前回タイトルについて少し載せて置こうとして書いたのだが、こういった一つの問題だけでもどんどん書きたいことが出てきて、仕方なく追記する事にした。
あなたは政府マスコミの手によって「安倍自民党政権になって景気は回復してきている」とアベノミクスを賞賛している。
世論調査の安倍政権支持率５０％超えがそれを表している。
端的に言えば、自分の欲望のために国民を不幸のどん底に陥れようとしている安倍首相を国民が支持しているのだ。
私の友人で教師をやっていた人が「生徒にはヒトラー崇拝者もいたよ」と話していたが、今の日本国民はこの生徒と似ている。
ヒトラーは「我が闘争」のなかでハッキリと「有色人種は皆殺しにする」と書いている。日本人は有色人種である、
仮に第二次世界大戦でヒトラーが世界帝国を築いたとしよう、あなたは日本は同盟国なのだからその帝国のなかで優遇されると思うのだろうが、強大な権力を得たヒトラーは、「日本を制覇した徳川幕府」が意図的に行なったお家のとりつぶし・藩のとり潰しと同じように日本国をつぶしにかかるだろう。その時はもうヒトラーの強大な権力のもと日本国は抵抗する事は不可能な状態となる。
ユダヤ人同様、優秀なゲルマン民族による世界支配の為の方策が日本人にも実施された事だろう。
ヒトラーを崇拝するその生徒は日本人である。日本人(有色人種）は殺してしまえ！と考えている（＝自分を殺そうとしている）人物を崇拝している訳だ。
今の安倍政権を支持している国民はこの生徒と似ている。
そこで今日は消費税増税の根拠の「アベノミクスの成果としての景気回復」について書いておきたい。
あなたは政府マスコミの喧伝によって、もう充分知っているつもりになっているのだろうが、どんなことをやっているのか正確に言える国民は何人いることか。
前にも書いたようにアベノミクスとは今まで長期自民党政権が不況時に採ってきた経済対策と何ら変わるところはないのである。(この話は別タイトルで書く）
ここまで書いて、しばらく執筆作業が途絶えてしまった。
別に書き出したのがあったので、それを貼り付けるが、上に書いていることと最初の方はかなりダブっている。
校正するのも面倒なので、そのまま貼り付ける。悪しからずご了承下さい。
昨年（２０１３年）当初以来、政府マスコミはアベノミクスの金融緩和→円安による景気回復の成果を讃えている。
あなたは円安になった、株価が上がった、だから景気は回復基調にある。と錯覚しているのではないか？ 安倍内閣支持率が５０％を超えているのは、そうとしか考えられない。（そうでなければ、あなたは国連やアメリカを初めほぼ全世界の国々が批判している日本国の軍国主義独裁国家への道を支持しているのだろう。・・・今日はこちらの話は置いておく）
昨年（２０１３年）当初、安倍首相は「景気は回復基調にあり、本年（２０１３年）秋口には皆さんも実感できることでしょう。」と言っていた。
そして、「景気は回復したから消費税は予定通り８％にします。」と「安倍首相、歴史的な会見」を行ない、「税率Upによる一時的な消費低迷あるも今年（2014年）９月には景気が良くなったことを実感できるでしょう」と言った。
（余談）消費税増税を前にスーパー等お店の価格表示を消費税込の価格表示ではなく、消費税抜きの価格表示で良い、と法律を変えた。
私はいつものスーパーで買い物をして、一瞬「おっ、安くなったな」と勘違いした。大きく表示されていて目に飛び込む数字は消費税を上乗せする前の価格で、下や横に小さくカッコして書かれている価格が消費税込の今まで大きく出ていた消費税込の価格なのだ。
今まで大きく前面に出ている価格を消費税込のレジで支払う金額と頭に入っていた国民、その表示に慣らされている国民は簡単に騙されてしまう。
「大きく出ている表示価格は消費税抜きの価格です」と店内に大きく貼り出されてあっても、だ。
私は、これで４月から消費税が８％に上がっても、価格表示は変わらないで、小さくカッコ内に書いてある表示が目立たない様に変わっている訳だ、と思い、何か、政府の詐欺にあっている気がしてならないのだ。・・・余談終わり
円安の話に戻すが、日銀に国債（紙キレ）を買わせ＝日本円紙幣を増刷させれば、日本円は国際的に安くなる。これは今のように政府が日銀を押さえ込んでしまえば安倍首相でなくとも誰にでも出来る話だ。
私が前に書いたように自動車・IT等輸出産業の円安による恩恵は大きなものがある。
実際に、トヨタの２０１３年中間決算（４月～９月）は純利益が１兆６億円と、前年同期比８２.５％増となった。
（無風注：経営に携わったことのある人なら分かると思うが、この１兆円は営業利益とか、経常利益の段階ではないのだ。１兆円超えの純利益とは恐れ入る次第である。円安は輸出大企業に多大な恩恵を授けている点は間違いない。）
これを基に、大新聞等マスコミは足並みを揃えて日本中に楽観論を振りまいている。
日刊ゲンダイ（2014.03.04）より
最近も、鉱工業生産指数の前月比プラスや有効求人倍率の前月比プラス、小売業販売額や消費支出の前年同月比プラスなど、１月（2014.01）の経済指標をズラリと並べ、「景気 明るさが広がる」（日本経済新聞2014.02.28夕刊）と報じた。
４月に消費税増税が控えており、その駆け込み需要があるのだから、生産が増えるし、人手は足りなくなる。
増税前にせっせと買い物を増やしているのだから消費支出の増加も当然。
それなのに「４月の消費税増税を前に企業の生産や雇用の回復が続いている」（同紙）と明るい兆しが出てきたかのように伝えるのだ。
「増税の影響は限定的」という偽装工作に懸命である。
さて、しかして、その実体は・・・。（←多羅尾伴内風、古すぎ！）
某・中小企業に「景気回復してきた」と言われている２０１３年の年間業績について訊いてみた。
円安によって前年（２０１２年年間）と比べ工場を動かす動力費（電気代）は１８％増、ガソリン代や燃料費は前年比２５％増となっていた。（稼働率増も影響）円安により製造コストは大幅アップとなったのだ。
そして売上高は稼働率が上がったにもかかわらず数％減少した。
これは「２０％加工賃を安くすれば発注する。」と大企業に言われ大量物件を受注したためで、経営者は「安くしなかったら受注できなかっただろう。ラインが止まってしまうよりは・・・」として受注に漕ぎ着けたもの。
これは、この一企業の問題ではない。昨年（2013年）秋口に行なった下記アンケート調査も同様の結果が出ている。
《中小企業全国組織のアンケート調査結果》
◎ 景気が良くなったと実感できない＝７３％
◎ アベノミクスによる金融緩和→円安の進行で
予定利益が減少した ＝７７.０％
予定利益が減少し赤字に転落した ＝ ９.７％
計８６.７％
このアンケート結果で分かる通り、中小企業の９割弱が「アベノミクス」の被害に遭っているのだ。
あなたも、政府マスコミが吹聴する「今年夏過ぎには消費税増税の影響も解消し景気回復」に期待するのはもう止めなさい。
国民が皆、トヨタの社員であれば、昇給や賞与Upで暮らし向きが楽になる、と喜んでもイイだろう。
だが、日刊ゲンダイが指摘するようにアベノミクスは１％の大企業を潤わせ、９９％の中小企業を困窮化させるものだ。
企業格差拡大・所得格差拡大が更に広がっていく。
話をあなた（国民個人）に移そう。
日本は原料・食料等殆どを海外からの輸入に依存している。
従って、円の国際価値が下がれば、高い金を払って（日本円紙幣を一杯払って）輸入する事になる。
円安により、ガソリン代を始め、小麦粉を原料としているパンや菓子類も軒並み値段が上がっている。
オリーブオイル等は３０％もの値上がりだ。
こういった円安による生活必需品の値上がりについては「日刊ゲンダイ」以外で記事にしてアベノミクスを批判している大新聞・テレビを私は知らない。
それに消費税増税である。
大企業（テレビ局・大新聞社含む）に勤めて、もともと年間所得が多く、４月に給料が大幅に上がる一部の人達は別にして、私の様に年金暮らしの老人には給料Up（年金Up）の話は無く、逆に年金支給額の減額や年金からの税の取立てが厳しくされ、この消費税増税は直接そのまま暮らしの圧迫要因となる。悪法・悪政により労働者の３割を超えるに至った年収２００万円～３００万円のワーキング・プアは蓄えゼロ・可処分所得無しの中、生活費を切り詰め遣り繰りしてきたのだ。
消費税増税は致命的な生活破綻に繋がりかねない。
これに４月以降の企業の生産減・受注減が中小企業や庶民の暮らしに追い討ちをかける。
某大手ゼネコンの人に昨年暮れに聞いた話だが「３月までは消費税増税の駆け込み需要で受注が入っているが、例年と異なり、まだ４月以降の受注が全く入っていないのです。」との事。
あなたも、政府マスコミの景気回復報道に酔っていないで、巷の中小企業から今の景気の実態を訊いて貰いたい。
景気は回復してはいない。政府マスコミが言うように今年の９月に順調に回復する事も考えられない。
続きます、今日はここまで、またね。
あなたは政府マスコミの手によって「安倍自民党政権になって景気は回復してきている」とアベノミクスを賞賛している。
世論調査の安倍政権支持率５０％超えがそれを表している。
端的に言えば、自分の欲望のために国民を不幸のどん底に陥れようとしている安倍首相を国民が支持しているのだ。
私の友人で教師をやっていた人が「生徒にはヒトラー崇拝者もいたよ」と話していたが、今の日本国民はこの生徒と似ている。
ヒトラーは「我が闘争」のなかでハッキリと「有色人種は皆殺しにする」と書いている。日本人は有色人種である、
仮に第二次世界大戦でヒトラーが世界帝国を築いたとしよう、あなたは日本は同盟国なのだからその帝国のなかで優遇されると思うのだろうが、強大な権力を得たヒトラーは、「日本を制覇した徳川幕府」が意図的に行なったお家のとりつぶし・藩のとり潰しと同じように日本国をつぶしにかかるだろう。その時はもうヒトラーの強大な権力のもと日本国は抵抗する事は不可能な状態となる。
ユダヤ人同様、優秀なゲルマン民族による世界支配の為の方策が日本人にも実施された事だろう。
ヒトラーを崇拝するその生徒は日本人である。日本人(有色人種）は殺してしまえ！と考えている（＝自分を殺そうとしている）人物を崇拝している訳だ。
今の安倍政権を支持している国民はこの生徒と似ている。
そこで今日は消費税増税の根拠の「アベノミクスの成果としての景気回復」について書いておきたい。
あなたは政府マスコミの喧伝によって、もう充分知っているつもりになっているのだろうが、どんなことをやっているのか正確に言える国民は何人いることか。
前にも書いたようにアベノミクスとは今まで長期自民党政権が不況時に採ってきた経済対策と何ら変わるところはないのである。(この話は別タイトルで書く）
ここまで書いて、しばらく執筆作業が途絶えてしまった。
別に書き出したのがあったので、それを貼り付けるが、上に書いていることと最初の方はかなりダブっている。
校正するのも面倒なので、そのまま貼り付ける。悪しからずご了承下さい。
昨年（２０１３年）当初以来、政府マスコミはアベノミクスの金融緩和→円安による景気回復の成果を讃えている。
あなたは円安になった、株価が上がった、だから景気は回復基調にある。と錯覚しているのではないか？ 安倍内閣支持率が５０％を超えているのは、そうとしか考えられない。（そうでなければ、あなたは国連やアメリカを初めほぼ全世界の国々が批判している日本国の軍国主義独裁国家への道を支持しているのだろう。・・・今日はこちらの話は置いておく）
昨年（２０１３年）当初、安倍首相は「景気は回復基調にあり、本年（２０１３年）秋口には皆さんも実感できることでしょう。」と言っていた。
そして、「景気は回復したから消費税は予定通り８％にします。」と「安倍首相、歴史的な会見」を行ない、「税率Upによる一時的な消費低迷あるも今年（2014年）９月には景気が良くなったことを実感できるでしょう」と言った。
（余談）消費税増税を前にスーパー等お店の価格表示を消費税込の価格表示ではなく、消費税抜きの価格表示で良い、と法律を変えた。
私はいつものスーパーで買い物をして、一瞬「おっ、安くなったな」と勘違いした。大きく表示されていて目に飛び込む数字は消費税を上乗せする前の価格で、下や横に小さくカッコして書かれている価格が消費税込の今まで大きく出ていた消費税込の価格なのだ。
今まで大きく前面に出ている価格を消費税込のレジで支払う金額と頭に入っていた国民、その表示に慣らされている国民は簡単に騙されてしまう。
「大きく出ている表示価格は消費税抜きの価格です」と店内に大きく貼り出されてあっても、だ。
私は、これで４月から消費税が８％に上がっても、価格表示は変わらないで、小さくカッコ内に書いてある表示が目立たない様に変わっている訳だ、と思い、何か、政府の詐欺にあっている気がしてならないのだ。・・・余談終わり
円安の話に戻すが、日銀に国債（紙キレ）を買わせ＝日本円紙幣を増刷させれば、日本円は国際的に安くなる。これは今のように政府が日銀を押さえ込んでしまえば安倍首相でなくとも誰にでも出来る話だ。
私が前に書いたように自動車・IT等輸出産業の円安による恩恵は大きなものがある。
実際に、トヨタの２０１３年中間決算（４月～９月）は純利益が１兆６億円と、前年同期比８２.５％増となった。
（無風注：経営に携わったことのある人なら分かると思うが、この１兆円は営業利益とか、経常利益の段階ではないのだ。１兆円超えの純利益とは恐れ入る次第である。円安は輸出大企業に多大な恩恵を授けている点は間違いない。）
これを基に、大新聞等マスコミは足並みを揃えて日本中に楽観論を振りまいている。
日刊ゲンダイ（2014.03.04）より
最近も、鉱工業生産指数の前月比プラスや有効求人倍率の前月比プラス、小売業販売額や消費支出の前年同月比プラスなど、１月（2014.01）の経済指標をズラリと並べ、「景気 明るさが広がる」（日本経済新聞2014.02.28夕刊）と報じた。
４月に消費税増税が控えており、その駆け込み需要があるのだから、生産が増えるし、人手は足りなくなる。
増税前にせっせと買い物を増やしているのだから消費支出の増加も当然。
それなのに「４月の消費税増税を前に企業の生産や雇用の回復が続いている」（同紙）と明るい兆しが出てきたかのように伝えるのだ。
「増税の影響は限定的」という偽装工作に懸命である。
さて、しかして、その実体は・・・。（←多羅尾伴内風、古すぎ！）
某・中小企業に「景気回復してきた」と言われている２０１３年の年間業績について訊いてみた。
円安によって前年（２０１２年年間）と比べ工場を動かす動力費（電気代）は１８％増、ガソリン代や燃料費は前年比２５％増となっていた。（稼働率増も影響）円安により製造コストは大幅アップとなったのだ。
そして売上高は稼働率が上がったにもかかわらず数％減少した。
これは「２０％加工賃を安くすれば発注する。」と大企業に言われ大量物件を受注したためで、経営者は「安くしなかったら受注できなかっただろう。ラインが止まってしまうよりは・・・」として受注に漕ぎ着けたもの。
これは、この一企業の問題ではない。昨年（2013年）秋口に行なった下記アンケート調査も同様の結果が出ている。
《中小企業全国組織のアンケート調査結果》
◎ 景気が良くなったと実感できない＝７３％
◎ アベノミクスによる金融緩和→円安の進行で
予定利益が減少した ＝７７.０％
予定利益が減少し赤字に転落した ＝ ９.７％
計８６.７％
このアンケート結果で分かる通り、中小企業の９割弱が「アベノミクス」の被害に遭っているのだ。
あなたも、政府マスコミが吹聴する「今年夏過ぎには消費税増税の影響も解消し景気回復」に期待するのはもう止めなさい。
国民が皆、トヨタの社員であれば、昇給や賞与Upで暮らし向きが楽になる、と喜んでもイイだろう。
だが、日刊ゲンダイが指摘するようにアベノミクスは１％の大企業を潤わせ、９９％の中小企業を困窮化させるものだ。
企業格差拡大・所得格差拡大が更に広がっていく。
話をあなた（国民個人）に移そう。
日本は原料・食料等殆どを海外からの輸入に依存している。
従って、円の国際価値が下がれば、高い金を払って（日本円紙幣を一杯払って）輸入する事になる。
円安により、ガソリン代を始め、小麦粉を原料としているパンや菓子類も軒並み値段が上がっている。
オリーブオイル等は３０％もの値上がりだ。
こういった円安による生活必需品の値上がりについては「日刊ゲンダイ」以外で記事にしてアベノミクスを批判している大新聞・テレビを私は知らない。
それに消費税増税である。
大企業（テレビ局・大新聞社含む）に勤めて、もともと年間所得が多く、４月に給料が大幅に上がる一部の人達は別にして、私の様に年金暮らしの老人には給料Up（年金Up）の話は無く、逆に年金支給額の減額や年金からの税の取立てが厳しくされ、この消費税増税は直接そのまま暮らしの圧迫要因となる。悪法・悪政により労働者の３割を超えるに至った年収２００万円～３００万円のワーキング・プアは蓄えゼロ・可処分所得無しの中、生活費を切り詰め遣り繰りしてきたのだ。
消費税増税は致命的な生活破綻に繋がりかねない。
これに４月以降の企業の生産減・受注減が中小企業や庶民の暮らしに追い討ちをかける。
某大手ゼネコンの人に昨年暮れに聞いた話だが「３月までは消費税増税の駆け込み需要で受注が入っているが、例年と異なり、まだ４月以降の受注が全く入っていないのです。」との事。
あなたも、政府マスコミの景気回復報道に酔っていないで、巷の中小企業から今の景気の実態を訊いて貰いたい。
景気は回復してはいない。政府マスコミが言うように今年の９月に順調に回復する事も考えられない。
続きます、今日はここまで、またね。