タイトルはコンビニで今発売中のコンビ二本「三丁目の夕日」の表紙に書いてあった言葉である。
今の安倍首相以下の日本の指導者たち、日本会議メンバー、ネトウヨ等似非右翼、バトルゲームで育った若者たち、戦争体験のない今の日本人、から抜け落ちてしまっている感覚だと思い、タイトルとして載せておく事にした。
集団的自衛権を行使できる様にしようと国会に提出して参議院までいっている「安保関連案」は、以下の主張に尽きる。
政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し国民の命を守ることである。
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。
内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。
特に最近の我が国を取り巻く安全保障情勢は極めて悪化してきており（注１）、わが国の平和と安全のために日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力（注２）を向上させることにより武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。
今回の安保法制により、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる切れ目のない法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる（注３）と考える。
何故、マスコミは上の様なもう世界のどの国も使わなくなった古臭い「冷戦時代の軍拡理論（軍事力の均衡による抑止力）」を持ち出している安倍首相を批判しないのだろう。
最近、安倍首相はテレビで下のパネルを使って安保法制の必要性を説明したそうだ。
このパネルでも分かるように「最近の我が国を取り巻く安保環境の悪化」について安倍首相は「中国」を名指しで敵国扱いしている。
もう一年チョイ前になるが、安倍首相はダボスでの外国メディア関係者との懇談で、記者から「日中が武力衝突に発展する可能性はないのか」と問われて「今の日中関係は（戦争になった）第一次世界大戦前の英独関係と同じ。」と答えている。
英国フィナンシャル・タイムズ紙は「安倍首相が『武力衝突は有り得ない』と明言しなかった。」と報道し「何度もダボス会議に参加してきたが、（その中で）最も不安にさせられた経験だった」との記者の感想も伝えた。
この安倍首相の発言に対し英国放送協会（ＢＢＣ）は「首相は経済的に相互依存する日中は１９１４年の英独に似ていると認識している」と報じ「日本の指導者が現在の日中関係について100年前の英独を思わせた（＝大戦前夜の英独を思わせた）。衝撃的だ。」と報道した。
つまり安倍首相が「日中が武力衝突に発展する可能性」について即座に「そんな事は有り得ない」と否定せず、逆に、第一次世界大戦前夜の英独関係（戦争になった関係）と同じと発言したのだ。
世界が安倍首相を、日本を、危険視するのが分かろうというものだ。
参考資料１．
※アメリカの著名投資家ジム・チャノス氏が「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と、5月16日（2014年）ラスベガスでの業界会合で話した。ロイターなどが報じた。
同氏は中国のどの指導者よりも日本の安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。
安倍首相は15日、集団的自衛権に関する政府の基本的方針を発表したが、チャノス氏は「安倍首相は超国家主義者である」と述べアジア経済を不安定にすると指摘、チャノス氏のように、安全保障政策に前のめりになる安倍首相の動きを危惧する投資家は多い。
参考資料２．
■「国民投票法」が当時の第一次安倍自民党政権で強行採決されたときの、世界の「日本」評（下記）。
国民投票法については成立したときに海外有力紙がこぞって、
＊「日本が軍事力強化に動く」
＊「日本が平和主義的な憲法の改正への道を開く」
安部晋三氏は特に「日本は・・・戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法第九条を改変することを望んでいる。」
＊「日本の国会議員たち（立法）は、終戦時に採択された平和主義的な憲法の改正への道を開いた。」
＊「『日本：翼に鉛を仕込んだ鳩』
日本はその軍事能力の通常化という新しい主義主張を通じて、国際舞台で態度を明確にする意思をはっきりと示した。
日本は数年前から軍備競争を始めていた。…中略…たとえば、日本は世界で上位4～5カ国に入る軍事予算（３兆４千億円以上/年）を使っている。（注：２０１５年は４兆９千億円に増えている）
(日本の軍拡化は）昨年12月に、1945年以降で初めて防衛省が設立された(防衛庁から自分で予算請求が出来る「省」にした）ことからも裏付けられる。
さらに悪いことに、最近、首相安倍晋三の…自民党が核武装の選択肢を検討することを提案しており、これは日出ずる国の絶対的タブーを破ることになった。」
日本のマスコミには、８５％の国民がその内容を知らない、といった世論調査が載っただけ。
参考資料３．
衆院選（昨年の解散選挙の前の国政選挙）で自民党が復活し第２次安倍内閣が発足した時の海外報道。
■英ＢＢＣ放送は１６日、衆院選の結果を伝える報道で、有権者が「タカ派」の安倍晋三自民党総裁を再び首相とする選択をしたことについて「日本は急激に右傾化した」と分析。
■自民勝利で軍事力強化も ロシア通信社2012.12.16
衆院選で自民党の大勝が確実になったことを受け、ロシアのインタファクス通信は１６日、連立で衆院の３分の２の議席を確保すれば、次期首相に就任する見通しの安倍晋三自民党総裁が公約した軍事力の強化を実行に移す可能性があると報じた。
■「日本よ、どこへ行く」…自民大勝の選挙結果受け新華社論説
前略…（更に）安倍総裁の政策に憂慮する人も多いとして、まず内政面における平和憲法の改正と、自衛隊の国防軍への昇格、集団自衛権行使の容認を挙げた。
■自民党圧勝で日本の右傾化が懸念「極右の安倍が帰ってきた」＝韓国
韓国メディアは日本における選挙結果を受け、「日本の極右、安倍が帰ってきた」「日本、自民党294議席の圧勝、急激な右傾化懸念」「誇らしい日本帝国を夢見る右翼、過去の否定」「日本は自民党が圧勝、北東アジアの安保に深刻な懸念」などの見出しで懸念の意を示した。…中略
安倍総裁には「従軍慰安婦を否定」、「平和憲法改正など極右公約」などの言動があるとして、「韓国や中国など東アジアの外交関係がさらに閉塞的な状況になる」と主張。
さらに、集団的自衛権行使や自衛隊の国防軍への変更などを約束した自民党が、実際にこれらの公約を履行すれば、周辺国から反発を呼び外交的な葛藤が生まれるだろうとの見方を示した。
世界各国が日本の「右傾化」を言っている＝危惧しているのに、日本国民だけがピンと来ないのは何故か？
答えは一つ、テレビ・ラジオ・大新聞の報道によるものだ。
参考資料４．
オバマ大統領が訪日した際、日本（安倍首相）に対し「（日本は中国に対し）対話や信頼醸成の取り組みがなく、このまま事態の悪化（日中関係の悪化）を見続けるのは大きな過ちだ。」と強い口調で批判した。（注：日本のマスコミにより日本国民に大きく伝わらず）
参考資料５．
メルケル独首相が今年３月訪日したときの南ドイツ新聞の論説記事（要約）
日本は批判に慣れていない。従って国際間ではコンセンサスとなっている歴史認識についても自分たちの太平洋戦争に対する歴史観（歴史修正主義）に対して他国から疑問が呈されると、拒否反応を示すのである。それによって国際的に孤立することになっても・・・。
善意の批判であっても日本政府（安倍政権）には伝わらない。
いまの国際社会の中で「歴史を歪める」ことは長期的には無理なのである。
アンゲラ・メルケル首相は日本訪問にあたって、領土と歴史問題での対処について、いまの日本政府を批判したり、教訓を垂れることなく、どの様に自分の考えを表現して日本政府に伝えるかを考えた。
メルケル首相は、この微妙な課題を巧みに解決した。
メルケル首相は日本に忠告を与える形を取らず、ただドイツの和解の経験を指摘しただけであった。（謝罪して今はそれらの諸国と友好的にやっている事）
メルケル首相は、日本が領土問題を前面に打ち出すといった頑なな姿勢をとっていることに対して（領土問題解決の選択肢として）「１５００年、１６００年、１７００年当時の国境がどこであったか」などは、問題とすべきではない、と述べた。
メルケル首相の含意ある示唆は、すでに日本政府が非難攻撃しているリベラルな朝日新聞社で基調講演を行う決断にみられた。
その場の聴衆の質問に答えて、彼女は（日本の政府マスコミが批判する朝日新聞の報道は）言論の自由の範囲であり、何の問題もないと述べた。
さらに、民主的な政府には異なる意見が必要である、といった。
日本の公共テレビのＮＨＫはこのことからまったく学ぼうとはしない。
日本の公共放送ＮＨＫニュースでは首相がどこに登場したかを「ある新聞社で」としか伝えなかった。
日本の学習能力はこの程度である。
そして、前に書いた安保法制に対する海外記事
どんどん書こうと思ったことから遠ざかる。
今日は、今の日本を牛耳っている団体・指導者層の人々の記事をコピペして終わらせたい。
①まず、安倍首相が所属している「日本会議」
②次に、「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長＝田母神俊雄・元航空幕僚長）が三月七日開いたシンポジウムで、メイン講師の下村文科大臣が「中教審委員にこれまで入っていた日教組代表を私が外し、替わりに櫻井よしこ氏を入れた」と語り、会場から割れんばかりの拍手喝采を浴びた、その櫻井よしこ氏。
ちなみに「集団的自衛権の行使を合憲とする憲法学者も沢山いる」として３名の名前しか挙げられなかったが、その合憲としている憲法学者３名の方はいずれも「日本会議」所属だそうだ。
毎日新聞社の「憲法学者に訊いた安保法案は合憲・違憲？」のアンケートの結果は下の通りである。
良く「多数決とは言え、少数意見を聞くことも大切」と言われて、その例に「天動説」と「地動説」の例が挙げられる。
だが、いまの安倍政権が推し進めているのは、学者が皆、地動説を唱えていて世の常識になっているのに「学者が正しいとは限らない」として、天動説を主張しているようなものだ。
安倍自民党政権の魂胆はみえみえである。
続きます。
今の安倍首相以下の日本の指導者たち、日本会議メンバー、ネトウヨ等似非右翼、バトルゲームで育った若者たち、戦争体験のない今の日本人、から抜け落ちてしまっている感覚だと思い、タイトルとして載せておく事にした。
集団的自衛権を行使できる様にしようと国会に提出して参議院までいっている「安保関連案」は、以下の主張に尽きる。
政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し国民の命を守ることである。
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。
内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。
特に最近の我が国を取り巻く安全保障情勢は極めて悪化してきており（注１）、わが国の平和と安全のために日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力（注２）を向上させることにより武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。
今回の安保法制により、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる切れ目のない法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる（注３）と考える。
何故、マスコミは上の様なもう世界のどの国も使わなくなった古臭い「冷戦時代の軍拡理論（軍事力の均衡による抑止力）」を持ち出している安倍首相を批判しないのだろう。
最近、安倍首相はテレビで下のパネルを使って安保法制の必要性を説明したそうだ。
このパネルでも分かるように「最近の我が国を取り巻く安保環境の悪化」について安倍首相は「中国」を名指しで敵国扱いしている。
もう一年チョイ前になるが、安倍首相はダボスでの外国メディア関係者との懇談で、記者から「日中が武力衝突に発展する可能性はないのか」と問われて「今の日中関係は（戦争になった）第一次世界大戦前の英独関係と同じ。」と答えている。
英国フィナンシャル・タイムズ紙は「安倍首相が『武力衝突は有り得ない』と明言しなかった。」と報道し「何度もダボス会議に参加してきたが、（その中で）最も不安にさせられた経験だった」との記者の感想も伝えた。
この安倍首相の発言に対し英国放送協会（ＢＢＣ）は「首相は経済的に相互依存する日中は１９１４年の英独に似ていると認識している」と報じ「日本の指導者が現在の日中関係について100年前の英独を思わせた（＝大戦前夜の英独を思わせた）。衝撃的だ。」と報道した。
つまり安倍首相が「日中が武力衝突に発展する可能性」について即座に「そんな事は有り得ない」と否定せず、逆に、第一次世界大戦前夜の英独関係（戦争になった関係）と同じと発言したのだ。
世界が安倍首相を、日本を、危険視するのが分かろうというものだ。
参考資料１．
※アメリカの著名投資家ジム・チャノス氏が「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と、5月16日（2014年）ラスベガスでの業界会合で話した。ロイターなどが報じた。
同氏は中国のどの指導者よりも日本の安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。
安倍首相は15日、集団的自衛権に関する政府の基本的方針を発表したが、チャノス氏は「安倍首相は超国家主義者である」と述べアジア経済を不安定にすると指摘、チャノス氏のように、安全保障政策に前のめりになる安倍首相の動きを危惧する投資家は多い。
参考資料２．
■「国民投票法」が当時の第一次安倍自民党政権で強行採決されたときの、世界の「日本」評（下記）。
国民投票法については成立したときに海外有力紙がこぞって、
＊「日本が軍事力強化に動く」
＊「日本が平和主義的な憲法の改正への道を開く」
安部晋三氏は特に「日本は・・・戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法第九条を改変することを望んでいる。」
＊「日本の国会議員たち（立法）は、終戦時に採択された平和主義的な憲法の改正への道を開いた。」
＊「『日本：翼に鉛を仕込んだ鳩』
日本はその軍事能力の通常化という新しい主義主張を通じて、国際舞台で態度を明確にする意思をはっきりと示した。
日本は数年前から軍備競争を始めていた。…中略…たとえば、日本は世界で上位4～5カ国に入る軍事予算（３兆４千億円以上/年）を使っている。（注：２０１５年は４兆９千億円に増えている）
(日本の軍拡化は）昨年12月に、1945年以降で初めて防衛省が設立された(防衛庁から自分で予算請求が出来る「省」にした）ことからも裏付けられる。
さらに悪いことに、最近、首相安倍晋三の…自民党が核武装の選択肢を検討することを提案しており、これは日出ずる国の絶対的タブーを破ることになった。」
日本のマスコミには、８５％の国民がその内容を知らない、といった世論調査が載っただけ。
参考資料３．
衆院選（昨年の解散選挙の前の国政選挙）で自民党が復活し第２次安倍内閣が発足した時の海外報道。
■英ＢＢＣ放送は１６日、衆院選の結果を伝える報道で、有権者が「タカ派」の安倍晋三自民党総裁を再び首相とする選択をしたことについて「日本は急激に右傾化した」と分析。
■自民勝利で軍事力強化も ロシア通信社2012.12.16
衆院選で自民党の大勝が確実になったことを受け、ロシアのインタファクス通信は１６日、連立で衆院の３分の２の議席を確保すれば、次期首相に就任する見通しの安倍晋三自民党総裁が公約した軍事力の強化を実行に移す可能性があると報じた。
■「日本よ、どこへ行く」…自民大勝の選挙結果受け新華社論説
前略…（更に）安倍総裁の政策に憂慮する人も多いとして、まず内政面における平和憲法の改正と、自衛隊の国防軍への昇格、集団自衛権行使の容認を挙げた。
■自民党圧勝で日本の右傾化が懸念「極右の安倍が帰ってきた」＝韓国
韓国メディアは日本における選挙結果を受け、「日本の極右、安倍が帰ってきた」「日本、自民党294議席の圧勝、急激な右傾化懸念」「誇らしい日本帝国を夢見る右翼、過去の否定」「日本は自民党が圧勝、北東アジアの安保に深刻な懸念」などの見出しで懸念の意を示した。…中略
安倍総裁には「従軍慰安婦を否定」、「平和憲法改正など極右公約」などの言動があるとして、「韓国や中国など東アジアの外交関係がさらに閉塞的な状況になる」と主張。
さらに、集団的自衛権行使や自衛隊の国防軍への変更などを約束した自民党が、実際にこれらの公約を履行すれば、周辺国から反発を呼び外交的な葛藤が生まれるだろうとの見方を示した。
世界各国が日本の「右傾化」を言っている＝危惧しているのに、日本国民だけがピンと来ないのは何故か？
答えは一つ、テレビ・ラジオ・大新聞の報道によるものだ。
参考資料４．
オバマ大統領が訪日した際、日本（安倍首相）に対し「（日本は中国に対し）対話や信頼醸成の取り組みがなく、このまま事態の悪化（日中関係の悪化）を見続けるのは大きな過ちだ。」と強い口調で批判した。（注：日本のマスコミにより日本国民に大きく伝わらず）
参考資料５．
メルケル独首相が今年３月訪日したときの南ドイツ新聞の論説記事（要約）
日本は批判に慣れていない。従って国際間ではコンセンサスとなっている歴史認識についても自分たちの太平洋戦争に対する歴史観（歴史修正主義）に対して他国から疑問が呈されると、拒否反応を示すのである。それによって国際的に孤立することになっても・・・。
善意の批判であっても日本政府（安倍政権）には伝わらない。
いまの国際社会の中で「歴史を歪める」ことは長期的には無理なのである。
アンゲラ・メルケル首相は日本訪問にあたって、領土と歴史問題での対処について、いまの日本政府を批判したり、教訓を垂れることなく、どの様に自分の考えを表現して日本政府に伝えるかを考えた。
メルケル首相は、この微妙な課題を巧みに解決した。
メルケル首相は日本に忠告を与える形を取らず、ただドイツの和解の経験を指摘しただけであった。（謝罪して今はそれらの諸国と友好的にやっている事）
メルケル首相は、日本が領土問題を前面に打ち出すといった頑なな姿勢をとっていることに対して（領土問題解決の選択肢として）「１５００年、１６００年、１７００年当時の国境がどこであったか」などは、問題とすべきではない、と述べた。
メルケル首相の含意ある示唆は、すでに日本政府が非難攻撃しているリベラルな朝日新聞社で基調講演を行う決断にみられた。
その場の聴衆の質問に答えて、彼女は（日本の政府マスコミが批判する朝日新聞の報道は）言論の自由の範囲であり、何の問題もないと述べた。
さらに、民主的な政府には異なる意見が必要である、といった。
日本の公共テレビのＮＨＫはこのことからまったく学ぼうとはしない。
日本の公共放送ＮＨＫニュースでは首相がどこに登場したかを「ある新聞社で」としか伝えなかった。
日本の学習能力はこの程度である。
そして、前に書いた安保法制に対する海外記事
どんどん書こうと思ったことから遠ざかる。
今日は、今の日本を牛耳っている団体・指導者層の人々の記事をコピペして終わらせたい。
①まず、安倍首相が所属している「日本会議」
②次に、「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長＝田母神俊雄・元航空幕僚長）が三月七日開いたシンポジウムで、メイン講師の下村文科大臣が「中教審委員にこれまで入っていた日教組代表を私が外し、替わりに櫻井よしこ氏を入れた」と語り、会場から割れんばかりの拍手喝采を浴びた、その櫻井よしこ氏。
ちなみに「集団的自衛権の行使を合憲とする憲法学者も沢山いる」として３名の名前しか挙げられなかったが、その合憲としている憲法学者３名の方はいずれも「日本会議」所属だそうだ。
毎日新聞社の「憲法学者に訊いた安保法案は合憲・違憲？」のアンケートの結果は下の通りである。
良く「多数決とは言え、少数意見を聞くことも大切」と言われて、その例に「天動説」と「地動説」の例が挙げられる。
だが、いまの安倍政権が推し進めているのは、学者が皆、地動説を唱えていて世の常識になっているのに「学者が正しいとは限らない」として、天動説を主張しているようなものだ。
安倍自民党政権の魂胆はみえみえである。
続きます。