今日の讀賣新聞に安倍内閣の支持率が載っていた。
新聞の書き方は別に置いて、私がその支持率で感じるのは、「やはり世論を操っているのはテレビ・新聞等のマスコミだなあ」と言う事だ。
讀賣新聞は、
■内閣支持率が第二次安倍内閣発足以来最低の４３％となり、不支持が初の逆転。
と書いているが、私には未だにこんな高い支持率を安倍内閣が維持していることが信じられない。
というか、この国民の高い支持率はテレビ・新聞の情報操作・世論操作以外には考えられないのだ。（誘導質問アンケート含め）
今日は、そのことについて書いていく。
その前に、一つ国民洗脳の報道の仕方の例をこの讀賣新聞の記事内容から挙げておくと、
（記事内容）
■与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採択したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。
これも話し出すと長くなるので止めるが、「説明不足」「代替案」等と同じく、国民を目くらましにかけているものだ。
ニューヨーク・タイムズ社が言うように、「今の日本のマスメディアは、日本国民が判断する材料を正確に与えていない、判断材料を与えなければ、日本国民は判断できない。」のである。
※支持率低下の原因は「国会運営への批判」に起因している、って！？
この様な情報操作・世論誘導に騙されないようにしましょう。
実は私がこのところ毎日、讀賣新聞を隅から隅まで見ているのは、ネットや海外ニュースでは出ている「安保反対デモ」の様子や今日から参院で審議入りする「安保関連法案」についての記事がどの様な書き方で載っているか調べたかったからなのだが、「国会前に７万人、日比谷野外音楽堂に３０００人」といった記事がどこにも一言も載っていないのだ。
参院で今日から「戦争法案」が審議入りするというのに、讀賣の一面は「小型機 民家に墜落」であり、３面もその記事でもちきりにした。
「安保法制」は世界中から「日本は戦後７０年の『平和主義』を捨て初めて海外での戦争を開始する」と言われている通り、日本の岐路となる極めて重要な法案である。
亡くなられた３名の飛行士・住民の方には悪いが、その様な日本の未来を決める、全日本国民、そしてその子供達の運命を決める重大な法案が参院で審議入りしたことを載せずに、事故を前面に載せ、しかも支持率低下は「与党の国会運営の仕方」のせいと書く。
話を元に戻す。
私は、これほど民意と逆の事を強引に進めている安倍自民党政権を支持する国民が理解できない。という点を順不同で思いつくまま列記する。
（１）アベノミクス
有名な話ではあるが、以前、安倍首相が生出演したテレビ番組で、アベノミクスの効果について下のような街の声を多く流したことがあった。
これに対して安倍首相は「テレビ局が故意にアベノミクスを批判する人だけを選んで放映している」と言った。
これを言論弾圧（報道への圧力）と糾弾する人もいる（わたしもそうだ）が、その話も長くなるので今日は端折って、私が感じた怒りを挙げておく。
アベノミクスによる異次元金融緩和・円安で輸出大企業は空前の純利益を挙げた。
しかし、日本の企業の９７％強は中小企業である。
中小企業は電気代の値上がり、ガソリン代の値上がり等でコストが嵩み経営は苦しくなる一方であった。
庶民も同じである、例えば円安による小麦粉の値上がりでパン・お菓子・麺類等が軒並み値上げされ家計は厳しさを増してきた。
その時の世論調査では、
だから、テレビが街頭インタビューで「街の声」を聞けば５人中４人から上の女性の様な答えが返ってきて当たり前（公正な報道）なのである。
「安倍首相がテレビ局へ圧力をかけた」云々は置いても、テレビ局が流す国民の実情を「テレビ局のやらせ」と取る日本国の最高責任者に対し、「国民の声を無視する首相」「国民生活の実情が分かっていない首相」と国民はこの安倍首相の発言に対し怒りの声を挙げるべきなのに、全くその声が上がらないのはやはり、テレビ・新聞の報道の仕方や『報道しない』事によるものであろう。
ちなみに、最近の安倍政権応援新聞の読売の世論調査でさえも「景気回復を実感していない」が７４％を占めている。
そりゃそうだ、実質賃金は２年以上も減り続けているのだから・・・。
（２）消費税増税
消費税は「これから少子高齢化の時代となり社会保障の財源が不足する」として当初３％導入された、５％に消費税が増税された時も全く同じ理由である。
その結果は前にも載せた下図の様になった。
社会保障費のためにと徴収された消費税は法人税減税の国庫減収の穴埋めに使われた、ということが事が下の図で分かるだろう。
消費税を導入してから2013年までの消費税による国庫の年収入を折れ線グラフで示している。
国は消費税３％を導入した翌年に法人税減税を打ち出し、５％にした時にはその年と翌年に更なる法人税の減税を行なった。
その結果、社会保障に使われるはずの消費税導入が法人税減税による国庫の減収の穴埋めに使われ、国庫の［消費税増収分－法人税減税による減収分］を差し引くと国庫に残った実質税収金額は上の棒線グラフの様になってしまったのだ。
さて、昨年４月から実施された消費税８％への増税はどうだろうか？
この政府広報によって行われた「消費税８％増税」後に報道されたニュースは下のようなもの。（山本太郎氏作）
最近の記事でも「政府、社会保障費を３,９００億円削減決定」とか、１６年度予算について讀賣新聞（20150725）社説の様な記事が出る。
あなたは消費税を８％に挙げたお陰で社会保障がこれだけ充実しました。という話を聞いたことがあるか！
社説にも、「少子高齢化で社会保障費は年１兆円規模で増えていくから抑制が必要だ」とあるが、消費税を８％にあげたことによる国庫の増収は年６兆円である。
ここは重要なところなので、もう一度言う。
社会保障費が毎年１兆円増えたとしても、消費税８％による増収は毎年６兆円～８兆円あるのだ。
財界人は「消費税を１０％に上げなければ少子高齢化で毎年１兆円財源が不足する」と安倍政権が必ずあげる消費税１０％を擁護するコメントを出しているが、あなたは上の政府広報（増税分は全て社会保障に使います）をみて、今の国が行なっている社会保障の切捨てと対比して、怒りがこみ上げてはこないのだろうか。
続きます。
新聞の書き方は別に置いて、私がその支持率で感じるのは、「やはり世論を操っているのはテレビ・新聞等のマスコミだなあ」と言う事だ。
讀賣新聞は、
■内閣支持率が第二次安倍内閣発足以来最低の４３％となり、不支持が初の逆転。
と書いているが、私には未だにこんな高い支持率を安倍内閣が維持していることが信じられない。
というか、この国民の高い支持率はテレビ・新聞の情報操作・世論操作以外には考えられないのだ。（誘導質問アンケート含め）
今日は、そのことについて書いていく。
その前に、一つ国民洗脳の報道の仕方の例をこの讀賣新聞の記事内容から挙げておくと、
（記事内容）
■与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採択したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。
これも話し出すと長くなるので止めるが、「説明不足」「代替案」等と同じく、国民を目くらましにかけているものだ。
ニューヨーク・タイムズ社が言うように、「今の日本のマスメディアは、日本国民が判断する材料を正確に与えていない、判断材料を与えなければ、日本国民は判断できない。」のである。
※支持率低下の原因は「国会運営への批判」に起因している、って！？
この様な情報操作・世論誘導に騙されないようにしましょう。
実は私がこのところ毎日、讀賣新聞を隅から隅まで見ているのは、ネットや海外ニュースでは出ている「安保反対デモ」の様子や今日から参院で審議入りする「安保関連法案」についての記事がどの様な書き方で載っているか調べたかったからなのだが、「国会前に７万人、日比谷野外音楽堂に３０００人」といった記事がどこにも一言も載っていないのだ。
参院で今日から「戦争法案」が審議入りするというのに、讀賣の一面は「小型機 民家に墜落」であり、３面もその記事でもちきりにした。
「安保法制」は世界中から「日本は戦後７０年の『平和主義』を捨て初めて海外での戦争を開始する」と言われている通り、日本の岐路となる極めて重要な法案である。
亡くなられた３名の飛行士・住民の方には悪いが、その様な日本の未来を決める、全日本国民、そしてその子供達の運命を決める重大な法案が参院で審議入りしたことを載せずに、事故を前面に載せ、しかも支持率低下は「与党の国会運営の仕方」のせいと書く。
話を元に戻す。
私は、これほど民意と逆の事を強引に進めている安倍自民党政権を支持する国民が理解できない。という点を順不同で思いつくまま列記する。
（１）アベノミクス
有名な話ではあるが、以前、安倍首相が生出演したテレビ番組で、アベノミクスの効果について下のような街の声を多く流したことがあった。
これに対して安倍首相は「テレビ局が故意にアベノミクスを批判する人だけを選んで放映している」と言った。
これを言論弾圧（報道への圧力）と糾弾する人もいる（わたしもそうだ）が、その話も長くなるので今日は端折って、私が感じた怒りを挙げておく。
アベノミクスによる異次元金融緩和・円安で輸出大企業は空前の純利益を挙げた。
しかし、日本の企業の９７％強は中小企業である。
中小企業は電気代の値上がり、ガソリン代の値上がり等でコストが嵩み経営は苦しくなる一方であった。
庶民も同じである、例えば円安による小麦粉の値上がりでパン・お菓子・麺類等が軒並み値上げされ家計は厳しさを増してきた。
その時の世論調査では、
だから、テレビが街頭インタビューで「街の声」を聞けば５人中４人から上の女性の様な答えが返ってきて当たり前（公正な報道）なのである。
「安倍首相がテレビ局へ圧力をかけた」云々は置いても、テレビ局が流す国民の実情を「テレビ局のやらせ」と取る日本国の最高責任者に対し、「国民の声を無視する首相」「国民生活の実情が分かっていない首相」と国民はこの安倍首相の発言に対し怒りの声を挙げるべきなのに、全くその声が上がらないのはやはり、テレビ・新聞の報道の仕方や『報道しない』事によるものであろう。
ちなみに、最近の安倍政権応援新聞の読売の世論調査でさえも「景気回復を実感していない」が７４％を占めている。
そりゃそうだ、実質賃金は２年以上も減り続けているのだから・・・。
（２）消費税増税
消費税は「これから少子高齢化の時代となり社会保障の財源が不足する」として当初３％導入された、５％に消費税が増税された時も全く同じ理由である。
その結果は前にも載せた下図の様になった。
社会保障費のためにと徴収された消費税は法人税減税の国庫減収の穴埋めに使われた、ということが事が下の図で分かるだろう。
消費税を導入してから2013年までの消費税による国庫の年収入を折れ線グラフで示している。
国は消費税３％を導入した翌年に法人税減税を打ち出し、５％にした時にはその年と翌年に更なる法人税の減税を行なった。
その結果、社会保障に使われるはずの消費税導入が法人税減税による国庫の減収の穴埋めに使われ、国庫の［消費税増収分－法人税減税による減収分］を差し引くと国庫に残った実質税収金額は上の棒線グラフの様になってしまったのだ。
さて、昨年４月から実施された消費税８％への増税はどうだろうか？
この政府広報によって行われた「消費税８％増税」後に報道されたニュースは下のようなもの。（山本太郎氏作）
最近の記事でも「政府、社会保障費を３,９００億円削減決定」とか、１６年度予算について讀賣新聞（20150725）社説の様な記事が出る。
あなたは消費税を８％に挙げたお陰で社会保障がこれだけ充実しました。という話を聞いたことがあるか！
社説にも、「少子高齢化で社会保障費は年１兆円規模で増えていくから抑制が必要だ」とあるが、消費税を８％にあげたことによる国庫の増収は年６兆円である。
ここは重要なところなので、もう一度言う。
社会保障費が毎年１兆円増えたとしても、消費税８％による増収は毎年６兆円～８兆円あるのだ。
財界人は「消費税を１０％に上げなければ少子高齢化で毎年１兆円財源が不足する」と安倍政権が必ずあげる消費税１０％を擁護するコメントを出しているが、あなたは上の政府広報（増税分は全て社会保障に使います）をみて、今の国が行なっている社会保障の切捨てと対比して、怒りがこみ上げてはこないのだろうか。
続きます。