前回の続きを中断して、４月から施行される消費税８％について書いておきたい。
つまり、安倍自民党政権がやりたい放題に行なっている不埒な悪業三昧のうちの一つ（各論）を先に書くことになるが、それというのも、みずほ総合研究所が試算した消費税増税に関する資料が目に止まったからだ。
《みずほ総研》2012.06.27のレポートより
消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げる事などを内容とする社会保障・税の一体改革関連法案が2012.6.26に参議院で可決された。参院の採決を経て消費税は1997年度以来１７年ぶりに引き上げられることになる。
消費税５％の現状の一世帯当りの負担実績から年収別に消費税８％と１０％になった場合の負担額を表にしたのが下表である。
年収が多いほど消費水準も高いため、金額ベースでみた消費税負担が高収入世帯ほど大きいのは当然である。
説明しよう（←タイムボカン風）、お金が沢山あればいろんなものが沢山買える、という事。
しかし、年間収入に対する負担率（表右の％）で比較すると、
現行税率（５％）の場合 年収 ３００万円未満世帯は３.８％
年収１,０００万円以上世帯は１.７％
年収１,０００万円以上世帯に比べて負担率は２.１％も高い。
税率８％になると 年収 ３００万円未満世帯は６.１％
年収１,０００万円以上世帯は２.７％
年収１,０００万円以上世帯に比べて負担率は３.４％に拡大する。
税率１０％になると 年収 ３００万円未満世帯は７.６％
年収１,０００万円以上世帯は３.３％
年収１,０００万円以上世帯に比べて負担率の差は４.３％まで開く計算になる。
消費税が逆進的と言われる所以である。
収入・所得に対する比率ではなく、消費税率は一定であることから逆進的でない、とする考え方も一方にあるが、税率引き上げ時の負担感が低所得者の方が重いのは間違いないであろう。
みずほ総研は上の様に消費税引き上げにより2014年の個人消費の大幅な落込みを懸念して、
政府は低所得者に対する負担軽減策を検討している。将来は給付付き税額控除の導入を志向しているが、制度実施に必要な共通番号制度の導入が間に合わないため、当面は簡素な給付措置で対応する方針が『社会保障・税一体改革大綱』（2012.02.17閣議決定）で示された。
現時点(2012.06.27）で「簡素な給付措置」が具体的にどのような内容になるかはまだ決まっておらず、食料品などに軽減税率を導入する案もまだ検討されている模様である。
いずれにせよ、低所得者の負担軽減という観点から何らかの激変緩和措置が導入される可能性は高い。
ここであなたは、この当時を思い出して見て下さい。
①「勿論、消費税率Upは2014年４月迄に景気が回復していることが大前提だ。」
※しかし、景気は回復していない。…別タイトルで書く。
②「導入時は軽減税率等の低所得者の負担軽減を考慮する。」
※食料品等への軽減税率は１０％の時に考えるとして今回は見送り。
※住民税非課税世帯に、当人の申請により１人１万円支給（支給総額３,０００億円）
消費税率Upで国民から６兆円集めておいてそのうちの５％を低所得層に施す形。
お上のお慈悲は有り難や有り難や。
まさか申請しても生活保護のように本人が会った事もないような遠戚の人の名前が出て生活保護を受けられないといったような事は無いでしょうね？
選挙で安倍氏応援に駆け付けた田母神閣下のお言葉ではないが、あなたたち弱者は強者（支配層・政官財）のおすそ分けに預かって生きているのです。くれぐれも強者（政官財）に対する不平不満は漏らさないように。さもないと愛国心の無い非国民・不平分子・反日分子・抵抗分子として懲役１０年の刑に処せられますよ。
…これも別タイトルで書く。
参考迄に、マスコミは庶民の味方ではない、ということを2010年の社員平均年収から…。
フジメディアHD 平均年収 １４４２．９万円（平均年齢４３．７歳）
朝日放送 〃 １３８３．２万円（ 〃 ４１．２歳）
スカパー 〃 １３７１．５万円（ 〃 ４８．６歳）
東京放送 〃 １３３８．０万円（ 〃 ５０．１歳）
日本テレビ 〃 １３３３．４万円（ 〃 ４１．３歳）
テレビ朝日 〃 １２７５．０万円（ 〃 ４１．６歳）
テレビ東京 〃 １２３４．２万円（ 〃 ４４．４歳）
中部日本放送 〃 １１６６．５万円（ 〃 ４０．８歳）
電通 〃 １１６３．２万円（ 〃 ３９．１歳）
ＲＫＢ毎日 〃 １１４４．８万円（ 〃 ４１．７歳）
みんな、みずほ総研の表の一番下の欄（年収１０００万円以上）に属している人たちだ。
到底、預貯金ゼロ・可処分所得ほとんど無しといった世帯が消費税８％になってより一層困窮する場面など想像できないのだろう。だから消費税を上げることに国民の３分の１を占める低所得者層の立場に立った報道などしないのだ。
この消費税増税が国会で通る前に増税批判のテレビ報道は一切無かった。
私が唯一テレビで見た消費税増税批判？報道は、前にも書いたように「消費税増税の影響は？」として年収７６０万円の家庭を映し「消費税増税で子供のピアノ教習料が月１万円上がります。」と言って母親の「弱りますねえ、子供には好きなこと(＝ピアノ）をやらせてあげたいですし…」のコメントで消費税増税の話はチョン、それでオシマイ。
テレビ番組を作る人が上記の様な年収をもらっていることで、この報道の仕方になった事も、さもありなん、と理解できる。
いずれにせよ、今のマスコミは多くの国民・庶民（弱者）の立場に立った報道はしない、ということをあなたも早く認識してください。
今日もタイトルの入口で終わり、きょうはここまで、またね。
つまり、安倍自民党政権がやりたい放題に行なっている不埒な悪業三昧のうちの一つ（各論）を先に書くことになるが、それというのも、みずほ総合研究所が試算した消費税増税に関する資料が目に止まったからだ。
《みずほ総研》2012.06.27のレポートより
消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げる事などを内容とする社会保障・税の一体改革関連法案が2012.6.26に参議院で可決された。参院の採決を経て消費税は1997年度以来１７年ぶりに引き上げられることになる。
消費税５％の現状の一世帯当りの負担実績から年収別に消費税８％と１０％になった場合の負担額を表にしたのが下表である。
年収が多いほど消費水準も高いため、金額ベースでみた消費税負担が高収入世帯ほど大きいのは当然である。
説明しよう（←タイムボカン風）、お金が沢山あればいろんなものが沢山買える、という事。
しかし、年間収入に対する負担率（表右の％）で比較すると、
現行税率（５％）の場合 年収 ３００万円未満世帯は３.８％
年収１,０００万円以上世帯は１.７％
年収１,０００万円以上世帯に比べて負担率は２.１％も高い。
税率８％になると 年収 ３００万円未満世帯は６.１％
年収１,０００万円以上世帯は２.７％
年収１,０００万円以上世帯に比べて負担率は３.４％に拡大する。
税率１０％になると 年収 ３００万円未満世帯は７.６％
年収１,０００万円以上世帯は３.３％
年収１,０００万円以上世帯に比べて負担率の差は４.３％まで開く計算になる。
消費税が逆進的と言われる所以である。
収入・所得に対する比率ではなく、消費税率は一定であることから逆進的でない、とする考え方も一方にあるが、税率引き上げ時の負担感が低所得者の方が重いのは間違いないであろう。
みずほ総研は上の様に消費税引き上げにより2014年の個人消費の大幅な落込みを懸念して、
政府は低所得者に対する負担軽減策を検討している。将来は給付付き税額控除の導入を志向しているが、制度実施に必要な共通番号制度の導入が間に合わないため、当面は簡素な給付措置で対応する方針が『社会保障・税一体改革大綱』（2012.02.17閣議決定）で示された。
現時点(2012.06.27）で「簡素な給付措置」が具体的にどのような内容になるかはまだ決まっておらず、食料品などに軽減税率を導入する案もまだ検討されている模様である。
いずれにせよ、低所得者の負担軽減という観点から何らかの激変緩和措置が導入される可能性は高い。
ここであなたは、この当時を思い出して見て下さい。
①「勿論、消費税率Upは2014年４月迄に景気が回復していることが大前提だ。」
※しかし、景気は回復していない。…別タイトルで書く。
②「導入時は軽減税率等の低所得者の負担軽減を考慮する。」
※食料品等への軽減税率は１０％の時に考えるとして今回は見送り。
※住民税非課税世帯に、当人の申請により１人１万円支給（支給総額３,０００億円）
消費税率Upで国民から６兆円集めておいてそのうちの５％を低所得層に施す形。
お上のお慈悲は有り難や有り難や。
まさか申請しても生活保護のように本人が会った事もないような遠戚の人の名前が出て生活保護を受けられないといったような事は無いでしょうね？
選挙で安倍氏応援に駆け付けた田母神閣下のお言葉ではないが、あなたたち弱者は強者（支配層・政官財）のおすそ分けに預かって生きているのです。くれぐれも強者（政官財）に対する不平不満は漏らさないように。さもないと愛国心の無い非国民・不平分子・反日分子・抵抗分子として懲役１０年の刑に処せられますよ。
…これも別タイトルで書く。
参考迄に、マスコミは庶民の味方ではない、ということを2010年の社員平均年収から…。
フジメディアHD 平均年収 １４４２．９万円（平均年齢４３．７歳）
朝日放送 〃 １３８３．２万円（ 〃 ４１．２歳）
スカパー 〃 １３７１．５万円（ 〃 ４８．６歳）
東京放送 〃 １３３８．０万円（ 〃 ５０．１歳）
日本テレビ 〃 １３３３．４万円（ 〃 ４１．３歳）
テレビ朝日 〃 １２７５．０万円（ 〃 ４１．６歳）
テレビ東京 〃 １２３４．２万円（ 〃 ４４．４歳）
中部日本放送 〃 １１６６．５万円（ 〃 ４０．８歳）
電通 〃 １１６３．２万円（ 〃 ３９．１歳）
ＲＫＢ毎日 〃 １１４４．８万円（ 〃 ４１．７歳）
みんな、みずほ総研の表の一番下の欄（年収１０００万円以上）に属している人たちだ。
到底、預貯金ゼロ・可処分所得ほとんど無しといった世帯が消費税８％になってより一層困窮する場面など想像できないのだろう。だから消費税を上げることに国民の３分の１を占める低所得者層の立場に立った報道などしないのだ。
この消費税増税が国会で通る前に増税批判のテレビ報道は一切無かった。
私が唯一テレビで見た消費税増税批判？報道は、前にも書いたように「消費税増税の影響は？」として年収７６０万円の家庭を映し「消費税増税で子供のピアノ教習料が月１万円上がります。」と言って母親の「弱りますねえ、子供には好きなこと(＝ピアノ）をやらせてあげたいですし…」のコメントで消費税増税の話はチョン、それでオシマイ。
テレビ番組を作る人が上記の様な年収をもらっていることで、この報道の仕方になった事も、さもありなん、と理解できる。
いずれにせよ、今のマスコミは多くの国民・庶民（弱者）の立場に立った報道はしない、ということをあなたも早く認識してください。
今日もタイトルの入口で終わり、きょうはここまで、またね。