前回、消費税増税を前にして、店の「表示価格を消費税抜きの価格でＯＫ」とする法律が出来て、目に入る価格は税抜き価格で括弧内に小さく税込価格が表示され、４月から消費税８％になっても表示価格は変わらないことになり、庶民の意識に作用する効果（高くなった印象を与えない効果）を狙った政府の詐欺であるような事を書いたが、別のスーパーに入って唖然とした。
そのスーパーの商品の価格は１つしか表示されていなかったのだ。「税抜○○○円」だけで、その店の全商品から「税込価格」の表示が消えていたのだ。
今まで買い物客（庶民）は、色々と買い物かごに商品を入れても（税込）表示価格を足せばレジで払うトータル額は計算出来た。
４月になっても税抜き価格表示はそれまでと変わらないどころではない、手持ち予算が限られている庶民は携帯の電卓でも使って計算しながら買い物をしなければならなくなったのである。
また、今までは（税込の）表示価格とカッコして書いてある税抜き価格が必ずしも５％で無く得した気分にもなれていたのだが、今回は税抜き価格にレジで一律８％が加算されるという事態となったのだ。
今まで国民は「表示価格」（税込価格）をみて買い物をしていた。その表示価格が４月に入っても変わらないのだ。国民は消費税８％になっても、何も変わらない感覚で受け入れてしまうだろう。国民心理を利用した政府の汚い騙しのテクニックの一つである。
このような政府マスコミによる国民だましはいたるところに見られる。
消費税についても「少子高齢化による財源不足、消費税（付加価値税）が他国と比べ少な過ぎる」と国民をだましている。
今日は久しぶりにきっこのブログをもとに、消費税について書いていく。
《世界の消費税と最低賃金》
アべノミクスのせいで、収入はぜんぜん増えないのに物価ばかりがどんどん値上がりして、もともと苦しかった生活がさらに苦しくなった・・・（中略）・・・
内容要約：スイスの物価は世界一高い。（例：マクドナルドのハンバーグとドリンクとポテトのセットが１０００円超え）
しかし、スイスには法律で最低賃金は決められていないが自主的団体交渉で最低月給が決められていて平均すると最低月給は約４６万円、アルバイトは時給２,０００円～３,０００円で「普通のバイトで月に３０万円以上は軽く稼げる」という。
即ち、スイスの物価は世界一だが、平均年収も世界一なので、スイスに住んでいる人にとっては物価が高いとは感じていない、という事。
‥‥スイスの消費税はどうなってるんだろう？
ちなみに「消費税」とは日本式の呼び方で、スイスでは他の多くの国々と同じく「付加価値税」と言って、一般的には「Value Added Tax」の頭文字を取って「ＶＡＴ」と呼ばれてる。
スイスの場合、日本の消費税にあたる付加価値税がどれくらいなのかと言うと「７．６％」だ。
あなたは、これなら日本の消費税が５％から８％に引き上げられても、スイスとほとんど変わらないじゃないかと思うかも知れないが、スイスの付加価値税には「軽減税率」が導入されてる。
例えば、食品、医薬品、書籍、新聞などは「日用品」であり「生活必需品」なので、税率が３分の１以下の「２．４％」に軽減されてる。
また、スイスは観光が大きな収入源の国だからホテルの宿泊などは「３．６％」に軽減されてる。
さらには、病院、保険、銀行などは「０％」だ。
つまり、スイスで生活して行く上で絶対に必要なものに関しては、ちゃんと「軽減税率」が適用されてる訳だ。
一方、日本の場合は、食品や医薬品からホテルの宿泊まで、さらには病院や保険、挙句の果てに銀行のＡＴＭの手数料まで、「日用品」であろうが「生活必需品」であろうが、すべてのものの消費税が４月１日から「８％」に引き上げられる。
世界各国の付加価値税を見てみると、日本以外の先進国は、どこもスイスと同じように「軽減税率」を導入してることが分かる。
たとえば、イギリスの場合、基本的な付加価値税は「１７．５％」と高いけど、電気やガスなどの家庭用の燃料費は「５％」に軽減されてるし、食品、水道、医薬品、書籍、新聞、電車やバス、家賃などの「生活必需品」から、病院、保険、銀行、教育、郵便などに至るまで、すべて「０％」だ。
フランスやドイツを始めＥＵ各国も、基本的な付加価値税は日本より高いけど、すべての国が「軽減税率」を導入してる。
食品や医薬品にまで贅沢品と同じ税率を課すようなバカな国は、先進国の中で日本だけなのだ。
スイスの場合は、世界一物価が高いけど、平均年収も世界一だし、アルバイトの時給も世界一だし、その上、食品や医薬品を始めとした「生活必需品」には「軽減税率」が適用されてるから、実際に生活するとしたら、日本よりは遥かに暮らしやすいと思う。
日本の政府や財務省は、ことあるごとに先進各国の付加価値税の税率だけを引き合いに出して「日本の消費税は低すぎる」って言うけど、この理屈には、「所得の違い」も、「物価の違い」も、そして「軽減税率」も、全てが抜け落ちている。
今度は、各国の「最低賃金」を見てみよう。
スイスの場合は、実際には世界一だけど、さっきも書いたように「法律で定めた最低賃金」じゃないから、ここではスイスは抜きにして、それぞれの国の「法律で定めた最低賃金」だけを比較してみる。それぞれの国で通貨単位が違うので、現在の日本円のレートに換算して、分かりやすいように「１時間あたりの時給」として比較してみる。
１位 オーストラリア １,６１０円
２位 ルクセンブルク １,４５０円
３位 フランス １,３１０円
４位 アイルランド １,２３０円
５位 ベルギー １,２２０円
６位 ドイツ １,１８０円
７位 オランダ １,１６０円
８位 イギリス １,０５５円
９位 ニュージーランド １,０５０円
10位 カナダ １,０４５円
もちろん、これらの国々は物価も違えば付加価値税の税率も違うから、１時間あたりの最低賃金の高い国がイコール「暮らしやすい国」というワケではないけど、これらの国々は少なくとも日本よりは遥かに暮しやすいハズだ。
ちなみに、現在の日本の最低賃金は、最高が東京都の８６９円、最低が鳥取県や島根県、九州の各県や沖縄県などの６６４円で、全国平均は７６４円だ。
アメリカも州ごとに違うけど、全国平均は８１６円、日本よりは少しだけマシだ。
でも、日本もアメリカも、ランキングでは韓国よりも下で、先進国の中だけで比較すると、日本はダントツのワースト１位なのだ。
今年の１月、国連が発表した先進各国の最低賃金調査によると、「日本の最低賃金は人間が生存するために必要な最低金額を下回っており、先進国の中では最悪の水準」と指摘されてる。
日本の物価の高さは、スイス、ノルウェー、デンマーク、オーストリアに継いで「世界５位」なのだ。物価が世界で５番目に高い国なのに、最低賃金は先進国の中でワースト１位の７６４円、それなのに消費税に「軽減税率」が導入されないまま、食品や医薬品などの「生活必需品」にも贅沢品と同率の税金が課せられてる。
そして、４月１日からは、こうした「生活必需品」の消費税も、何の考えもなしに８％に引き上げられるのだ。…（後略）
上はきっこさんとは時期が違うのだが、昨年５月に出された国連の勧告記事。
国連の委員会が、日本に対し再三、言論の自由・集会の自由・女性の権利・基本的人権・最低賃金等々、勧告しているのに日本の政府マスコミは無視を続けている。
この最低生存水準を下回っている日本の「最低賃金」について日本のマスコミは大々的に取り上げて「社会の木鐸」の役割を果たさなければならないのに、問題視していない。
マスコミが取り上げたのは「生活保護を受けて何もしていない（働いていない）人が、一生懸命汗水たらして働いている人より収入が多いのはおかしい」という事と「生活保護費の不正受給」の問題だけだった。
そして、「生活保護支給規定を厳しくしろ、生活保護支給額を削減しろ」と主張していた。
まさに政府・権力者側の主張であり、その援護報道である。
本来は国連が指摘しているように「最低生存水準を下回っている日本国民の最低賃金」を何とかしろ、と政府を追求する報道をして日本国民に警告を発し、日本国民を啓蒙していくのがテレビ・大新聞等マスコミの役割なのだ。
あなたも権力者（政官財）に取り込まれたテレビ・大新聞を見たり読んだりする事を止めないかぎり、麻薬常習（国民洗脳）から抜け出せないのですよ。ＮＨＫ会長や編集委員の発言を聞いて「正しい意見じゃないか」と思ってしまったら、もうあなたはおしまいですよ。
改正教育基本法が７年経った今、教育界に牙を向いてきたように、秘密保護法も何年か先には国に対し意見を言ったり、国の不正を暴こうとしたりする人を「違法行為」として逮捕し、１０年以下の懲役刑に処することが始まることでしょう。（治安維持法の様に）
成るべくショート・コメントで行きたいので今日はここまで、またね。
そのスーパーの商品の価格は１つしか表示されていなかったのだ。「税抜○○○円」だけで、その店の全商品から「税込価格」の表示が消えていたのだ。
今まで買い物客（庶民）は、色々と買い物かごに商品を入れても（税込）表示価格を足せばレジで払うトータル額は計算出来た。
４月になっても税抜き価格表示はそれまでと変わらないどころではない、手持ち予算が限られている庶民は携帯の電卓でも使って計算しながら買い物をしなければならなくなったのである。
また、今までは（税込の）表示価格とカッコして書いてある税抜き価格が必ずしも５％で無く得した気分にもなれていたのだが、今回は税抜き価格にレジで一律８％が加算されるという事態となったのだ。
今まで国民は「表示価格」（税込価格）をみて買い物をしていた。その表示価格が４月に入っても変わらないのだ。国民は消費税８％になっても、何も変わらない感覚で受け入れてしまうだろう。国民心理を利用した政府の汚い騙しのテクニックの一つである。
このような政府マスコミによる国民だましはいたるところに見られる。
消費税についても「少子高齢化による財源不足、消費税（付加価値税）が他国と比べ少な過ぎる」と国民をだましている。
今日は久しぶりにきっこのブログをもとに、消費税について書いていく。
《世界の消費税と最低賃金》
アべノミクスのせいで、収入はぜんぜん増えないのに物価ばかりがどんどん値上がりして、もともと苦しかった生活がさらに苦しくなった・・・（中略）・・・
内容要約：スイスの物価は世界一高い。（例：マクドナルドのハンバーグとドリンクとポテトのセットが１０００円超え）
しかし、スイスには法律で最低賃金は決められていないが自主的団体交渉で最低月給が決められていて平均すると最低月給は約４６万円、アルバイトは時給２,０００円～３,０００円で「普通のバイトで月に３０万円以上は軽く稼げる」という。
即ち、スイスの物価は世界一だが、平均年収も世界一なので、スイスに住んでいる人にとっては物価が高いとは感じていない、という事。
‥‥スイスの消費税はどうなってるんだろう？
ちなみに「消費税」とは日本式の呼び方で、スイスでは他の多くの国々と同じく「付加価値税」と言って、一般的には「Value Added Tax」の頭文字を取って「ＶＡＴ」と呼ばれてる。
スイスの場合、日本の消費税にあたる付加価値税がどれくらいなのかと言うと「７．６％」だ。
あなたは、これなら日本の消費税が５％から８％に引き上げられても、スイスとほとんど変わらないじゃないかと思うかも知れないが、スイスの付加価値税には「軽減税率」が導入されてる。
例えば、食品、医薬品、書籍、新聞などは「日用品」であり「生活必需品」なので、税率が３分の１以下の「２．４％」に軽減されてる。
また、スイスは観光が大きな収入源の国だからホテルの宿泊などは「３．６％」に軽減されてる。
さらには、病院、保険、銀行などは「０％」だ。
つまり、スイスで生活して行く上で絶対に必要なものに関しては、ちゃんと「軽減税率」が適用されてる訳だ。
一方、日本の場合は、食品や医薬品からホテルの宿泊まで、さらには病院や保険、挙句の果てに銀行のＡＴＭの手数料まで、「日用品」であろうが「生活必需品」であろうが、すべてのものの消費税が４月１日から「８％」に引き上げられる。
世界各国の付加価値税を見てみると、日本以外の先進国は、どこもスイスと同じように「軽減税率」を導入してることが分かる。
たとえば、イギリスの場合、基本的な付加価値税は「１７．５％」と高いけど、電気やガスなどの家庭用の燃料費は「５％」に軽減されてるし、食品、水道、医薬品、書籍、新聞、電車やバス、家賃などの「生活必需品」から、病院、保険、銀行、教育、郵便などに至るまで、すべて「０％」だ。
フランスやドイツを始めＥＵ各国も、基本的な付加価値税は日本より高いけど、すべての国が「軽減税率」を導入してる。
食品や医薬品にまで贅沢品と同じ税率を課すようなバカな国は、先進国の中で日本だけなのだ。
スイスの場合は、世界一物価が高いけど、平均年収も世界一だし、アルバイトの時給も世界一だし、その上、食品や医薬品を始めとした「生活必需品」には「軽減税率」が適用されてるから、実際に生活するとしたら、日本よりは遥かに暮らしやすいと思う。
日本の政府や財務省は、ことあるごとに先進各国の付加価値税の税率だけを引き合いに出して「日本の消費税は低すぎる」って言うけど、この理屈には、「所得の違い」も、「物価の違い」も、そして「軽減税率」も、全てが抜け落ちている。
今度は、各国の「最低賃金」を見てみよう。
スイスの場合は、実際には世界一だけど、さっきも書いたように「法律で定めた最低賃金」じゃないから、ここではスイスは抜きにして、それぞれの国の「法律で定めた最低賃金」だけを比較してみる。それぞれの国で通貨単位が違うので、現在の日本円のレートに換算して、分かりやすいように「１時間あたりの時給」として比較してみる。
１位 オーストラリア １,６１０円
２位 ルクセンブルク １,４５０円
３位 フランス １,３１０円
４位 アイルランド １,２３０円
５位 ベルギー １,２２０円
６位 ドイツ １,１８０円
７位 オランダ １,１６０円
８位 イギリス １,０５５円
９位 ニュージーランド １,０５０円
10位 カナダ １,０４５円
もちろん、これらの国々は物価も違えば付加価値税の税率も違うから、１時間あたりの最低賃金の高い国がイコール「暮らしやすい国」というワケではないけど、これらの国々は少なくとも日本よりは遥かに暮しやすいハズだ。
ちなみに、現在の日本の最低賃金は、最高が東京都の８６９円、最低が鳥取県や島根県、九州の各県や沖縄県などの６６４円で、全国平均は７６４円だ。
アメリカも州ごとに違うけど、全国平均は８１６円、日本よりは少しだけマシだ。
でも、日本もアメリカも、ランキングでは韓国よりも下で、先進国の中だけで比較すると、日本はダントツのワースト１位なのだ。
今年の１月、国連が発表した先進各国の最低賃金調査によると、「日本の最低賃金は人間が生存するために必要な最低金額を下回っており、先進国の中では最悪の水準」と指摘されてる。
日本の物価の高さは、スイス、ノルウェー、デンマーク、オーストリアに継いで「世界５位」なのだ。物価が世界で５番目に高い国なのに、最低賃金は先進国の中でワースト１位の７６４円、それなのに消費税に「軽減税率」が導入されないまま、食品や医薬品などの「生活必需品」にも贅沢品と同率の税金が課せられてる。
そして、４月１日からは、こうした「生活必需品」の消費税も、何の考えもなしに８％に引き上げられるのだ。…（後略）
上はきっこさんとは時期が違うのだが、昨年５月に出された国連の勧告記事。
国連の委員会が、日本に対し再三、言論の自由・集会の自由・女性の権利・基本的人権・最低賃金等々、勧告しているのに日本の政府マスコミは無視を続けている。
この最低生存水準を下回っている日本の「最低賃金」について日本のマスコミは大々的に取り上げて「社会の木鐸」の役割を果たさなければならないのに、問題視していない。
マスコミが取り上げたのは「生活保護を受けて何もしていない（働いていない）人が、一生懸命汗水たらして働いている人より収入が多いのはおかしい」という事と「生活保護費の不正受給」の問題だけだった。
そして、「生活保護支給規定を厳しくしろ、生活保護支給額を削減しろ」と主張していた。
まさに政府・権力者側の主張であり、その援護報道である。
本来は国連が指摘しているように「最低生存水準を下回っている日本国民の最低賃金」を何とかしろ、と政府を追求する報道をして日本国民に警告を発し、日本国民を啓蒙していくのがテレビ・大新聞等マスコミの役割なのだ。
あなたも権力者（政官財）に取り込まれたテレビ・大新聞を見たり読んだりする事を止めないかぎり、麻薬常習（国民洗脳）から抜け出せないのですよ。ＮＨＫ会長や編集委員の発言を聞いて「正しい意見じゃないか」と思ってしまったら、もうあなたはおしまいですよ。
改正教育基本法が７年経った今、教育界に牙を向いてきたように、秘密保護法も何年か先には国に対し意見を言ったり、国の不正を暴こうとしたりする人を「違法行為」として逮捕し、１０年以下の懲役刑に処することが始まることでしょう。（治安維持法の様に）
成るべくショート・コメントで行きたいので今日はここまで、またね。