今の報道機関は、
①まず、政治権力側（安倍自民党政権）のやっている事（やろうとしている事）・言っている事を報道
②それから、野党の批判・巷の反対意見を報道
③最後に、それに対する政治権力者側の感想・反論を必ず入れて報道を終わらせる。
といった報道の仕方が、テレビ・大新聞等報道機関の現在の鉄則となっているそうだ。
これに、「安倍首相の悪口は一言たりともダメ」（現・ＮＨＫ会長籾井氏が以前に言った言葉）といった感じの報道規制も入り、国民の危機が全く伝わって来なくなっている。
更に、朝日新聞のように「賛否両論を必ず併記しろ」といった上層部からの命令により、国民に本当のことが伝わらなくなっている。
私が開いた口が塞がらなかった朝日新聞の記事を載せておく。
私が気持ち悪くなって破り捨てた（嘘、とって置かなかった）ので、正確な内容は忘れてしまったが、イメージ的に下表の様なもの。
「好感」だったか「好印象」だったか忘れたし、賛成・反対の比率も定かではないが、イメージ的に表にしてみた。
これは賛否両論併記どころの騒ぎではない。
最近はどこの報道も、政府の意見・野党や世間の反対意見を淡々と載せるだけで自社の見解を封じ込んでいて、見る人・読む人が判断出来にくい様になっている。（産経等一部の新聞の自己主張ははっきりしているが…）
しかし、この朝日新聞の世論調査結果は「何が言いたいのだろう？」
読む人に「ああ、安倍首相に好感を持っていないから、憲法改正等みんな反対するんだな」と思わせる意図でもあるのだろうか。
今日は、今の日本のテレビ・大新聞の報道振り（国民洗脳報道・極右偏向報道・政府広報・国民にとっての重大事を報道しない事も含む）を思いつくまま羅列していく。
（１）国民洗脳新聞
産経ニュース【安倍政権考】（2016年2月20日）
（見出し）
甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査
（記事内容）
今回の疑惑では『建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い』と告発の狙いをいぶかる声もある。
日本政府機関が外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べている。
（２）憲法改正
朝日新聞は衆院補選を今夏の参院選の前哨戦と捉え「アベノミクスの評価焦点」と大見出しを付けた。
東京新聞（2016年4月29日）は一面大見出しで「いま読む日本国憲法」と謳って、次の様な書き出しで記事にしている。
今、憲法が問われている。夏の参院選では、改憲問題が大きな焦点となる。
前回、今度の選挙で投票権を得た若者たちの意見でも憲法改正に反対が多数であり、今の憲法は良い憲法と感じ、９条はそのままで良い、が８０％近くを占めている。これは全有権者も略同率で改正不要としている。
安倍自民党政権だけが改憲・改憲と騒いでいる。→報道は「任期中に改憲、と明言（断言）。年初に改憲への決意を新たにした。」とだけ。
東京新聞は、「自民草案では『国家』全面に」と中見出しをつけて現行憲法と自民草案を比較・解説しているので、あなたも今度の選挙の参考に是非読んでもらいたい、と思う。
自民草案の骨子は「国民が権利には義務が付き物だということを忘れて、利己主義に走り、公共心・公徳心が無くなってしまっている。従って、国民の権利は『公益』と『公共の秩序』に反しない限りのもの、と憲法を改正し、憲法が国民の行動規範として機能するようにする。」というもの。
前にも書いたように、憲法は為政者（政権担当者）が守るもの、一般国民は、その憲法に反しないで成立された法律を守るものである。
その証拠に、今の憲法には「国家公務員（総理大臣も国家公務員）は、この憲法を遵守する義務がある」と書かれているが、その中に『国民』の文言は一言も見当たらない。
憲法は国民に守らせるためにあるのではない！
安倍首相は憲法違反を次々に犯し、政策を推し進めている。
現行の憲法の草案（憲法草案要綱）を作成した鈴木安蔵氏は「憲法 解説と批判」（←題名不詳）のパンフレットの中で批判として「この憲法を守らなかった場合の『罰則』（公務員資格剥奪等）を憲法に盛り込まなかった」事を挙げている。
まさに、今の安倍政治を見ていると、鈴木安蔵氏の後悔？が身に滲みて分かる。
政府マスコミから伝わってくるのは、
■押し付けられた、みっともない憲法
■戦後、一度も憲法改正をしていない国は日本だけだ
■憲法で平和は守れない
安倍首相を始めとする極右思想団体「日本会議」メンバーが権力を握ってから、上記の様な出鱈目な論調が幅を効かせている。
この理屈で「だから、憲法を改正しなければならない」との声が大きく聞こえてくるようになったが、あなたも、これらの喧伝に騙されずに、自民憲法草案と現行憲法とを比較して憲法改正が本当に国民にとって良いことなのかどうか、を考えてもらいたい。
（参考までに）
極右の喧伝と同じ土俵で議論するのは嫌なのだが、参考迄に「押し付けられた憲法」に関する話をウィキペディアから抜粋しておく。
結論から先に言うと「押し付けられたものでも、良いものは良い」のである。
「押し付けられた憲法だから日本国民自らの手で自主憲法を！」とする主張のもとは、
1945年（昭和20年）日本敗戦後の占領統治期にＧＨＱ（アメリカ主体）が日本に対して日本国憲法を押し付けてきた。
というものであり、彼らは幣原内閣の憲法問題調査委員会（松本委員会）が作成した案（松本試案）を国民・政府の合意によるものとし、それがＧＨＱに提示されたが、ＧＨＱのもと一蹴されて、代わってＧＨＱが日本国憲法案を作り日本に押し付けてきたのだ、と主張。（下図）
（余談）「Accept or Kill」（受け入れるか、さもなくば死）（受け入れなければ殺す）には笑ってしまう。
政府公式松本私案は、天皇を元首とし、国民に国防の義務を課す等、帝国憲法と大差のないもので日本を二度と全体主義国家・軍国主義国家にさせまいとするＧＨＱとしては「これじゃダメ」というのは当然の結果であった。
ＧＨＱは日本をファシズム国家にしないために「労働組合」を結成させたり、財閥を解体したり、農地改革や教育分野にも手を掛けた。
彼らはこれらも「押し付け」とするのだろうか？
《ウィキペディアより要約・抜粋》
憲法草案要綱は、1945年12月26日に憲法研究会が民間の立場から発表した憲法草案。
この草案は、憲法研究会のなかで複数出された私案を、戦前から左派の立場で憲法史研究を続けていた鈴木安蔵がまとめるかたちで３案まで作られ、全５８条からなる。
作成の中心となった鈴木安蔵は、発表後の12月29日、毎日新聞記者の質問に対し、起草の際の参考資料に関して次のように述べている。
「明治15年に草案された植木枝盛の『東洋大日本国国憲按』や土佐立志社の『日本憲法見込案』など、日本最初の民主主義的結社自由党の母体たる人々の書いたものを初めとして、私擬憲法時代といわれる明治初期、真に大弾圧に抗して情熱を傾けて書かれた廿余の草案を参考にした。また外国資料としては1791年のフランス憲法、アメリカ合衆国憲法、ソ連憲法、ワイマール憲法、プロイセン憲法である。」
この案が新聞に発表された5日後の12月31日には連合国軍総司令部（GHQ）により、早くも英訳され、詳細な検討が行なわれた。
この草案の詳細検討を実施したＧＨＱのラウエル法規課長は、翌年1月11日付で「この憲法草案に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と評価した。（1959年にこの文書がみつかった）
ＧＨＱは翌1946年1月11日に同案をたたき台とし、さらに要綱に欠けていた憲法の最高法規性、違憲立法審査権、刑事裁判における人権保障（人身の自由規定）等１０項目の原則を追加して「私的グループによる憲法草案に対する所見」を提出、いわゆる「ラウエル文書」が作成された。
以前からＧＨＱ草案を基にした憲法が制定された後、憲法研究会の「要綱」と似ていることが早くから指摘されていたが、ラウエルが「要綱は民主主義的で賛成できる」と評価した文書の発見で、鈴木安蔵発表の憲法草案要綱がＧＨＱ草案に大きな影響を与えたことが確認された。
約１００カ国の首脳・国連事務総長等が集まって開かれた1999年世界平和集会で「２１００年までに世界各国で日本の憲法を取り入れよう」との宣言が採択された様に、やはり良い憲法は良いのである。
ついでに、前に載せた若者たちの意見
これは、若者たちだけではなく、全国民も同じように考えている。
つまり、安倍政治は国民の意向を無視して改憲に向け突っ走っているのだ。
今日はここまで、またね。
①まず、政治権力側（安倍自民党政権）のやっている事（やろうとしている事）・言っている事を報道
②それから、野党の批判・巷の反対意見を報道
③最後に、それに対する政治権力者側の感想・反論を必ず入れて報道を終わらせる。
といった報道の仕方が、テレビ・大新聞等報道機関の現在の鉄則となっているそうだ。
これに、「安倍首相の悪口は一言たりともダメ」（現・ＮＨＫ会長籾井氏が以前に言った言葉）といった感じの報道規制も入り、国民の危機が全く伝わって来なくなっている。
更に、朝日新聞のように「賛否両論を必ず併記しろ」といった上層部からの命令により、国民に本当のことが伝わらなくなっている。
私が開いた口が塞がらなかった朝日新聞の記事を載せておく。
私が気持ち悪くなって破り捨てた（嘘、とって置かなかった）ので、正確な内容は忘れてしまったが、イメージ的に下表の様なもの。
「好感」だったか「好印象」だったか忘れたし、賛成・反対の比率も定かではないが、イメージ的に表にしてみた。
これは賛否両論併記どころの騒ぎではない。
最近はどこの報道も、政府の意見・野党や世間の反対意見を淡々と載せるだけで自社の見解を封じ込んでいて、見る人・読む人が判断出来にくい様になっている。（産経等一部の新聞の自己主張ははっきりしているが…）
しかし、この朝日新聞の世論調査結果は「何が言いたいのだろう？」
読む人に「ああ、安倍首相に好感を持っていないから、憲法改正等みんな反対するんだな」と思わせる意図でもあるのだろうか。
今日は、今の日本のテレビ・大新聞の報道振り（国民洗脳報道・極右偏向報道・政府広報・国民にとっての重大事を報道しない事も含む）を思いつくまま羅列していく。
（１）国民洗脳新聞
産経ニュース【安倍政権考】（2016年2月20日）
（見出し）
甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査
（記事内容）
今回の疑惑では『建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い』と告発の狙いをいぶかる声もある。
日本政府機関が外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べている。
（２）憲法改正
朝日新聞は衆院補選を今夏の参院選の前哨戦と捉え「アベノミクスの評価焦点」と大見出しを付けた。
東京新聞（2016年4月29日）は一面大見出しで「いま読む日本国憲法」と謳って、次の様な書き出しで記事にしている。
今、憲法が問われている。夏の参院選では、改憲問題が大きな焦点となる。
前回、今度の選挙で投票権を得た若者たちの意見でも憲法改正に反対が多数であり、今の憲法は良い憲法と感じ、９条はそのままで良い、が８０％近くを占めている。これは全有権者も略同率で改正不要としている。
安倍自民党政権だけが改憲・改憲と騒いでいる。→報道は「任期中に改憲、と明言（断言）。年初に改憲への決意を新たにした。」とだけ。
東京新聞は、「自民草案では『国家』全面に」と中見出しをつけて現行憲法と自民草案を比較・解説しているので、あなたも今度の選挙の参考に是非読んでもらいたい、と思う。
自民草案の骨子は「国民が権利には義務が付き物だということを忘れて、利己主義に走り、公共心・公徳心が無くなってしまっている。従って、国民の権利は『公益』と『公共の秩序』に反しない限りのもの、と憲法を改正し、憲法が国民の行動規範として機能するようにする。」というもの。
前にも書いたように、憲法は為政者（政権担当者）が守るもの、一般国民は、その憲法に反しないで成立された法律を守るものである。
その証拠に、今の憲法には「国家公務員（総理大臣も国家公務員）は、この憲法を遵守する義務がある」と書かれているが、その中に『国民』の文言は一言も見当たらない。
憲法は国民に守らせるためにあるのではない！
安倍首相は憲法違反を次々に犯し、政策を推し進めている。
現行の憲法の草案（憲法草案要綱）を作成した鈴木安蔵氏は「憲法 解説と批判」（←題名不詳）のパンフレットの中で批判として「この憲法を守らなかった場合の『罰則』（公務員資格剥奪等）を憲法に盛り込まなかった」事を挙げている。
まさに、今の安倍政治を見ていると、鈴木安蔵氏の後悔？が身に滲みて分かる。
政府マスコミから伝わってくるのは、
■押し付けられた、みっともない憲法
■戦後、一度も憲法改正をしていない国は日本だけだ
■憲法で平和は守れない
安倍首相を始めとする極右思想団体「日本会議」メンバーが権力を握ってから、上記の様な出鱈目な論調が幅を効かせている。
この理屈で「だから、憲法を改正しなければならない」との声が大きく聞こえてくるようになったが、あなたも、これらの喧伝に騙されずに、自民憲法草案と現行憲法とを比較して憲法改正が本当に国民にとって良いことなのかどうか、を考えてもらいたい。
（参考までに）
極右の喧伝と同じ土俵で議論するのは嫌なのだが、参考迄に「押し付けられた憲法」に関する話をウィキペディアから抜粋しておく。
結論から先に言うと「押し付けられたものでも、良いものは良い」のである。
「押し付けられた憲法だから日本国民自らの手で自主憲法を！」とする主張のもとは、
1945年（昭和20年）日本敗戦後の占領統治期にＧＨＱ（アメリカ主体）が日本に対して日本国憲法を押し付けてきた。
というものであり、彼らは幣原内閣の憲法問題調査委員会（松本委員会）が作成した案（松本試案）を国民・政府の合意によるものとし、それがＧＨＱに提示されたが、ＧＨＱのもと一蹴されて、代わってＧＨＱが日本国憲法案を作り日本に押し付けてきたのだ、と主張。（下図）
（余談）「Accept or Kill」（受け入れるか、さもなくば死）（受け入れなければ殺す）には笑ってしまう。
政府公式松本私案は、天皇を元首とし、国民に国防の義務を課す等、帝国憲法と大差のないもので日本を二度と全体主義国家・軍国主義国家にさせまいとするＧＨＱとしては「これじゃダメ」というのは当然の結果であった。
ＧＨＱは日本をファシズム国家にしないために「労働組合」を結成させたり、財閥を解体したり、農地改革や教育分野にも手を掛けた。
彼らはこれらも「押し付け」とするのだろうか？
《ウィキペディアより要約・抜粋》
憲法草案要綱は、1945年12月26日に憲法研究会が民間の立場から発表した憲法草案。
この草案は、憲法研究会のなかで複数出された私案を、戦前から左派の立場で憲法史研究を続けていた鈴木安蔵がまとめるかたちで３案まで作られ、全５８条からなる。
作成の中心となった鈴木安蔵は、発表後の12月29日、毎日新聞記者の質問に対し、起草の際の参考資料に関して次のように述べている。
「明治15年に草案された植木枝盛の『東洋大日本国国憲按』や土佐立志社の『日本憲法見込案』など、日本最初の民主主義的結社自由党の母体たる人々の書いたものを初めとして、私擬憲法時代といわれる明治初期、真に大弾圧に抗して情熱を傾けて書かれた廿余の草案を参考にした。また外国資料としては1791年のフランス憲法、アメリカ合衆国憲法、ソ連憲法、ワイマール憲法、プロイセン憲法である。」
この案が新聞に発表された5日後の12月31日には連合国軍総司令部（GHQ）により、早くも英訳され、詳細な検討が行なわれた。
この草案の詳細検討を実施したＧＨＱのラウエル法規課長は、翌年1月11日付で「この憲法草案に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と評価した。（1959年にこの文書がみつかった）
ＧＨＱは翌1946年1月11日に同案をたたき台とし、さらに要綱に欠けていた憲法の最高法規性、違憲立法審査権、刑事裁判における人権保障（人身の自由規定）等１０項目の原則を追加して「私的グループによる憲法草案に対する所見」を提出、いわゆる「ラウエル文書」が作成された。
以前からＧＨＱ草案を基にした憲法が制定された後、憲法研究会の「要綱」と似ていることが早くから指摘されていたが、ラウエルが「要綱は民主主義的で賛成できる」と評価した文書の発見で、鈴木安蔵発表の憲法草案要綱がＧＨＱ草案に大きな影響を与えたことが確認された。
約１００カ国の首脳・国連事務総長等が集まって開かれた1999年世界平和集会で「２１００年までに世界各国で日本の憲法を取り入れよう」との宣言が採択された様に、やはり良い憲法は良いのである。
ついでに、前に載せた若者たちの意見
これは、若者たちだけではなく、全国民も同じように考えている。
つまり、安倍政治は国民の意向を無視して改憲に向け突っ走っているのだ。
今日はここまで、またね。