続きです。
④世界のマスコミ
衆院特別委での「安保法制」可決について
■ＢＢＣ（英国公共放送）ニュース
Protests as Japan paves way for self-defence law change
「日本政府が今までの自衛の法律（＝専守防衛の決まり）を変更する道筋をつけたことに対する抗議」として上の国会の様子を載せている。
日本のマスコミはＮＨＫが日本の歴史の転換点となるこの日の国会中継をしなかったのと同様、上の様な写真を掲載して記事にすることをしていない。
民主主義国家の国民が有する抵抗権（デモ）の報道もほとんど皆無。
逆に、讀賣新聞ではＢＢＣ（英国）掲載の写真に対し、社説で次の様に言っている。
【維新は対案を出し与党との修正協議に望んで協議して、合意に至らなかったが参院で（衆院通過の）政府案と並行して協議を再開し接点を探ることが大切である。】と協議・話し合いが大切なのだ、と前置きしたあとに、
疑問なのは、多数の民主党議員らが採決時に委員長席に詰め寄って怒号を上げ、与党の「強行採決」を“演出”したことだ。
カラフルな文字の紙を掲げるなど、テレビ映像を意識した行動だった。
と民主党ら野党を非難している。
日本のマスコミと世界のマスコミの違いに気付いて欲しい。
前にも述べたように法律が出来てしまえばこっちのもの、「集団的自衛権の限定的行使要件」や「最小限にとどめる」等の歯止め・規制を客観的・大局的に判断するのは自分たち（安倍自民党政権）なのだから。（秘密保護法等参照）
■ＢＢＣ（英国公共放送）ニュース20150716
Japanese troops set to fight overseas for first time since World War Ⅱ
「日本の軍隊は第二次世界大戦以降、初めて、海外での戦いに向かう」（海外で戦いを開始する、と訳しても良い）
本当に「東京新聞」の見出しのように日本のマスコミも
「海外で戦える国」衆院可決
と日本国民に真実を伝えるべきだ。
このＢＢＣニュースでは、さらに
Japan's military looks set to expand its remit, after new security laws approved by a parliamentary committee.
「日本の軍部は、国会（議会委員会）で新しい『安保関連法案』が承認されたのち、その権限を拡大していくであろう。」
■英国インディペンデント紙20150716
「日本は、７０年ぶりに海外に出て戦うために兵隊を送り出す態勢を固めた。」
写真の下の方は
「安倍晋三首相は、自国の軍隊を攻撃されている同盟国の防護や海外での軍事活動に参加させることを望んでいる。」
更に、書いてはいないが、国民がその安倍首相に反対して掲載写真のように「主催者側発表１０万人規模のデモが起きている」として安倍首相のやっていることは「立憲政治へのクーデター」と報じている。
まだ沢山載せようと思っていたのだが、今日は英国だけの記事を載せて終わらせる。
フランスもアメリカも批判しているが、これはあとの機会に回す。
この集団的自衛権の行使については、中国や韓国も批判しているのだが、それを載せると「中国の工作員」にされ、国連の勧告を載せると、国連は「中国韓国の喧伝に惑わされている」「国連は左翼に乗っ取られている」と言った似非右翼の発言が飛び交う世相となっているので、無難に英国報道を例にとったが、英国の報道が異常な異端の考えをしているわけではない。
「人道支援」「後方支援」「国際協力」「日本人保護輸送のアメリカ艦船の保護」「ホルムズ海峡閉鎖時の掃海作業」「国際平和の為」「積極的平和主義」「アメリカに押し付けられた憲法なので日本の自主憲法を！」「テロと積極的に戦う、断じて許さない！」「限定核なら持っても問題ない」（安倍氏発言）「北朝鮮など核の先制攻撃でぺんぺん草も生えないようにしてやる！」（安倍氏の発言）「（記者とのオフレコ懇談会で）安保法制の狙いは中国、必ずやる！」（安倍氏の発言）。・・・この様な考えを持つ日本人が主流を占めている日本の方が異常なのである。
これらの日本のマスコミの垂れ流しを信じていたら、日本国・日本国民は世界の孤児になってしまう。
もう相当日本は国際的に孤立しているのだが、政府マスコミの大本営発表しか聞かされていない日本国民は、それに気が付いていない。
安倍首相を「今、世界で最も危険な人物」と表する海外著名人もいる事を忘れてはならない。
どこの外国記事だったか、取り出せていないのだが「この日本の法律（安保法制）が成立してグッドニュースと喜ぶのは米国防総省と軍備会社（アメリカの軍需産業）だけだ」と書いてあったが、まったくその通りだ。
続きます。
④世界のマスコミ
衆院特別委での「安保法制」可決について
■ＢＢＣ（英国公共放送）ニュース
Protests as Japan paves way for self-defence law change
「日本政府が今までの自衛の法律（＝専守防衛の決まり）を変更する道筋をつけたことに対する抗議」として上の国会の様子を載せている。
日本のマスコミはＮＨＫが日本の歴史の転換点となるこの日の国会中継をしなかったのと同様、上の様な写真を掲載して記事にすることをしていない。
民主主義国家の国民が有する抵抗権（デモ）の報道もほとんど皆無。
逆に、讀賣新聞ではＢＢＣ（英国）掲載の写真に対し、社説で次の様に言っている。
【維新は対案を出し与党との修正協議に望んで協議して、合意に至らなかったが参院で（衆院通過の）政府案と並行して協議を再開し接点を探ることが大切である。】と協議・話し合いが大切なのだ、と前置きしたあとに、
疑問なのは、多数の民主党議員らが採決時に委員長席に詰め寄って怒号を上げ、与党の「強行採決」を“演出”したことだ。
カラフルな文字の紙を掲げるなど、テレビ映像を意識した行動だった。
と民主党ら野党を非難している。
日本のマスコミと世界のマスコミの違いに気付いて欲しい。
前にも述べたように法律が出来てしまえばこっちのもの、「集団的自衛権の限定的行使要件」や「最小限にとどめる」等の歯止め・規制を客観的・大局的に判断するのは自分たち（安倍自民党政権）なのだから。（秘密保護法等参照）
■ＢＢＣ（英国公共放送）ニュース20150716
Japanese troops set to fight overseas for first time since World War Ⅱ
「日本の軍隊は第二次世界大戦以降、初めて、海外での戦いに向かう」（海外で戦いを開始する、と訳しても良い）
本当に「東京新聞」の見出しのように日本のマスコミも
「海外で戦える国」衆院可決
と日本国民に真実を伝えるべきだ。
このＢＢＣニュースでは、さらに
Japan's military looks set to expand its remit, after new security laws approved by a parliamentary committee.
「日本の軍部は、国会（議会委員会）で新しい『安保関連法案』が承認されたのち、その権限を拡大していくであろう。」
■英国インディペンデント紙20150716
「日本は、７０年ぶりに海外に出て戦うために兵隊を送り出す態勢を固めた。」
写真の下の方は
「安倍晋三首相は、自国の軍隊を攻撃されている同盟国の防護や海外での軍事活動に参加させることを望んでいる。」
更に、書いてはいないが、国民がその安倍首相に反対して掲載写真のように「主催者側発表１０万人規模のデモが起きている」として安倍首相のやっていることは「立憲政治へのクーデター」と報じている。
まだ沢山載せようと思っていたのだが、今日は英国だけの記事を載せて終わらせる。
フランスもアメリカも批判しているが、これはあとの機会に回す。
この集団的自衛権の行使については、中国や韓国も批判しているのだが、それを載せると「中国の工作員」にされ、国連の勧告を載せると、国連は「中国韓国の喧伝に惑わされている」「国連は左翼に乗っ取られている」と言った似非右翼の発言が飛び交う世相となっているので、無難に英国報道を例にとったが、英国の報道が異常な異端の考えをしているわけではない。
「人道支援」「後方支援」「国際協力」「日本人保護輸送のアメリカ艦船の保護」「ホルムズ海峡閉鎖時の掃海作業」「国際平和の為」「積極的平和主義」「アメリカに押し付けられた憲法なので日本の自主憲法を！」「テロと積極的に戦う、断じて許さない！」「限定核なら持っても問題ない」（安倍氏発言）「北朝鮮など核の先制攻撃でぺんぺん草も生えないようにしてやる！」（安倍氏の発言）「（記者とのオフレコ懇談会で）安保法制の狙いは中国、必ずやる！」（安倍氏の発言）。・・・この様な考えを持つ日本人が主流を占めている日本の方が異常なのである。
これらの日本のマスコミの垂れ流しを信じていたら、日本国・日本国民は世界の孤児になってしまう。
もう相当日本は国際的に孤立しているのだが、政府マスコミの大本営発表しか聞かされていない日本国民は、それに気が付いていない。
安倍首相を「今、世界で最も危険な人物」と表する海外著名人もいる事を忘れてはならない。
どこの外国記事だったか、取り出せていないのだが「この日本の法律（安保法制）が成立してグッドニュースと喜ぶのは米国防総省と軍備会社（アメリカの軍需産業）だけだ」と書いてあったが、まったくその通りだ。
続きます。