世界中で日本国民だけが日本の現状を知らされていない。
日本のテレビ・大新聞が政府ベッタリの報道姿勢を貫いているからだ。
日本のテレビ・大新聞は安倍自民党政府の報道管制下にあると言って良い。
前回の続き
上はネット・ニュースの見出し一覧なのだが、朝日新聞の記事の「本当の見出し」にはアトがある。
平均貯蓄額、過去最高の１８０５万円 富裕層が押し上げ
（朝日新聞デジタル2016年5月18日・記事内容）
総務省が１７日発表した２０１５年の家計調査報告で、２人以上の世帯の平均貯蓄が１８０５万円で過去最高になったことがわかった。
前年比０・４％増で、増加は３年連続だ。
ただ、３分の２の世帯は平均を下回る貯蓄しかなく、一部の富裕層の貯蓄増が全体を押し上げている。
（注）貯蓄＝預貯金、生命保険、有価証券などの合計
（参考記事）
さて、日本ではこの様に「アベノミクスにより景気は良くなっている」的な報道がされている。
以下、安倍首相・マスコミが言っている（あるいは言わない＝言及しない）事と現実の差異について述べる。
安倍首相は「数字は正直である。アベノミクスは７割方成功してきている。」として、
①「雇用は民主党政権時代より１１０万人以上増えた。」「完全失業率の低下」
（現実）安倍政権発足前と比べると、非正規社員が178万人増えて、正社員は56万人も減っている。
つまり、雇用が増えたのは非正規社員であり、今や全労働者の４割を占めている。
そして、その非正規社員の７割が年収２００万円以下なのである。
②「賃上げは３年連続して高水準」
政府が発表する平均賃上げ率は経団連が統計を採っている上場会社のそれであり、その数は日本の全企業（中小企業・零細企業含む）の０・０５％に過ぎない。
しかも、例えば２・２％の賃上げ回答にしても、すべての消費材が円安と消費税５％→８％増税の影響で４～１０％値上がりしている。
とてもこの程度の賃上げではカバーしきれないものだ。
だから国民の財布の紐は緩まない。
従って、企業も
(イ）「売れないから原料等コストが嵩んでも値上げできない」となり経営が苦しくなる。
(ロ）「消費が停滞しているのに設備投資してもそれに見合う需要がない」→従って利益は「内部留保」に回る。
ことになる。
ここで、もう一回、日本の経済の現実をおさらい。
古い資料なので、今ではもっとこの差は開いていると思われる。（最新資料未入手）
いずれにせよ、政府の法人税減税や例の「税金逃れ」（タックス・ヘイブン）や円安の差益や非正規社員による人件費削減により、日本の上場企業収益は右肩上がりに上昇を続けたが、働く人たちの実質賃金は４年間連続してマイナスとなっている。
さらに、もっと基本的な「景気」の話をしておこう。
前にも書いた様に、景気を支えている要因は、
である。
景気を支える要因の一番大きなものは要因の６０％を占める個人消費である。
だから、どこの国も景気が悪くなると減税をして個人の財布の紐を緩めて消費を活発化させ様とする。
リーマンショック時のアメリカの１６兆円／年の減税、英国の数兆円規模の減税がそれを表している。
世界で日本だけが経済不況による財源不足を消費税で補おうと増税した。
そしてアベノミクスという旧態依然とした経済政策（三本の矢及び新三本の矢）を放なとうとして失敗している。
（余談）
消費税が５％から８％に増税される時、日刊ゲンダイ等も「消費税増税前に買っておくと得なもの」といった特集を掲載していたが、私は今の貯蓄ゼロ家庭４割の一員だったので、買い貯め等出来る状態ではなかった。
女房のガン治療に手取り給料の２～３倍の金額を毎月つぎ込んでいたからで、「財布の紐を緩める」とか言った状態ではなく、ひたすら個人としての緊縮財政に徹するしか無かったのである。
ＯＥＣＤは２０１６年の各国の経済成長を予測している。
平均で３・０％と予測しているが、日本の経済成長率は０・８％とＯＥＣＤの中でも低い値を挙げている。
これが、サミットでの「世界経済は（１００年に一度と言われた）リーマンショック前夜の状態」との安倍首相発言の世界的な批判となったのだが、日本の国民には全くと言っていいほど伝わっていない。
以下、次号。乞うご期待！
年をとって書く気力が無くなってきているので、途中ですが悪しからず御了承願います。
またね。
日本のテレビ・大新聞が政府ベッタリの報道姿勢を貫いているからだ。
日本のテレビ・大新聞は安倍自民党政府の報道管制下にあると言って良い。
前回の続き
上はネット・ニュースの見出し一覧なのだが、朝日新聞の記事の「本当の見出し」にはアトがある。
平均貯蓄額、過去最高の１８０５万円 富裕層が押し上げ
（朝日新聞デジタル2016年5月18日・記事内容）
総務省が１７日発表した２０１５年の家計調査報告で、２人以上の世帯の平均貯蓄が１８０５万円で過去最高になったことがわかった。
前年比０・４％増で、増加は３年連続だ。
ただ、３分の２の世帯は平均を下回る貯蓄しかなく、一部の富裕層の貯蓄増が全体を押し上げている。
（注）貯蓄＝預貯金、生命保険、有価証券などの合計
（参考記事）
さて、日本ではこの様に「アベノミクスにより景気は良くなっている」的な報道がされている。
以下、安倍首相・マスコミが言っている（あるいは言わない＝言及しない）事と現実の差異について述べる。
安倍首相は「数字は正直である。アベノミクスは７割方成功してきている。」として、
①「雇用は民主党政権時代より１１０万人以上増えた。」「完全失業率の低下」
（現実）安倍政権発足前と比べると、非正規社員が178万人増えて、正社員は56万人も減っている。
つまり、雇用が増えたのは非正規社員であり、今や全労働者の４割を占めている。
そして、その非正規社員の７割が年収２００万円以下なのである。
②「賃上げは３年連続して高水準」
政府が発表する平均賃上げ率は経団連が統計を採っている上場会社のそれであり、その数は日本の全企業（中小企業・零細企業含む）の０・０５％に過ぎない。
しかも、例えば２・２％の賃上げ回答にしても、すべての消費材が円安と消費税５％→８％増税の影響で４～１０％値上がりしている。
とてもこの程度の賃上げではカバーしきれないものだ。
だから国民の財布の紐は緩まない。
従って、企業も
(イ）「売れないから原料等コストが嵩んでも値上げできない」となり経営が苦しくなる。
(ロ）「消費が停滞しているのに設備投資してもそれに見合う需要がない」→従って利益は「内部留保」に回る。
ことになる。
ここで、もう一回、日本の経済の現実をおさらい。
古い資料なので、今ではもっとこの差は開いていると思われる。（最新資料未入手）
いずれにせよ、政府の法人税減税や例の「税金逃れ」（タックス・ヘイブン）や円安の差益や非正規社員による人件費削減により、日本の上場企業収益は右肩上がりに上昇を続けたが、働く人たちの実質賃金は４年間連続してマイナスとなっている。
さらに、もっと基本的な「景気」の話をしておこう。
前にも書いた様に、景気を支えている要因は、
である。
景気を支える要因の一番大きなものは要因の６０％を占める個人消費である。
だから、どこの国も景気が悪くなると減税をして個人の財布の紐を緩めて消費を活発化させ様とする。
リーマンショック時のアメリカの１６兆円／年の減税、英国の数兆円規模の減税がそれを表している。
世界で日本だけが経済不況による財源不足を消費税で補おうと増税した。
そしてアベノミクスという旧態依然とした経済政策（三本の矢及び新三本の矢）を放なとうとして失敗している。
（余談）
消費税が５％から８％に増税される時、日刊ゲンダイ等も「消費税増税前に買っておくと得なもの」といった特集を掲載していたが、私は今の貯蓄ゼロ家庭４割の一員だったので、買い貯め等出来る状態ではなかった。
女房のガン治療に手取り給料の２～３倍の金額を毎月つぎ込んでいたからで、「財布の紐を緩める」とか言った状態ではなく、ひたすら個人としての緊縮財政に徹するしか無かったのである。
ＯＥＣＤは２０１６年の各国の経済成長を予測している。
平均で３・０％と予測しているが、日本の経済成長率は０・８％とＯＥＣＤの中でも低い値を挙げている。
これが、サミットでの「世界経済は（１００年に一度と言われた）リーマンショック前夜の状態」との安倍首相発言の世界的な批判となったのだが、日本の国民には全くと言っていいほど伝わっていない。
以下、次号。乞うご期待！
年をとって書く気力が無くなってきているので、途中ですが悪しからず御了承願います。
またね。