私の日記も戦争（安保法制やテロとの戦い）の話になると閲覧者が減る。まるで読者は「戦争」から目を背けているかのようだ。
そこで、今日は身近な話題をショート・コメントで載せておく。
２０１６年１月１９日、参院内閣委員会で総理大臣始め公務員の給与・賞与をアップする法案が当然の様に賛成多数で可決されたが、その前の質疑での山本太郎議員の話が「当たり前の話」だったので、抜粋・編集して書いてみた。（下記）
山本議員は「一般の公務員の給料を上げるのはいいが、総理大臣・閣僚大臣以下特別職の給料を上げる同法案に反対です」といい、反対理由を次の様に言っています。
この給与法改正で、
となります。
総理の給料アップ分は１７万１千円（３,９７８万６千円/年に）
我が国の４割を超える非正規労働者が1ヶ月フルタイムで働いたとしても１７１,０００円にはなかなか届かない、なかなか稼げる額ではない。
同じく、国務大臣（閣僚）は２５万７千円／年、引き上げられる。（２,８５６万８千円/年に）
２５万７千円と言えば、まあ、安倍総理はパートで働けば25万円などすぐにでも稼げる金額だと思っておられる様ですが…。
けれども、我が国の４割を超える非正規労働者が、１ヶ月フルタイムで働き、賃金が１円も出ない残業をやり、長時間による過重労働で体や精神が壊れるまで働いても、なかなか稼げる金額ではありません。
働いても働いても生活が楽にならない働く貧困層（ワーキングプア）安倍政権になってから４９万２千人増加。（１１３９万人に）
この内、女性は４１万８千人の増加。
こんな状態で、総理大臣や閣僚（国務大臣）の給料を引き上げるんだ。
こんな状況を作っておきながら自分たちの給料は引き上げるんだ！
これは、まずいんじゃないか？！
「（こんな状況下で自分たちの給料を上げるのは）まずいですよ！ 空気読んだほうがいいんじゃないですか？！」という話に、自民党内ではならないのかなぁ、と思う。
生活が苦しい、と感じる人が６２・４％
国の調査結果を見ても、安倍政権の政策により、この国に生きる人々の首、確実に締まって行くばかりです。
「そのうち、アベノミクス、全国津々浦々浸透しますよ」など、既に「妄想の域」である事を、多くの国民が苦しい生活の中から実感しています。
広がる格差と貧困の問題、ここを直視しなければならないのに、２０１６年の年頭に安倍内閣総理大臣始め、特別職の国家公務員の給料を引き上げるなど、言語道断！！
（一般の職員の給料・賞与引き上げには賛成ですが・・・）指定職の給料引き上げには反対です。
十分な給料はもらっているんじゃないかな、と思うんですが・・・。
今回のアップ分、緊急性の高い他の予算に回さなければいけない、ということにご理解頂けないのでしょうか？！
我が国では、
■子供の６人に一人が貧困（４０人学級として、１クラスの中に６人から７人の貧困の子供がいる状態）
■一人暮らしの女性の３人に一人が貧困
■シングルマザーの５４・６％が貧困
■高齢者の５人に一人が貧困
これらの対策・手あてこそが「持続可能な国造り」を行う上での「一丁目・一番地」ではないでしょうか。
けれども、子どもの貧困対策、これ一つとってみても、
国の責任である政策立案と効果的な税金投入、たいして無いですよね？！
世間から寄付を募る為に「基金」をつくる。
民間の善意に頼ろうとする政府の方針・政治姿勢には、本当にめまいすら覚える。
「子どもの貧困対策で民間から寄付を募る」に関する記事を上に貼り付けた。山本議員の質疑を続けます。
政府が金儲けにならない支出に対しては積極的でないことは存じ上げております。（注：皮肉、でもホントの事）
「６５歳以上への低所得者への３万円のバラマキ」と同時に、せめて自分の身を切る覚悟くらいは示してもらいたい。
今回の公務員給料アップ分、２・５億円と、現在は元に戻している２０１２年１２月スタートした国会議員の給与・賞与カット。
これ、もう一回やってもらえれば年間約３０億円になる。
これで例えば、子供たちの食事補助や勉強を手伝う「子供たちの居場所作り」をしている民間支援団体への補助が行なえるのじゃないですか？
（こういった団体は）国の足らないところ、行政の足らないところ、を民間が自分たちの身を削ってやっているんです。
この額でも子どもの貧困対策としては少ないと思いますが、「政治の意思」というのは伝わると思う。
「そこは分かっている。待っててくれ。今できることをする。」という「政治の意思」は伝わると思うんですよね。
貧困問題への政治責任を果たさなければ、「持続可能な未来」はやってくるんですかね？
それこそ、今、破綻しかないのではないか、と思う。
山本議員の話で長くなってしまった。
参考迄に、この公務員の給料アップが成立する前の古い資料を載せておく。
これは、私が大変役に立たせてもらっている「世界経済のネタ帳」さんの資料から拝借・アレンジして載せている。
政府のわざと判りにくくしたとしか思えない無駄な資料を探すより、この「世界経済のネタ帳」は、私の知りたい資料を分かり易く図表で示してくれている。感謝！感謝！である。
これを分かり易く表にすると（下図）
参考迄に民間給与（年間）は、
これを分かり易く表にすると（下図）
ついでに、国連から勧告された日本の最低賃金
政府はこの勧告を受けて、年３％ずつ最低賃金を上げていくことにしているが、３％ということは８００円として、２４円である。
最低賃金が欧州並になるのに１０年近くかかることになる。（それまで欧州の最低賃金が変わらないとして）
本当に「政府は国民のことを考えていない」のである。
それでも平気さ、何でも出来る、多数党なんだから、と考えて、既に独裁が行なわれている。
それなのに、更にマスコミの手によって世論誘導され、今度の選挙で、国会は消滅してしまうのだ。山本太郎議員ではないが、日本国民にご愁傷様と言いたくなる。
どこがショートコメントだ！とお叱りを受けてしまう。
今日はここまで、またね。
そこで、今日は身近な話題をショート・コメントで載せておく。
２０１６年１月１９日、参院内閣委員会で総理大臣始め公務員の給与・賞与をアップする法案が当然の様に賛成多数で可決されたが、その前の質疑での山本太郎議員の話が「当たり前の話」だったので、抜粋・編集して書いてみた。（下記）
山本議員は「一般の公務員の給料を上げるのはいいが、総理大臣・閣僚大臣以下特別職の給料を上げる同法案に反対です」といい、反対理由を次の様に言っています。
この給与法改正で、
となります。
総理の給料アップ分は１７万１千円（３,９７８万６千円/年に）
我が国の４割を超える非正規労働者が1ヶ月フルタイムで働いたとしても１７１,０００円にはなかなか届かない、なかなか稼げる額ではない。
同じく、国務大臣（閣僚）は２５万７千円／年、引き上げられる。（２,８５６万８千円/年に）
２５万７千円と言えば、まあ、安倍総理はパートで働けば25万円などすぐにでも稼げる金額だと思っておられる様ですが…。
けれども、我が国の４割を超える非正規労働者が、１ヶ月フルタイムで働き、賃金が１円も出ない残業をやり、長時間による過重労働で体や精神が壊れるまで働いても、なかなか稼げる金額ではありません。
働いても働いても生活が楽にならない働く貧困層（ワーキングプア）安倍政権になってから４９万２千人増加。（１１３９万人に）
この内、女性は４１万８千人の増加。
こんな状態で、総理大臣や閣僚（国務大臣）の給料を引き上げるんだ。
こんな状況を作っておきながら自分たちの給料は引き上げるんだ！
これは、まずいんじゃないか？！
「（こんな状況下で自分たちの給料を上げるのは）まずいですよ！ 空気読んだほうがいいんじゃないですか？！」という話に、自民党内ではならないのかなぁ、と思う。
生活が苦しい、と感じる人が６２・４％
国の調査結果を見ても、安倍政権の政策により、この国に生きる人々の首、確実に締まって行くばかりです。
「そのうち、アベノミクス、全国津々浦々浸透しますよ」など、既に「妄想の域」である事を、多くの国民が苦しい生活の中から実感しています。
広がる格差と貧困の問題、ここを直視しなければならないのに、２０１６年の年頭に安倍内閣総理大臣始め、特別職の国家公務員の給料を引き上げるなど、言語道断！！
（一般の職員の給料・賞与引き上げには賛成ですが・・・）指定職の給料引き上げには反対です。
十分な給料はもらっているんじゃないかな、と思うんですが・・・。
今回のアップ分、緊急性の高い他の予算に回さなければいけない、ということにご理解頂けないのでしょうか？！
我が国では、
■子供の６人に一人が貧困（４０人学級として、１クラスの中に６人から７人の貧困の子供がいる状態）
■一人暮らしの女性の３人に一人が貧困
■シングルマザーの５４・６％が貧困
■高齢者の５人に一人が貧困
これらの対策・手あてこそが「持続可能な国造り」を行う上での「一丁目・一番地」ではないでしょうか。
けれども、子どもの貧困対策、これ一つとってみても、
国の責任である政策立案と効果的な税金投入、たいして無いですよね？！
世間から寄付を募る為に「基金」をつくる。
民間の善意に頼ろうとする政府の方針・政治姿勢には、本当にめまいすら覚える。
「子どもの貧困対策で民間から寄付を募る」に関する記事を上に貼り付けた。山本議員の質疑を続けます。
政府が金儲けにならない支出に対しては積極的でないことは存じ上げております。（注：皮肉、でもホントの事）
「６５歳以上への低所得者への３万円のバラマキ」と同時に、せめて自分の身を切る覚悟くらいは示してもらいたい。
今回の公務員給料アップ分、２・５億円と、現在は元に戻している２０１２年１２月スタートした国会議員の給与・賞与カット。
これ、もう一回やってもらえれば年間約３０億円になる。
これで例えば、子供たちの食事補助や勉強を手伝う「子供たちの居場所作り」をしている民間支援団体への補助が行なえるのじゃないですか？
（こういった団体は）国の足らないところ、行政の足らないところ、を民間が自分たちの身を削ってやっているんです。
この額でも子どもの貧困対策としては少ないと思いますが、「政治の意思」というのは伝わると思う。
「そこは分かっている。待っててくれ。今できることをする。」という「政治の意思」は伝わると思うんですよね。
貧困問題への政治責任を果たさなければ、「持続可能な未来」はやってくるんですかね？
それこそ、今、破綻しかないのではないか、と思う。
山本議員の話で長くなってしまった。
参考迄に、この公務員の給料アップが成立する前の古い資料を載せておく。
これは、私が大変役に立たせてもらっている「世界経済のネタ帳」さんの資料から拝借・アレンジして載せている。
政府のわざと判りにくくしたとしか思えない無駄な資料を探すより、この「世界経済のネタ帳」は、私の知りたい資料を分かり易く図表で示してくれている。感謝！感謝！である。
これを分かり易く表にすると（下図）
参考迄に民間給与（年間）は、
これを分かり易く表にすると（下図）
ついでに、国連から勧告された日本の最低賃金
政府はこの勧告を受けて、年３％ずつ最低賃金を上げていくことにしているが、３％ということは８００円として、２４円である。
最低賃金が欧州並になるのに１０年近くかかることになる。（それまで欧州の最低賃金が変わらないとして）
本当に「政府は国民のことを考えていない」のである。
それでも平気さ、何でも出来る、多数党なんだから、と考えて、既に独裁が行なわれている。
それなのに、更にマスコミの手によって世論誘導され、今度の選挙で、国会は消滅してしまうのだ。山本太郎議員ではないが、日本国民にご愁傷様と言いたくなる。
どこがショートコメントだ！とお叱りを受けてしまう。
今日はここまで、またね。