他の国でも普通にある法律（スパイ防止法）として成立した稀代の悪法「秘密保護法」は一般庶民（国民）には関係ない法律で「騒ぐ様な大した法律ではない」と支配者層は国民の頭に叩き込んだ。（ＮＨＫ会長等がそのように表明）
では何故、世界中にどこにでもある普通の法律に国連始め世界各国から批判・非難が噴出したのか？
あなたはこの疑問に答えられますか？
※国歌・国旗法は成立した当初、
「日本国の国歌は『君が代』、国旗は『日の丸』と定めただけのもので、国民に強制する様な法律ではない。」
「国歌斉唱は起立を強制させない。」
と政府・与党は何回も繰り返し説明していた。
今ではどうだろうか？
起立せずにいたら罰則・口パクですら罰則
現状では学校現場での口元チェック（ちゃんと声を出して歌っているかどうか）
大阪府では３回注意で教師の懲戒解雇。
つまりこの法律に背く教師の法律違反・職務命令違反による教壇からの追放・教職免許の剥奪及び更新検査制度の新設による愛国心検定。
※改正教育基本法が成立した当時、
「憲法の規定により可決しました」とマスコミにより問題なしと国民の頭に入ったが、成立当初から大問題の法律が制定されたのだ。
前にも書いたように教育基本法は戦前戦中の国家（軍部）による全体主義教育・軍事教育・愛国心教育を防ぐことを目的に作られた基本法で、国の不当な支配に伏することなく「教育は国民全体一人ひとりに責任を持って行われるべき」との基本精神がうたわれていた。
改正教育基本法では「教育は不当な支配に屈することなく」という文言を残したまま「不当な支配者である国」が国民を教育して行く事になった。
教育基本法は名前は残ったが制定時の精神は消滅し国家による「国民教練法」に様変わりしてしまった。
私に言わせれば「改正教育基本法」といった表現は使わないでもらいたいものだ。
第一次安倍内閣の時に強行採決で制定されたこの国民教練法は７年経ったいま、第二次安倍内閣で国民に牙を剥いてきた。
教科書出版社に改正教育基本法の目標「国民に愛国心を持たせる」精神を教科書にどのように反映させているかを明確にさせ、改正教育基本法の精神にそぐわない教科書、例えば「尖閣・竹島は日本固有の領土」と記載せずに「尖閣・竹島には領土問題が存在する」と書いてある教科書は「欠陥教科書」として国が不採用にすることとしたのだ。
上は成立当初「大したことはない」と思っていても国民を締め付け国民を国の支配下に置いてしまうとんでもない悪法の一例だ。
さて、今日のテーマに入ります。
１９４１年３月１０日に全面改正して成立した治安維持法（元は１９２５年成立した法律）はロシア革命後に国際的に高まりつつあった共産主義活動を押さえつける目的で制定された。
つまり、日本の国体（天皇）や私有財産制を否定する共産主義者による革命運動を取り締まる目的で制定されたのだ。
大半の国民は「自分は共産主義者では無いし、社会体制変革＝革命運動などしないから、この法律が制定されても自分たちには関係ないや」と他人事で見ていた。
しかし、当初（１９２５年）から段々と治安維持法が強化される過程で「結社の目的遂行のためにする行為」の禁止規定が、あらゆる政府・公安にとって都合が悪い言動・行動に適用されるようになっていった。
つまり、必ずしも「国体変革」共産主義革命とは結びつかない新興宗教や民主主義者・自由主義者の取締りに適用され、この法律が政府批判言論への弾圧の根拠となったのだ。
治安維持法のもと、日本本土で約７万人が逮捕され、朝鮮半島では民族独立運動の弾圧に用いられ２万３千人以上が検挙された。
日本本土の治安維持法検挙者で死刑判決を受けた人物はいない。（朝鮮では４５名に死刑執行）
とはいえ、小林多喜二や横浜事件被疑者４名の獄死に見られるように拷問や虐待で命を落とした者が多数存在した。
日本共産党の調べでは１９４人が取り調べ中の拷問・リンチで死亡し、１５０３人が獄中で病死している。
今回成立した「秘密保護法」も同じである。
「それは秘密です」と言える人が多すぎるのだ。「その他」といった曖昧表現が多過ぎ第三者チェック機関も定まっていない。
防衛省と山田洋行の事件などの例で分かる通り、今後は汚職をあばいた人間がこの法律で逮捕されるのだ。
山田洋行は正規の見積価格に一物件だけで９億円も上乗せしていたことが明らかになっているが、このように長年にわたり行われてきた不正行為を、この法律が出来たために、もう白日の下に暴き出すことは不可能になった。
正規の見積価格＝特定秘密。山田洋行が出した見積書＝特定秘密。だからだ。
「何故、アメリカから買う防衛装置○○はこんなに高いのだ」といった追求も出来ない。
ブラックボックス等、防衛上の機密事項（特定秘密事項）だ、の一言で終わりである。
情報がこの法律に反する違法行為をしなければ手に入らないので、国会で追求することもできなくなった。
追求すれば秘密保護法違反で追求した関係者は懲役１０年以下の実刑判決を受けることになる。
それでも、自分には関係ないと思っているあなた！
消費税１０％にでもなれば低所得層は国に稼ぎの６０％を税として召し上げられることになりますが、その時、国は取り過ぎではないか！と思い、政府に国民の救済はどうなっているのか！等、調べて政府批判をしようとしたら、間違いなく治安維持法と同じく、この秘密保護法で逮捕される事になるでしょう。（名目はどうであれ、実際は反政府主義者・政府を批判する者を弾圧する法律なのです。）
話は飛びますが…
あなたはいまに昔の百姓一揆の様に「暴動」を起こすしか解決の道が無くなる事になります。
昔の全学連のデモは社会党若しくは共産党主催でしたが、そのデモ行進では何も変わらない・手緩いと考えた学生たちは独自に全共闘や革マル派を結成しましたが、彼等のデモは国から許可が下りませんでした。彼らのデモ行為は「非合法」となり弾圧される事により彼らの行動はバス焼き討ち等「過激」にならざるを得なかったのです。
野田首相がデモ隊の首謀者（
）達と会ったとき、櫻井よしこ氏は「野田首相、何故、デモ隊に屈したのか！」と週刊誌に載せ、「岸首相は安保の時、デモ隊に屈せず毅然とした態度で改正安保を成立させたのに！」とデモ隊と話し合いを持った野田首相を批判していた。
櫻井よしこ氏にとってはデモは悪いことで、話し合いなど持ったらクセになる（デモ隊をつけ上がらせる）と考えているのです。
彼女の発言からは、デモは国民の当然の権利（抵抗権）といった「民主主義」の精神はどこにも見いだせない。
今日は、何を言いたいのか纏まらなかった。
思考能力が極端に落ちてきた老人なので、ご勘弁いただき、私の言いたいことを何とか汲み取って頂きたいと願いつつ…
今日はここまで、またね。
では何故、世界中にどこにでもある普通の法律に国連始め世界各国から批判・非難が噴出したのか？
あなたはこの疑問に答えられますか？
※国歌・国旗法は成立した当初、
「日本国の国歌は『君が代』、国旗は『日の丸』と定めただけのもので、国民に強制する様な法律ではない。」
「国歌斉唱は起立を強制させない。」
と政府・与党は何回も繰り返し説明していた。
今ではどうだろうか？
起立せずにいたら罰則・口パクですら罰則
現状では学校現場での口元チェック（ちゃんと声を出して歌っているかどうか）
大阪府では３回注意で教師の懲戒解雇。
つまりこの法律に背く教師の法律違反・職務命令違反による教壇からの追放・教職免許の剥奪及び更新検査制度の新設による愛国心検定。
※改正教育基本法が成立した当時、
「憲法の規定により可決しました」とマスコミにより問題なしと国民の頭に入ったが、成立当初から大問題の法律が制定されたのだ。
前にも書いたように教育基本法は戦前戦中の国家（軍部）による全体主義教育・軍事教育・愛国心教育を防ぐことを目的に作られた基本法で、国の不当な支配に伏することなく「教育は国民全体一人ひとりに責任を持って行われるべき」との基本精神がうたわれていた。
改正教育基本法では「教育は不当な支配に屈することなく」という文言を残したまま「不当な支配者である国」が国民を教育して行く事になった。
教育基本法は名前は残ったが制定時の精神は消滅し国家による「国民教練法」に様変わりしてしまった。
私に言わせれば「改正教育基本法」といった表現は使わないでもらいたいものだ。
第一次安倍内閣の時に強行採決で制定されたこの国民教練法は７年経ったいま、第二次安倍内閣で国民に牙を剥いてきた。
教科書出版社に改正教育基本法の目標「国民に愛国心を持たせる」精神を教科書にどのように反映させているかを明確にさせ、改正教育基本法の精神にそぐわない教科書、例えば「尖閣・竹島は日本固有の領土」と記載せずに「尖閣・竹島には領土問題が存在する」と書いてある教科書は「欠陥教科書」として国が不採用にすることとしたのだ。
上は成立当初「大したことはない」と思っていても国民を締め付け国民を国の支配下に置いてしまうとんでもない悪法の一例だ。
さて、今日のテーマに入ります。
１９４１年３月１０日に全面改正して成立した治安維持法（元は１９２５年成立した法律）はロシア革命後に国際的に高まりつつあった共産主義活動を押さえつける目的で制定された。
つまり、日本の国体（天皇）や私有財産制を否定する共産主義者による革命運動を取り締まる目的で制定されたのだ。
大半の国民は「自分は共産主義者では無いし、社会体制変革＝革命運動などしないから、この法律が制定されても自分たちには関係ないや」と他人事で見ていた。
しかし、当初（１９２５年）から段々と治安維持法が強化される過程で「結社の目的遂行のためにする行為」の禁止規定が、あらゆる政府・公安にとって都合が悪い言動・行動に適用されるようになっていった。
つまり、必ずしも「国体変革」共産主義革命とは結びつかない新興宗教や民主主義者・自由主義者の取締りに適用され、この法律が政府批判言論への弾圧の根拠となったのだ。
治安維持法のもと、日本本土で約７万人が逮捕され、朝鮮半島では民族独立運動の弾圧に用いられ２万３千人以上が検挙された。
日本本土の治安維持法検挙者で死刑判決を受けた人物はいない。（朝鮮では４５名に死刑執行）
とはいえ、小林多喜二や横浜事件被疑者４名の獄死に見られるように拷問や虐待で命を落とした者が多数存在した。
日本共産党の調べでは１９４人が取り調べ中の拷問・リンチで死亡し、１５０３人が獄中で病死している。
今回成立した「秘密保護法」も同じである。
「それは秘密です」と言える人が多すぎるのだ。「その他」といった曖昧表現が多過ぎ第三者チェック機関も定まっていない。
防衛省と山田洋行の事件などの例で分かる通り、今後は汚職をあばいた人間がこの法律で逮捕されるのだ。
山田洋行は正規の見積価格に一物件だけで９億円も上乗せしていたことが明らかになっているが、このように長年にわたり行われてきた不正行為を、この法律が出来たために、もう白日の下に暴き出すことは不可能になった。
正規の見積価格＝特定秘密。山田洋行が出した見積書＝特定秘密。だからだ。
「何故、アメリカから買う防衛装置○○はこんなに高いのだ」といった追求も出来ない。
ブラックボックス等、防衛上の機密事項（特定秘密事項）だ、の一言で終わりである。
情報がこの法律に反する違法行為をしなければ手に入らないので、国会で追求することもできなくなった。
追求すれば秘密保護法違反で追求した関係者は懲役１０年以下の実刑判決を受けることになる。
それでも、自分には関係ないと思っているあなた！
消費税１０％にでもなれば低所得層は国に稼ぎの６０％を税として召し上げられることになりますが、その時、国は取り過ぎではないか！と思い、政府に国民の救済はどうなっているのか！等、調べて政府批判をしようとしたら、間違いなく治安維持法と同じく、この秘密保護法で逮捕される事になるでしょう。（名目はどうであれ、実際は反政府主義者・政府を批判する者を弾圧する法律なのです。）
話は飛びますが…
あなたはいまに昔の百姓一揆の様に「暴動」を起こすしか解決の道が無くなる事になります。
昔の全学連のデモは社会党若しくは共産党主催でしたが、そのデモ行進では何も変わらない・手緩いと考えた学生たちは独自に全共闘や革マル派を結成しましたが、彼等のデモは国から許可が下りませんでした。彼らのデモ行為は「非合法」となり弾圧される事により彼らの行動はバス焼き討ち等「過激」にならざるを得なかったのです。
野田首相がデモ隊の首謀者（
）達と会ったとき、櫻井よしこ氏は「野田首相、何故、デモ隊に屈したのか！」と週刊誌に載せ、「岸首相は安保の時、デモ隊に屈せず毅然とした態度で改正安保を成立させたのに！」とデモ隊と話し合いを持った野田首相を批判していた。櫻井よしこ氏にとってはデモは悪いことで、話し合いなど持ったらクセになる（デモ隊をつけ上がらせる）と考えているのです。
彼女の発言からは、デモは国民の当然の権利（抵抗権）といった「民主主義」の精神はどこにも見いだせない。
今日は、何を言いたいのか纏まらなかった。
思考能力が極端に落ちてきた老人なので、ご勘弁いただき、私の言いたいことを何とか汲み取って頂きたいと願いつつ…
今日はここまで、またね。