を見ても野党の質問に対し、質問とは関係ない持論・建前論・抽象論が返ってくるだけで、これで国民に理解しろというのは無理というものだ。
有識者やブログでは「強行採決」を非難する声があふれてるのに、ネットでそれに接っしていないテレビ・大新聞等のメディアから情報を得ている人たちには全く伝わっていないのだ。
植草氏は続ける。
ＴＰＰは単なる関税率引き下げの協定ではないとして、
（無風感想）本当！洗脳装置のテレビではＴＰＰ加入で「牛肉がこれだけ安くなる」等々の政府広報一色だった。
ＴＰＰ加入で日本国を襲うのは、
である。
最後に、植草教授の締めの言葉をコピペ。
（中略）
今日は、テレビ・大新聞等のマスメディアが国民に必要な情報を流していない、という点を植草氏のブログを借りて言いたかったのです。
「説明不足」「慎重審議を」と国民が感じるのは国民に内容が理解出来ていないためで、マスコミの国民に対する大犯罪なのです。
また、ニューヨークタイムス元日本支局長の言葉を載せて終わります。またね。
国民に（報道で）知らさなければ、国民は判断のしようがない。日本のマスコミは最悪だ