毎日まいにち八ツ場ダム・八ツ場ダム。何なのだこのマスメディアの報道は！
ブログのアンケートで政府民主党の「中止」に賛成が９０％（小数点以下四捨五入）、報道で毎日飽きもせず流される感情的中止反対報道の様に「中止を撤回して、そのままダム建設を進めろ」は５％（小数点以下四捨五入）となっていたので、もう国民の誰もマスメディアに洗脳されなくなったのだなと、少し安心しているのだが…。
（日刊ゲンダイ等より纏めて＝盗用してみる）
■政治も官僚も変わろうとしているのに、旧態依然としたマスメディアの相変わらずの報道姿勢は問題だ。時代錯誤のマスメディア。
■８月３０日に５５年体制が崩壊し、日本は明治維新以来の大変革期に突入した。
鳩山政権が発足しこの国は確実に変わりつつあるのだ。
ところがこの潮流に逆行するかのような一大組織がある。大マスコミ(マスメディア)だ。
鳩山政権発足の翌日、某新聞は「混乱抱え、見切り発車」という書き方をしていた。
国民の圧倒的支持を得て、また半世紀以上を経て初めての政権交代が成り、誕生した民主党政権に喧嘩をふっかけているようなものだ。
※半世紀以上にわたり国民の税金を山分けして甘い汁を吸い続けてきた「政・官・財、そして電・外」の新政権攻撃の例を下記に挙げる。今日は電（テレビ・ラジオ・新聞・広告業者等）の例に限定する。
１．八ツ場ダム報道
■群馬県の八ツ場ダム建設中止をめぐる最近の各紙の報道は相変わらず国民無視の、というか新政権と国民との分断を狙った情報操作・世論誘導の報道一色でヒドイものだ。反国民的犯罪行為を繰り返す。狂気の沙汰だ。
大沢県知事(群馬)・上田県知事(埼玉)・森田県知事(千葉)など、建設費の一部を負担してきた周辺一都五県の「建設を続行しろ」とのダム建設中止反対論をタレ流し、前原国交相の現地視察を伝えるニュースは地元住民の中止反対論オンパレードだ。
『中止ありき』批判＝白紙でなければ話し合いに応じない。
Ｍ：５７年間も前政権の横暴に翻弄されて来た住民の方には失礼な言い方だが、この批判はヤクザの因縁のつけ方と同じだ。
「実に冷たい 戦うしかない」
こういった情緒的な見出しが躍り、中には「公約(マニフェスト)至上主義には無理がある」
（読売９月２４日社説）と前原国交相のダム建設中止発言の撤回を求める記事まで飛び出したのだ。
テレビでも「独裁だ」「このマニフェストが目に入らぬか！といった『問答無用』の水戸黄門のやり方ではたまらない。」といった映像を垂れ流している。
どこかの知事が「治水・利水の公共性から住民は《苦渋の選択》をしたのです。それを今更中止は無いだろう！」といっていた。
こうなると、前原国交相がとんでもなく悪いことをしているかのように見えてしまう。
「国民全体の利益を考えた報道とはとても思えないですね。国民は無駄を省く、という民主党のマニフェストに賛同して一票を投じた。
総事業費４６００億円（本体未着工・付替道路等完成いまだに５～１０％といった現状で既に７割も予算を使ってしまっている状態）の八ツ場ダムはその象徴です。
治水と利水を兼ねたダム建設は５７年前に浮上したものですが、今では治水・利水両面から建設効果は疑問視されている。（Ｍ：これについては省きますが、『水不足対策不用』になった現状やダム建設の歴史や自民党政権時代の国交省の『ダム建設による治水効果なし』発表等、検索してください。）
それなのに、既に事業費の７割が投入されたから、とか、中止するほうが高くつく、といった損得勘定（Ｍ：ダムが出来たら年間７０億円の維持費かかる事や予算４６００億円では完成できない等を国民に説かないマスメディア）や、地元住民(町会議員の地元住民を装った、やらせ）の反対論を根拠に中止の見直しを迫るなんて言語道断です。
マスメディアは、そんな感情的な報道をするのではなく、『中止の必要性やメリット』を国民に分かりやすく解説すべきですよ。また同時に八ツ場ダムをはじめ、これまでのダム建設利権の実態にメスを入れるべきなのです。（Ｍ：この件は別に書こうと思う。今日はマスメディアの新政権への攻撃の全体像を書くに留める。）
それが国民の為の報道です。」（政治評論家・本澤二郎氏）
(2)民主党政権の内情を重箱の隅をつつくように批判的にあげつらう報道
「小沢支配」モノがその一例。
「無視できぬ小沢」「ちらつく小沢の影」「小沢氏主導の一元化」「権力の二重構造」等々――あたかも小沢幹事長が全てを取り仕切るような勘ぐり記事のたぐい。
「衆参合わせて小沢グループが１５０人の大集団となったことで、小沢氏が豪腕を発揮するかのように面白おかしく伝えていますが、そんな単純な話ではない。…メディアの前になかなか出てこない小沢氏の影におびえているのはマスコミ（マスメディア）ですよ。」
この他にも、亀井金融相が言い出した中小企業の借入金返済猶予に藤井財務相が疑問を投げかけた一件を「閣内不一致を露呈」と大騒ぎしたり、「国内合意なき２５％削減の表明」と鳩山首相の温室効果ガスについての国連演説を批判したり、と、異常なまでの厳しさである。（M:マスメディアは今までの自民党政権時代には、首相に対しこの１０分の１も批判してこなかったのに、である）
(3)日米同盟の報道
日米関係をめぐっても「日米同盟機軸関係を行動で示せ」として、インド洋での給油活動継続の可能性を探れ、とか、アフガンでどんな支援をするのか、と米国側の思惑を代弁するかのような論調まで登場している。
何が何でも民主党政権のやることにケチをつけてやる。
そうとしか思えない報道姿勢にはあきれるばかりだ。
(4)事務次官会見廃止への批判報道
民主党政権が進める変革に抗うかのような大マスコミ（マスメディア）の旧態依然とした体質。
それを天下に知らしめたのが、鳩山政権が打ち出した事務次官会見廃止への猛反発だ。
閣僚の就任会見の際、記者たちは各大臣に「報道の自由はどうなる？」「報道規制では？」と問い詰めた。
紙面でも「国民の知る権利を奪うのであれば、容認出来ない」とエラソーに噛み付いている。
だが、この国の大マスコミ（マスメディア）に「国民の知る権利」を口にする資格があるのか。
いままで政治のことは、次官会見の内容をただ垂れ流してきただけではなかったか。
その結果、官僚たちの情報操作にマンマとはまってきた。（M:私が大マスコミ・マスメディアの報道は大本営発表となっている、と指摘した如く。）
「これまで、メディア側は次官会見を批判的に捉えながら報道してきたか。官僚サイドからのさまざまな報道を一次情報として、そのまま国民に伝えてきただけではないか。…つまり、国民の知る権利に答えていない。記者クラブ制度という特権（＝権力への服従）の中で、黙っていても情報が流れてくる。マスメディアは、そんな甘い体質から脱却する絶好の機会なのに、その変革のチャンスを自ら放棄しているとしか思えません」（法大教授・須藤春夫氏）
半世紀以上も今日のような本格的な政権交代が無かった日本で大マスコミ（マスメディア）も政・官と癒着しまくってきた。
次官会見廃止は、その構造にメスを入れる一環。
既得権益を失いたくない大マスコミ（マスメディア）は、猛反発することで、国民に“時代錯誤”の体質をさらけだしてしまったのだ。
国民に情報を流すマスメディアが、こんな状態では、民主主義は機能しない。
「新聞社が主張を持つのは構わない。権力を監視し、政権批判をするのも当然の責務です。ただし、それは、政権が国民の為にならない事をしようとしている時に行なうべきで、今の大新聞のように、自社の政治的信条（憲法を改正して軍隊を海外派兵できるようにし・国民に国防・兵役の義務を課し、核を持ち、兵器を海外に輸出出来るようにすると主張している某新聞社たちの考え）、思惑（記者クラブの特権等）から批判するのはおかしい。もっと国民目線に沿った形で、鋭い指摘をしていかなければ、国民の支持は得られません」（須藤法大教授）
政権交代と言う大きな変革の時期を迎えたというのに、何故、もっと前向きの報道がなされないのか？
「例えば、八ツ場ダムを筆頭とする無駄な公共事業見直しで世の中どれだけ変わるのか、の具体的検証を試みて国民に伝えたり、あるいは鳩山首相の温室効果ガス２５％削減目標演説で、日本が国際社会でリーダーシップをとっていくことの重要性・意義を説く。
こういった報道を続ければ、国民の新聞離れも止まるし、国民の意識も更に高まっていきます」（本澤氏）
戦前、戦争を煽りまくった大新聞・・・半世紀以上に及ぶ自民党政権の総括も、その体制下での報道姿勢の反省もせず、いたずらに民主党政権批判を繰り返す大マスコミ（マスメディア）は、当時よりも更にタチが悪いかも知れない。
メディアの浄化なんて、それこそ百年河清を俟つようなものだ。（M:ほとんど日刊ゲンダイからの引用となってしまった。引用終り）
最後に、最近のブログに載っていたリサーチ結果を載せておく。
デイリーリサーチ 2009年9月24日
約87％が有益な情報は「テレビよりインターネット」、楽しいのも「ネット」約68％
本当にマスメディアは猛反省しなければ生き残れないのではないか？
今日はここまで、またね。
ブログのアンケートで政府民主党の「中止」に賛成が９０％（小数点以下四捨五入）、報道で毎日飽きもせず流される感情的中止反対報道の様に「中止を撤回して、そのままダム建設を進めろ」は５％（小数点以下四捨五入）となっていたので、もう国民の誰もマスメディアに洗脳されなくなったのだなと、少し安心しているのだが…。
（日刊ゲンダイ等より纏めて＝盗用してみる）
■政治も官僚も変わろうとしているのに、旧態依然としたマスメディアの相変わらずの報道姿勢は問題だ。時代錯誤のマスメディア。
■８月３０日に５５年体制が崩壊し、日本は明治維新以来の大変革期に突入した。
鳩山政権が発足しこの国は確実に変わりつつあるのだ。
ところがこの潮流に逆行するかのような一大組織がある。大マスコミ(マスメディア)だ。
鳩山政権発足の翌日、某新聞は「混乱抱え、見切り発車」という書き方をしていた。
国民の圧倒的支持を得て、また半世紀以上を経て初めての政権交代が成り、誕生した民主党政権に喧嘩をふっかけているようなものだ。
※半世紀以上にわたり国民の税金を山分けして甘い汁を吸い続けてきた「政・官・財、そして電・外」の新政権攻撃の例を下記に挙げる。今日は電（テレビ・ラジオ・新聞・広告業者等）の例に限定する。
１．八ツ場ダム報道
■群馬県の八ツ場ダム建設中止をめぐる最近の各紙の報道は相変わらず国民無視の、というか新政権と国民との分断を狙った情報操作・世論誘導の報道一色でヒドイものだ。反国民的犯罪行為を繰り返す。狂気の沙汰だ。
大沢県知事(群馬)・上田県知事(埼玉)・森田県知事(千葉)など、建設費の一部を負担してきた周辺一都五県の「建設を続行しろ」とのダム建設中止反対論をタレ流し、前原国交相の現地視察を伝えるニュースは地元住民の中止反対論オンパレードだ。
『中止ありき』批判＝白紙でなければ話し合いに応じない。
Ｍ：５７年間も前政権の横暴に翻弄されて来た住民の方には失礼な言い方だが、この批判はヤクザの因縁のつけ方と同じだ。
「実に冷たい 戦うしかない」
こういった情緒的な見出しが躍り、中には「公約(マニフェスト)至上主義には無理がある」
（読売９月２４日社説）と前原国交相のダム建設中止発言の撤回を求める記事まで飛び出したのだ。
テレビでも「独裁だ」「このマニフェストが目に入らぬか！といった『問答無用』の水戸黄門のやり方ではたまらない。」といった映像を垂れ流している。
どこかの知事が「治水・利水の公共性から住民は《苦渋の選択》をしたのです。それを今更中止は無いだろう！」といっていた。
こうなると、前原国交相がとんでもなく悪いことをしているかのように見えてしまう。
「国民全体の利益を考えた報道とはとても思えないですね。国民は無駄を省く、という民主党のマニフェストに賛同して一票を投じた。
総事業費４６００億円（本体未着工・付替道路等完成いまだに５～１０％といった現状で既に７割も予算を使ってしまっている状態）の八ツ場ダムはその象徴です。
治水と利水を兼ねたダム建設は５７年前に浮上したものですが、今では治水・利水両面から建設効果は疑問視されている。（Ｍ：これについては省きますが、『水不足対策不用』になった現状やダム建設の歴史や自民党政権時代の国交省の『ダム建設による治水効果なし』発表等、検索してください。）
それなのに、既に事業費の７割が投入されたから、とか、中止するほうが高くつく、といった損得勘定（Ｍ：ダムが出来たら年間７０億円の維持費かかる事や予算４６００億円では完成できない等を国民に説かないマスメディア）や、地元住民(町会議員の地元住民を装った、やらせ）の反対論を根拠に中止の見直しを迫るなんて言語道断です。
マスメディアは、そんな感情的な報道をするのではなく、『中止の必要性やメリット』を国民に分かりやすく解説すべきですよ。また同時に八ツ場ダムをはじめ、これまでのダム建設利権の実態にメスを入れるべきなのです。（Ｍ：この件は別に書こうと思う。今日はマスメディアの新政権への攻撃の全体像を書くに留める。）
それが国民の為の報道です。」（政治評論家・本澤二郎氏）
(2)民主党政権の内情を重箱の隅をつつくように批判的にあげつらう報道
「小沢支配」モノがその一例。
「無視できぬ小沢」「ちらつく小沢の影」「小沢氏主導の一元化」「権力の二重構造」等々――あたかも小沢幹事長が全てを取り仕切るような勘ぐり記事のたぐい。
「衆参合わせて小沢グループが１５０人の大集団となったことで、小沢氏が豪腕を発揮するかのように面白おかしく伝えていますが、そんな単純な話ではない。…メディアの前になかなか出てこない小沢氏の影におびえているのはマスコミ（マスメディア）ですよ。」
この他にも、亀井金融相が言い出した中小企業の借入金返済猶予に藤井財務相が疑問を投げかけた一件を「閣内不一致を露呈」と大騒ぎしたり、「国内合意なき２５％削減の表明」と鳩山首相の温室効果ガスについての国連演説を批判したり、と、異常なまでの厳しさである。（M:マスメディアは今までの自民党政権時代には、首相に対しこの１０分の１も批判してこなかったのに、である）
(3)日米同盟の報道
日米関係をめぐっても「日米同盟機軸関係を行動で示せ」として、インド洋での給油活動継続の可能性を探れ、とか、アフガンでどんな支援をするのか、と米国側の思惑を代弁するかのような論調まで登場している。
何が何でも民主党政権のやることにケチをつけてやる。
そうとしか思えない報道姿勢にはあきれるばかりだ。
(4)事務次官会見廃止への批判報道
民主党政権が進める変革に抗うかのような大マスコミ（マスメディア）の旧態依然とした体質。
それを天下に知らしめたのが、鳩山政権が打ち出した事務次官会見廃止への猛反発だ。
閣僚の就任会見の際、記者たちは各大臣に「報道の自由はどうなる？」「報道規制では？」と問い詰めた。
紙面でも「国民の知る権利を奪うのであれば、容認出来ない」とエラソーに噛み付いている。
だが、この国の大マスコミ（マスメディア）に「国民の知る権利」を口にする資格があるのか。
いままで政治のことは、次官会見の内容をただ垂れ流してきただけではなかったか。
その結果、官僚たちの情報操作にマンマとはまってきた。（M:私が大マスコミ・マスメディアの報道は大本営発表となっている、と指摘した如く。）
「これまで、メディア側は次官会見を批判的に捉えながら報道してきたか。官僚サイドからのさまざまな報道を一次情報として、そのまま国民に伝えてきただけではないか。…つまり、国民の知る権利に答えていない。記者クラブ制度という特権（＝権力への服従）の中で、黙っていても情報が流れてくる。マスメディアは、そんな甘い体質から脱却する絶好の機会なのに、その変革のチャンスを自ら放棄しているとしか思えません」（法大教授・須藤春夫氏）
半世紀以上も今日のような本格的な政権交代が無かった日本で大マスコミ（マスメディア）も政・官と癒着しまくってきた。
次官会見廃止は、その構造にメスを入れる一環。
既得権益を失いたくない大マスコミ（マスメディア）は、猛反発することで、国民に“時代錯誤”の体質をさらけだしてしまったのだ。
国民に情報を流すマスメディアが、こんな状態では、民主主義は機能しない。
「新聞社が主張を持つのは構わない。権力を監視し、政権批判をするのも当然の責務です。ただし、それは、政権が国民の為にならない事をしようとしている時に行なうべきで、今の大新聞のように、自社の政治的信条（憲法を改正して軍隊を海外派兵できるようにし・国民に国防・兵役の義務を課し、核を持ち、兵器を海外に輸出出来るようにすると主張している某新聞社たちの考え）、思惑（記者クラブの特権等）から批判するのはおかしい。もっと国民目線に沿った形で、鋭い指摘をしていかなければ、国民の支持は得られません」（須藤法大教授）
政権交代と言う大きな変革の時期を迎えたというのに、何故、もっと前向きの報道がなされないのか？
「例えば、八ツ場ダムを筆頭とする無駄な公共事業見直しで世の中どれだけ変わるのか、の具体的検証を試みて国民に伝えたり、あるいは鳩山首相の温室効果ガス２５％削減目標演説で、日本が国際社会でリーダーシップをとっていくことの重要性・意義を説く。
こういった報道を続ければ、国民の新聞離れも止まるし、国民の意識も更に高まっていきます」（本澤氏）
戦前、戦争を煽りまくった大新聞・・・半世紀以上に及ぶ自民党政権の総括も、その体制下での報道姿勢の反省もせず、いたずらに民主党政権批判を繰り返す大マスコミ（マスメディア）は、当時よりも更にタチが悪いかも知れない。
メディアの浄化なんて、それこそ百年河清を俟つようなものだ。（M:ほとんど日刊ゲンダイからの引用となってしまった。引用終り）
最後に、最近のブログに載っていたリサーチ結果を載せておく。
デイリーリサーチ 2009年9月24日
約87％が有益な情報は「テレビよりインターネット」、楽しいのも「ネット」約68％
本当にマスメディアは猛反省しなければ生き残れないのではないか？
今日はここまで、またね。