あなたの洗脳度チェック・・・その２

前回の質問に一つでも×を付けた人は、もうテレビ・新聞と政府の流す喧伝によって洗脳されてしまっている人と言える。

タイトルの様に前回の続きを書こうと思ったが、昨日の日刊ゲンダイ（2016年5月14日付）を見て気が変わった。

あなたは頭の中を空にして、ジョン・レノンの「イマジン」ではないが、想像してごらん。

今度の選挙（参院選　Or　衆参同日選挙）で政権与党が勝ったあとの政権がやっていくことを・・・。


安倍首相は本年初頭に「任期中に憲法を改正する」と決意を明言している。（勿論政権与党の自民党も『新憲法の制定』を党是に掲げている）

前回・前々回の選挙同様、経済対策が一番と言って大勝し、やれ「アベノミクス」だ、「三本の矢」だ、その三本の矢の果実を活かして「新・三本の矢」を放つ！だ、と勇ましい掛け声はかけるが、政治の実績は「秘密保護法の制定」「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」そして、国民の過半数の反対を押し切って2014年暮れの師も走る時期に解散選挙を行ない、「消費税増税の延期を問う」「アベノミクスの評価争点」と喧伝し、マスコミの選挙前の与党大勝予想を流し、国民の投票意欲を削いで最低の投票率で予定通り与党圧勝の結果をもたらした。

この選挙結果が「安全保障関連法案」を与党の多数決での成立となった。

前回の質問の答えのように、安倍首相は立憲議会制民主主義を無視し、独裁に突っ走っている。ファシズムの世界（全体主義・軍国主義・国民統制社会）の到来である。

さて、衆参両院で圧倒的多数を獲得した安倍自民党政権は、来年（2018年）９月迄の安倍首相の自民党総裁任期中に何としても憲法改正を成し遂げようとする。

これは安保法と同じく、国民の８５％位が『説明不足』とする中、『法律が出来てからも丁重に説明していく』等と明言しながら粛々と多数決で強行採決してしまう結果となる。

あなたは、「憲法改正は国民投票だから、国民の過半数が賛成に投票する訳が無いから安心だ」と思っているとしたらそれは間違いだ。


日本を『イスラム国』のテロの標的にし、アメリカに隷従しアメリカ軍の手先として海外に自衛隊を派遣することになった「戦争法」を強行採決？した安倍政権の支持率が５０％近くあり、最近の政党支持率調査でも自民党が３８％で、野党第一党の民進党は僅か８％、その他の野党はいずれも１％前後である。

前回書いたような憲法を無視した悪業三昧の安倍自民党政権が上の様な高い支持率を確保出来ているのは、テレビ・大新聞の報道姿勢による。

その一例を載せておく。

前に載せた「北海道５区の衆院補選は今夏の参院選の前哨戦でアベノミクスの評価が争点」もそうだが、テレビ・大新聞等マスメディアの『賛否両論併記』の徹底が、あなたの頭を混乱させているのだ。

国民の圧倒的多数の意見と、極少数の特殊な意見とを同じ様に並べて書く。（あたかも意見が拮抗しているかのように、そしてマスコミ各社の考えを控えたまま淡々と書いている、これでは国民は判断がつかない。）

海外の有力紙や国連の調査官が批判した高市総務相の「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる。」発言の中で、高市総務相は「政治的な公平性を欠く」の事例について、

■国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合。

■不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない。

とした。

今後、テレビ局は「憲法改正反対」のデモや街角の声だけを流したのでは「ことさらに他の見解のみを取り上げて」となり、国の電波停止命令を受ける羽目になるのだ。

安保法制では、反対する学者が１万４千人を超え、それに対し、安保法制を合憲とする学者は日本会議所属の３名のみなのだ。

それを、下図の様に公表する。



本当は下図の反対者対賛成者の数を４０００：１の割合で書くのが正確なイラストなのだ。



前回書いたように「集団的自衛権の行使容認」は合憲とする専門家がいない。同様に「最高裁砂川事件の判決が集団的自衛権を認めている」と主張する政府見解も、合憲と認めているとする専門家はゼロなのである。

この様に圧倒的少数だったりゼロだったりする意見を無理矢理に『両論併記』するのは、公平な報道とは言えない。

ここまで話した事で、やっと、最近の記事を貼り付けられる。



ここには、憲法を守るべき安倍政権が憲法を犯して安保法制を成立させたことなどどこにも無い。

前にも書いたが、憲法には９９条に憲法の最高法規性を確保するために、天皇をはじめ国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課している。

分かり易く言えば、総理大臣以下の大臣・国会議員・裁判官や官庁（官僚）等の国家公務員は憲法を遵守し憲法を擁護する義務がある、という事。

ついでに言うと、憲法には一言も国民に対し、「この憲法を守れ」とは書いていない。

日本のテレビ・大新聞等のマスメディアは、この一番大事な根本を無視して『両論併記』報道している。国民に対する大罪である。

ついでに、この日の一面の記事も参考までに載せておく。



もうコメントするのもバカらしくなるほど國民の立場に立っていない（ジャーナリスト失格）の書き様である。

あなたも、テレビの報道や特集番組の国民を観客席に置いた報道に騙されないことだ。

例えば、舛添都知事のあまり意味のない記者会見を延々と興味深く見ていたりすると、自分の置かれている立場を見失ってしまうことになる。

私は、その舛添都知事の会見の日に温泉に浸かっていたが、延々１時間２０分以上に渡る会見を映し出していた。

こんなことは、後のニュースの時間に３０秒程度で要約出来る内容だ。見ていて「時間の無駄」を感じた。

確かに税金の私的流用は悪い事だが、「サムライだ！」と評価された甘利氏及び秘書の贈収賄事件の会見と比べ様もない程、抹消の事件である。
贈収賄事件は甘利氏が大臣を辞めただけで（国会議員を辞めないで）済むような問題ではない。
それを、「裏に中国の工作があるのではないかと、政府は極秘裡に調査をしている」（産経）とは、一体何を信じたらいいのか！

本当に何から何までデタラメの報道になってきている。

東京新聞の同日の記事を参考までに載せておく。

東京新聞も高市総務相の脅迫から大人しくなって、護憲派・改憲派の表現を使って両論を書くようになっているが、慰安婦問題で萎縮してしまった朝日新聞よりはマシなので載せておくことにした。

全然、記事を書く目線が違うのである。

最初にこの日記を書こうと思ったきっかけの日刊ゲンダイに記事を下に載せる。

中見出し：与党が勝てば戦前の軍事国家に逆戻り

今夏の選挙で与党が勝ったら、憲法改正に賛成の責任感ある野党とも協力して（衆参３分の２を超える多数議席を持って）一気呵成に憲法改正に突き進むのは確実だ。

しかし、自民党が２０１２年に公表した改憲草案の中身はデタラメだ。…中略…安倍政権が目論む改憲の狙いは、戦前のような絶対服従の国民を作ること、と言って良い。…中略

今度の選挙は日本の将来を左右すると言っても過言ではない。

そんな深刻な事態が迫っているのに、マスコミは野党の結束のなさを取り上げ「あの党とは組めない」「この党とは協力できない」等、野合だ、民共合作だ、と無知な国民を「啓蒙」している。

メディアがきちんと報じないから、安倍政権が余裕綽々で居られるのだ。

野党もメディアも、勿論、国民も安倍政権が今度の選挙で大勝したあとの日本社会を真剣に考えないと、あなたとあなたの家族・子供・孫等の一族郎党は本当にジ・エンドだ。

イマジン！想像してごらん！




今日は、もう一度、憲法９９条の趣旨を載せてオシマイとする。


憲法９９条【憲法尊重・擁護義務】

憲法を遵守し，憲法の実施を確保すると同時に憲法違反をすすんで防遏（ぼうあつ）するよう努力する義務をいう。

国政担当者にこの義務を課し，憲法の尊重擁護を宣誓させることは，近代以来の最も一般的な憲法保障の方法である。

国政担当者にとくにこの義務を課すのは，憲法は主権者たる国民が人権保障を目的として国家権力を拘束するために制定したという近代憲法の理念に基づくものであり，そこでは，国民は，国政担当者による憲法違反を監視し是正する最後の憲法の番人として位置づけられていた。

今日はここまで、またね。