これでいいのか？

１５日の安保法制特別委の可決で、同法案は成立した。

まだ、特別委で決まっただけじゃないか、と思う人は１６日（20150716）の讀賣新聞朝刊を見てもらうとそれが分かる。



（記事内容）

（１５日特別委で可決された安全保障関連法案は）今日１６日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、参院に送付される。

同法案が衆院を通過すれば、参院が議決しなくても衆院の出席議員の３分の２（今の衆院与党勢力）で再可決出来る「６０日ルール」が適用できるので、安保関連法案は９月２７日までの今国会での成立が確実となった。

新聞記事は未だ今日の本会議前なので上の様に断定的ではないのだが、明日になれば上の表現となる。

もう一度おさらいしよう。

この安保関連法案は平和安全法制整備法案（現行法１０本の一括改正）と国際平和支援法案の総称である。

ある専門家はこの１１本の法案一つに対して１年程の審議が必要であるとして、それを１１０時間の審議で強引に通してしまった安倍独裁政権を批判していた

法律の専門家が検討に１１年かかるといっている１１本の法案である。法律に素人のあなた（国民）にいくら首相が「丁寧に分かり易く説明して理解を求め」ても無理というものだ。（世論調査にそれが顕著に表れている）

同日（１６日）の読売新聞に同法案の一覧が乗っていたのでコピペしておく。




それにしても、いくら馬鹿な国民でも、国会中継を解説抜きに淡々とながし続けていれば、気が付くであろう日本国破滅法案を、ＮＨＫは１５日１６日ともに「国会中継」をしないでいる。

もう一度、ニューヨークタイムズ日本支局長・マーティン・ファクラー氏の言葉を噛み締めてもらいたい。

■日本国が国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか？

紙面で議論を展開しないのでしょう。

国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。

日本のメディアは最悪です。

正に公共放送と呼ばれるＮＨＫ（今は国営放送）を始めとするマスメディアは独裁者の「由らしむべし、知らしむべからず」＝為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない。 に全面協力している。

上の法案の一つである「ＰＫＯ協力法」について国会質疑で出ていたパネルを載せておく。



続きます。