小出しに書こうとすると、どれから書いていいか戸惑う。今日はレイシズムについて書こうと思ったのだが、やはり、昨夜～今日にかけての鳩山内閣の誕生と各閣僚の記者会見の事を書いておこうと変心した。
■報道機関(マスメディア)の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。
マスメディアはこの「根っこ」を忘れて、相変らず『下衆の勘ぐり』報道を繰り返し国民の『知る権利』を阻害している。
※「組閣の舞台裏」シリーズ
※大見出し＝「内紛 菅(vs)岡田」「鳩山後 有力候補つばぜり合い」
内容：菅と岡田等の間で内紛に発展しかねない火花が散らされている。
※菅氏の「野心」に疑心暗鬼 新政権内の主導権争い早くも？（産経9/15）
※「霞ヶ関に激震」シリーズ
※【新政権発足】「閣僚、知らない人ばかり」「内閣分裂するだろう」 鳩山政権に街の印象（産経9/17）
M：何年か前に「今の首相は？」の質問に「知らない」と答えた「街の声」が多数だったのに何故、テレビ・新聞で各閣僚の“人となり”を紹介せずに（＝国民に知らせずに・紹介する前に）「閣僚、知らない人ばかり」との声を集めるのか？その意図を感じ取って欲しい。
※・米政権、民主党勝利に衝撃 「鳩山外交」を懸念と米紙(9/2)
・鳩山外交は日米同盟を弱体化させると懸念の声 日米関係シンポ(9/2)
・米主要紙、鳩山氏の対米姿勢に相次ぎ懸念(9/2)
・鳩山氏に政策面で失望の可能性も 「友愛」皮肉り米紙が社説(9/1)…いずれも産経
※【新政権発足】因縁の大臣は戦闘態勢 官僚にはピリピリムード （産経9/16)
※・「言語道断、極めて遺憾」前原国交相の八ツ場ダム中止明言に群馬知事（産経9/17)
・「八ツ場ダム中止は絶対受け入れられない」住民らが民主に要請書（産経9/14）
・八ツ場ダムを歩く 「早く生活取り戻したい」翻弄される町（産経9/9)…(M:５７年も経っているのに…）
この様な新政権に対する政官財及び電(マスメディア）と外(外国資本・外国・米国）のマイナーキャンペーンはまだまだ続いており、国民を新政権に対する不安と不信で満たし、国民と新政権とを分離させよう離反・背反させようと必死である。
新政権が盛んに「国民の皆様の為の政治（国民主権の政治）」をしようとしているのに、マスメディアは肝心の新政権が国民の為にどういうことをやっていくかを国民に知らしめないで「財源がどうの」と今まで数十年一回も問題として取り上げなかった事を問題視している。民放の「鳩山首相は“国民の皆様”とか“国民”を７分間で１５回も口にした」等のコメントは“国民の知る権利”に何の役にも立たないトリビアの泉である。
余談ですが、他にも民放テレビ局では麻生首相が官僚の書いた原稿を見ながら話していたため、視線を原稿に落とす(目線を下にする）回数が○○分で２４回だったのに対し、鳩山氏は７分間の記者会見で一回も用意した原稿メモに目を落とさなかった、とのコメントは、後から話すが官僚依存から政治主導へ変わる象徴的な話として、くだらないが面白い話だった。
昨日(9/16)、深夜の各閣僚の記者会見は眠るのも忘れ最後まで見てしまった。それほど画期的なものだった。
記者会見の会場には「記者クラブ」のメンバーだけでなく「雑誌記者」「海外メディア」も取材OKとなり、開始された。
「同じ質問を各閣僚に繰り返し質問しないで下さい」との進行役の言葉を無視し、各閣僚に同じ様な質問が飛んだのは、事務次官・警察庁長官・等、官僚の記者会見を原則廃止した件に関するものだった。
それを聞いて、マスメディアの連中は失礼ながら「こんなにも頭が悪い連中だったのか」と呆れてしまった。マスメディアの劣化はここまで来てしまっているのか！
鳩山首相が「脱官僚依存」を打ち出し事務次官（官僚トップ)に代わる存在として政治家１００名ほどを配置する必要がある、としているのに、即ち、大臣の下に補佐官(政治家）や報道官(政治家）を置き、そちらから情報を流そう(政治主導）としているのに、更には経過説明でも何でも出来るだけ皆さん(記者連）に説明・情報公開して開かれた政府を実現したい、とまで言っているのに、「(官僚との)定例記者会見の原則禁止は“報道の自由”“言論の自由”を阻害するものではないか？」とか、「報道統制ではないか？」との質問が各閣僚に乱れ飛んだことだ。
今まで、政治家が行なうべきことを、官僚(事務次官や警察庁長官）が定期記者会見を開いていたこと自体がおかしなことなのだ。
昨夜の各閣僚の会見を聞いて、皆自分の口で(考えで）しゃべっているのが良く分かり、今までの国会での閣僚の答弁とは雲泥の差があった。
各閣僚とも、鳩山総理から任命に当たっての指示事項についてはその日にもらった鳩山首相の指示メモを見て、それを読み上げることはあったものの、その他は全く自分の中で確立している考え(自分の信念）で発言していた。
今までの国会中継では、野党の質問事項を先に提出させその答弁を官僚が書き、それを与党政治家が読み上げるだけの意味の無い国会答弁が横行し、従って、自分の考え・言葉でないから読み間違いや、つっかえたり、言葉を区切る位置を間違えて読み直したり、意味不明の逃げ答えや、「断固として」「凛として」「粛々と」と言った具体的な内容の無い感覚のみの言葉が横行していた。
鳩山総務相が郵政西川社長の任命権があるのに「鳩山氏がそう考えるなら『堂々と』辞任すべきだ」と、「どうしても西川社長を辞めさせるというのなら、ウジウジしないで辞任しろ！」の意味の言葉を中川氏が言ったが、そんな理屈の合わないデタラメがまかり通っていたのだ。
今回の各閣僚の記者会見は皆、原稿を読むのではなく自分の言葉で話していた。従って分かり易かった。少し質問にどう答えるかハラハラしたが、逆に自分の信念で答えるため迫力も感じた。
質問にもハッキリと意思表示をしていた。まだ閣僚を拝命して間もないため今後、実情を把握してからしか即答出来ないような質問も多かったが、政治主導＝国民主導の政治に期待できる会見内容であった。
記者会見で確認できたことは多かった。それはマニフェストの内容そのものなのだが、それでも鳩山内閣が発足し新たに「こうしていきます」と言われると期待が膨らむ、というか「平成維新」を感じてしまう。
もう一度、各閣僚が発言したことを新聞記事（又は見だし)で挙げておきたい。
■鳩山内閣は１６日夜、首相官邸で初閣議を開き、「基本方針」を決めた。「官僚依存の政治システムからの脱却をめざす」とした上で、〈１〉大臣、副大臣、大臣政務官が中心の「政務三役会議」を設置〈２〉事務次官会議を廃止〈３〉予算などの骨格を策定する「国家戦略室」（将来は国家戦略局）と無駄遣い排除のため行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置――などを明記した。（読売9/17)
■鳩山首相 「消費税４年間上げない」と明言。「子供手当て」支給を明言。
■菅副総理兼戦略相「自民党からの政権交代だけではなく、官僚主導の“官僚内閣制”を国民が選んだ国会議員を中心とする“国会内閣制”に変えていくスタートが今日。これまでの官僚主導の政治を根本から原理から変える。」
■藤井財務相 ガソリン税率１０年度廃止を明言
■北沢防衛相 インド洋給油延長せず、と明言
■原口総務相「郵政というのは、国民共有の財産。その意識のない人(西川社長）に経営を任せられない。我々は政権交代し、民営化は私物化じゃないと（西川社長の）辞任を求める、言うまでもない。」
■藤井財務相「今までは、好きな人(大企業)にもうけさせておけば、一億総中流階級になるという発想。これは基本的に間違っている。国民生活に直結するものに、資源配分をしなくてはいけない。それに対して、バラマキという人がいる。全然逆だと信じている」
■川端達夫文科相 公立高校の授業料無償化について、法案を来年１月の通常国会で成立させ、来年度から実施すると明言。
■前原国交相 八ッ場ダムの建設中止を明言
ただ「やみくもに中止すると現場の方々も混乱するので、補償措置について地元の方々や関係自治体と話し合いたい」と述べ、早急に建設予定地を訪れて、地元の住民などから話を聞きたいとの意向も示した。
■亀井静香金融・郵政相「中小企業の借金や住宅ローンの返済を３年間猶予する法案を次の臨時国会に提出したい」
亀井金融・郵政相は就任後に行われた記者会見で「金融機関はじゃぶじゃぶ金がある。お金があっても貸さない。モラトリアムをやることに反対なんて冗談じゃない」と述べ、中小企業や個人の住宅ローンの返済を対象に３年間の借金返済猶予制度を作ることが必要だとする考えを示した。
■千葉景子法相 死刑の執行命令書にサインするかどうかを問われ「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい。法務大臣という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」（本人は死刑廃止論者）
一方、千葉法相は検察の捜査に対する指揮権発動について「恣意的なものは排除するが、国民の視点に立って検察の暴走をチェックする」と踏み込んだ発言をした。
西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設置した「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」は今年６月「今回のように重大な政治的影響のある事案では、法務大臣は高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もありえた」とする報告書を公表している。
また、容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）については「（取り調べの録画を盛り込んだ）マニフェストの実現をきちんと進める」と述べ、捜査当局が反発している可視化の範囲拡大に意欲を見せた。
■岡田外相「（日米間の核の）密約をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現する必要がある。（閣僚命令を出し）１１月末をめどに、調査結果を報告することを求めた。」
■長妻厚労相「まずは、厚労省自体のこれまで色々たまったうみを出していく。そして、その後に厚労省を立て直していく。」「後期高齢者医療制度は廃止する」と明言。
１７人の閣僚一人ひとり、重要なことを言っているので、全部載せたかったが、記事が見当たらなかったり、いい記事でなかったり(＝重要な部分を端折った記事だったり)、で今日はここまでとする。またね。
■報道機関(マスメディア)の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。
マスメディアはこの「根っこ」を忘れて、相変らず『下衆の勘ぐり』報道を繰り返し国民の『知る権利』を阻害している。
※「組閣の舞台裏」シリーズ
※大見出し＝「内紛 菅(vs)岡田」「鳩山後 有力候補つばぜり合い」
内容：菅と岡田等の間で内紛に発展しかねない火花が散らされている。
※菅氏の「野心」に疑心暗鬼 新政権内の主導権争い早くも？（産経9/15）
※「霞ヶ関に激震」シリーズ
※【新政権発足】「閣僚、知らない人ばかり」「内閣分裂するだろう」 鳩山政権に街の印象（産経9/17）
M：何年か前に「今の首相は？」の質問に「知らない」と答えた「街の声」が多数だったのに何故、テレビ・新聞で各閣僚の“人となり”を紹介せずに（＝国民に知らせずに・紹介する前に）「閣僚、知らない人ばかり」との声を集めるのか？その意図を感じ取って欲しい。
※・米政権、民主党勝利に衝撃 「鳩山外交」を懸念と米紙(9/2)
・鳩山外交は日米同盟を弱体化させると懸念の声 日米関係シンポ(9/2)
・米主要紙、鳩山氏の対米姿勢に相次ぎ懸念(9/2)
・鳩山氏に政策面で失望の可能性も 「友愛」皮肉り米紙が社説(9/1)…いずれも産経
※【新政権発足】因縁の大臣は戦闘態勢 官僚にはピリピリムード （産経9/16)
※・「言語道断、極めて遺憾」前原国交相の八ツ場ダム中止明言に群馬知事（産経9/17)
・「八ツ場ダム中止は絶対受け入れられない」住民らが民主に要請書（産経9/14）
・八ツ場ダムを歩く 「早く生活取り戻したい」翻弄される町（産経9/9)…(M:５７年も経っているのに…）
この様な新政権に対する政官財及び電(マスメディア）と外(外国資本・外国・米国）のマイナーキャンペーンはまだまだ続いており、国民を新政権に対する不安と不信で満たし、国民と新政権とを分離させよう離反・背反させようと必死である。
新政権が盛んに「国民の皆様の為の政治（国民主権の政治）」をしようとしているのに、マスメディアは肝心の新政権が国民の為にどういうことをやっていくかを国民に知らしめないで「財源がどうの」と今まで数十年一回も問題として取り上げなかった事を問題視している。民放の「鳩山首相は“国民の皆様”とか“国民”を７分間で１５回も口にした」等のコメントは“国民の知る権利”に何の役にも立たないトリビアの泉である。
余談ですが、他にも民放テレビ局では麻生首相が官僚の書いた原稿を見ながら話していたため、視線を原稿に落とす(目線を下にする）回数が○○分で２４回だったのに対し、鳩山氏は７分間の記者会見で一回も用意した原稿メモに目を落とさなかった、とのコメントは、後から話すが官僚依存から政治主導へ変わる象徴的な話として、くだらないが面白い話だった。
昨日(9/16)、深夜の各閣僚の記者会見は眠るのも忘れ最後まで見てしまった。それほど画期的なものだった。
記者会見の会場には「記者クラブ」のメンバーだけでなく「雑誌記者」「海外メディア」も取材OKとなり、開始された。
「同じ質問を各閣僚に繰り返し質問しないで下さい」との進行役の言葉を無視し、各閣僚に同じ様な質問が飛んだのは、事務次官・警察庁長官・等、官僚の記者会見を原則廃止した件に関するものだった。
それを聞いて、マスメディアの連中は失礼ながら「こんなにも頭が悪い連中だったのか」と呆れてしまった。マスメディアの劣化はここまで来てしまっているのか！
鳩山首相が「脱官僚依存」を打ち出し事務次官（官僚トップ)に代わる存在として政治家１００名ほどを配置する必要がある、としているのに、即ち、大臣の下に補佐官(政治家）や報道官(政治家）を置き、そちらから情報を流そう(政治主導）としているのに、更には経過説明でも何でも出来るだけ皆さん(記者連）に説明・情報公開して開かれた政府を実現したい、とまで言っているのに、「(官僚との)定例記者会見の原則禁止は“報道の自由”“言論の自由”を阻害するものではないか？」とか、「報道統制ではないか？」との質問が各閣僚に乱れ飛んだことだ。
今まで、政治家が行なうべきことを、官僚(事務次官や警察庁長官）が定期記者会見を開いていたこと自体がおかしなことなのだ。
昨夜の各閣僚の会見を聞いて、皆自分の口で(考えで）しゃべっているのが良く分かり、今までの国会での閣僚の答弁とは雲泥の差があった。
各閣僚とも、鳩山総理から任命に当たっての指示事項についてはその日にもらった鳩山首相の指示メモを見て、それを読み上げることはあったものの、その他は全く自分の中で確立している考え(自分の信念）で発言していた。
今までの国会中継では、野党の質問事項を先に提出させその答弁を官僚が書き、それを与党政治家が読み上げるだけの意味の無い国会答弁が横行し、従って、自分の考え・言葉でないから読み間違いや、つっかえたり、言葉を区切る位置を間違えて読み直したり、意味不明の逃げ答えや、「断固として」「凛として」「粛々と」と言った具体的な内容の無い感覚のみの言葉が横行していた。
鳩山総務相が郵政西川社長の任命権があるのに「鳩山氏がそう考えるなら『堂々と』辞任すべきだ」と、「どうしても西川社長を辞めさせるというのなら、ウジウジしないで辞任しろ！」の意味の言葉を中川氏が言ったが、そんな理屈の合わないデタラメがまかり通っていたのだ。
今回の各閣僚の記者会見は皆、原稿を読むのではなく自分の言葉で話していた。従って分かり易かった。少し質問にどう答えるかハラハラしたが、逆に自分の信念で答えるため迫力も感じた。
質問にもハッキリと意思表示をしていた。まだ閣僚を拝命して間もないため今後、実情を把握してからしか即答出来ないような質問も多かったが、政治主導＝国民主導の政治に期待できる会見内容であった。
記者会見で確認できたことは多かった。それはマニフェストの内容そのものなのだが、それでも鳩山内閣が発足し新たに「こうしていきます」と言われると期待が膨らむ、というか「平成維新」を感じてしまう。
もう一度、各閣僚が発言したことを新聞記事（又は見だし)で挙げておきたい。
■鳩山内閣は１６日夜、首相官邸で初閣議を開き、「基本方針」を決めた。「官僚依存の政治システムからの脱却をめざす」とした上で、〈１〉大臣、副大臣、大臣政務官が中心の「政務三役会議」を設置〈２〉事務次官会議を廃止〈３〉予算などの骨格を策定する「国家戦略室」（将来は国家戦略局）と無駄遣い排除のため行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置――などを明記した。（読売9/17)
■鳩山首相 「消費税４年間上げない」と明言。「子供手当て」支給を明言。
■菅副総理兼戦略相「自民党からの政権交代だけではなく、官僚主導の“官僚内閣制”を国民が選んだ国会議員を中心とする“国会内閣制”に変えていくスタートが今日。これまでの官僚主導の政治を根本から原理から変える。」
■藤井財務相 ガソリン税率１０年度廃止を明言
■北沢防衛相 インド洋給油延長せず、と明言
■原口総務相「郵政というのは、国民共有の財産。その意識のない人(西川社長）に経営を任せられない。我々は政権交代し、民営化は私物化じゃないと（西川社長の）辞任を求める、言うまでもない。」
■藤井財務相「今までは、好きな人(大企業)にもうけさせておけば、一億総中流階級になるという発想。これは基本的に間違っている。国民生活に直結するものに、資源配分をしなくてはいけない。それに対して、バラマキという人がいる。全然逆だと信じている」
■川端達夫文科相 公立高校の授業料無償化について、法案を来年１月の通常国会で成立させ、来年度から実施すると明言。
■前原国交相 八ッ場ダムの建設中止を明言
ただ「やみくもに中止すると現場の方々も混乱するので、補償措置について地元の方々や関係自治体と話し合いたい」と述べ、早急に建設予定地を訪れて、地元の住民などから話を聞きたいとの意向も示した。
■亀井静香金融・郵政相「中小企業の借金や住宅ローンの返済を３年間猶予する法案を次の臨時国会に提出したい」
亀井金融・郵政相は就任後に行われた記者会見で「金融機関はじゃぶじゃぶ金がある。お金があっても貸さない。モラトリアムをやることに反対なんて冗談じゃない」と述べ、中小企業や個人の住宅ローンの返済を対象に３年間の借金返済猶予制度を作ることが必要だとする考えを示した。
■千葉景子法相 死刑の執行命令書にサインするかどうかを問われ「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい。法務大臣という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」（本人は死刑廃止論者）
一方、千葉法相は検察の捜査に対する指揮権発動について「恣意的なものは排除するが、国民の視点に立って検察の暴走をチェックする」と踏み込んだ発言をした。
西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設置した「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」は今年６月「今回のように重大な政治的影響のある事案では、法務大臣は高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もありえた」とする報告書を公表している。
また、容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）については「（取り調べの録画を盛り込んだ）マニフェストの実現をきちんと進める」と述べ、捜査当局が反発している可視化の範囲拡大に意欲を見せた。
■岡田外相「（日米間の核の）密約をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現する必要がある。（閣僚命令を出し）１１月末をめどに、調査結果を報告することを求めた。」
■長妻厚労相「まずは、厚労省自体のこれまで色々たまったうみを出していく。そして、その後に厚労省を立て直していく。」「後期高齢者医療制度は廃止する」と明言。
１７人の閣僚一人ひとり、重要なことを言っているので、全部載せたかったが、記事が見当たらなかったり、いい記事でなかったり(＝重要な部分を端折った記事だったり)、で今日はここまでとする。またね。