毎日毎日次から次へと出てくる、憤懣やるかたない政府・マスメディアの行為行動・報道の仕方。
年取った私の頭の回転では、その日の出来事について書いているとすぐ、次の出来事が発生し、書くのが間に合わない。
日本郵政の件（西川社長人事）一つ取っても下記の様な嘘報道(嘘発言）や目隠し報道（筋違い発言）が飛び出している。
＊「民間の決定に政治が介入すべきではない」
＊「郵政民営化を後退させる」
＊「喧嘩両成敗」
＊「泣いて馬謖を斬る」
＊「鳩山総務相(当時）の総選挙を睨んだパフォーマンス」
＊「麻生首相の求心力の低下」「総選挙を睨んだ民主党の反対」（こんな視点の問題ではない！）
まだまだ、一杯あったのに…と言うか多過ぎて直ぐに出てこない。
最近の例では、鳩山総務相更迭の時から決まっていた西川社長続投を(佐藤信総務相が容認したのを一旦取消し「業務改善報告を受けて判断する」とした西川社長の続投を）決定し、国民を「自主減俸」で誤魔化そうとしている。
報道も一回、このニュース(報告書が出され自主減俸云々で西川社長続投を政府が決定した事を報じたニュース）を流し、次の時間帯のニュースからは「西川社長続投が固まったことで、党内(自民党内）から安堵の声が聞かれ、党内の動揺はやっと収まった形となった。」「民主党をはじめ野党各党は、西川氏の続投に強く反対しており、首相を国会で厳しく追及する構え。」「西川社長継続問題はようやく決着した。」
何がおかしいか？って！！！
昔のマスメディアであれば、政府・首相に対し「何故、国民の７５％が西川社長を辞めさせろ、といっているのに、続投させたのですか！」と食い付いたものだ。
最近のマスメディアは国民に関係の無いところを報道し、国民生活に重要な関わりを持つ出来事を報道しない。
ここで、思いついたので、話は逸れるが…、本来、政権政党に対しマスメディアが追求すべき次の言葉、
「何故、再可決と言う議会制民主主義を踏み躙る行為をするのか！」について
（もう一度、４０年前の文部省作成教科書より引用）
「国会で法律を作る場合にも、多数でその可否を決する。…従って、民主政治は「多数の支配」である。多数で決めたことが、国民全体の意志として通用するのである。
しかし、多数の意見だからその方が常に少数の意見よりも正しいということは、決して言いえない。
（中世の天動説＝多数意見、地動説＝少数・異端意見）
それなのに、なんでも多数の力で押し通し正しい少数の意見には耳もかさない、というふうになれば、それはまさに「多数党の横暴」である。民主主義は、この弊害を何とかして防いで行かなければならない。
多数決という方法は、用い方によっては「多数党の横暴」という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。
したがって、ある一つの政党がどんなに国会の多数を占めることになっても、反対の少数意見の発言を封ずるということは許されない。
幾つかの政党が並び存して、互に批判し合い、議論をたたかわせ合うというところに、民主主義の進歩がある。
それを、「国際貢献」とか「国益」とか「日米同盟」とかいうようなことを言って、反対党の言論を禁じてしまえば、政治の進歩もまた止まってしようのである。（一部改竄）
だから、民主主義は多数決を重んずるが、いかなる多数の力をもってしても、言論の自由を奪うということは絶対に許さるべきでない。
何事も多数決によるのが民主主義ではあるが、どんな多数といえども、民主主義そのものを否定するような決定をする資格はない。…引用終り
そう！「再可決」とは、今の政権政党による「民主主義そのものを否定する」行為なのである。
そう！「再可決」とは、今の自公政権による「民主主義そのものの根底を破壊する」行為なのである。
だから教科書が言うように「絶対に許されるべきではない！」
マスメディアは国民の立場に立って、この再可決を大騒ぎして政府を責めなければいけないのに「憲法の規定により再可決され成立しました」と報道。私が政府公報・大本営発表という所以である。
話を元に戻す、というか、毎日の報道が国民視点からなされていないため、どんどんマスメディア批判が出てきて切りが無いので一番最初の例を挙げて前置きとし、私の日記の原点に戻って、大きな視点からもう一度書こうと思い書き始めたのだが、今日も「前置き」で終わってしまいそうだ。次回まで待って欲しい。
話がそれたついでに、もう一つ昔のマスメディアだったら、こう書いた、という記事を挙げておく。
「昨年の麻生総理誕生以来、今日までずっと『早期に解散して選挙で国民に信を問うべき』が国民の半数を超えているのに何で選挙をしないのですか！」「国民に信を問え！」
それを「政治の駆け引き」報道で誤魔化している。
「自民党（又は麻生首相）は、今解散しても選挙に勝てないので、時期を…」「民主党は今回の件を解散につなげようと…」など、国民の側から見れば、そんな報道に何の意味も無い。
選挙は国民の唯一の権利である。それを使わせようとしない首相をもっと責めるのがマスメディアの使命である。
だから他の国のように政策で国会の論争となってもつれたら、その一つの政策について選挙を行ない、国民に信を問うていれば、政権交代が何回も行なわれ、国民の民意に沿った政治が行なわれるのに、「国民の為に(政治が国民の方を向くためには)頻繁な政権交代が必要です」と説かないマスメディア。
嘘と勇ましくカッコイイ言葉で国民を騙す政治家、それをそのまま垂れ流すだけのマスメディア。
本当にテレビ・新聞を読まないほうが体の為に良い。
次回は、この日記(昔は「日記ではなく考え方を纏めたものなので最初の方を重点的に読んで下さい」と良く書いていた）の当初の考え方に沿った事柄を書きます。
今日はここまで…またね。
年取った私の頭の回転では、その日の出来事について書いているとすぐ、次の出来事が発生し、書くのが間に合わない。
日本郵政の件（西川社長人事）一つ取っても下記の様な嘘報道(嘘発言）や目隠し報道（筋違い発言）が飛び出している。
＊「民間の決定に政治が介入すべきではない」
＊「郵政民営化を後退させる」
＊「喧嘩両成敗」
＊「泣いて馬謖を斬る」
＊「鳩山総務相(当時）の総選挙を睨んだパフォーマンス」
＊「麻生首相の求心力の低下」「総選挙を睨んだ民主党の反対」（こんな視点の問題ではない！）
まだまだ、一杯あったのに…と言うか多過ぎて直ぐに出てこない。
最近の例では、鳩山総務相更迭の時から決まっていた西川社長続投を(佐藤信総務相が容認したのを一旦取消し「業務改善報告を受けて判断する」とした西川社長の続投を）決定し、国民を「自主減俸」で誤魔化そうとしている。
報道も一回、このニュース(報告書が出され自主減俸云々で西川社長続投を政府が決定した事を報じたニュース）を流し、次の時間帯のニュースからは「西川社長続投が固まったことで、党内(自民党内）から安堵の声が聞かれ、党内の動揺はやっと収まった形となった。」「民主党をはじめ野党各党は、西川氏の続投に強く反対しており、首相を国会で厳しく追及する構え。」「西川社長継続問題はようやく決着した。」
何がおかしいか？って！！！
昔のマスメディアであれば、政府・首相に対し「何故、国民の７５％が西川社長を辞めさせろ、といっているのに、続投させたのですか！」と食い付いたものだ。
最近のマスメディアは国民に関係の無いところを報道し、国民生活に重要な関わりを持つ出来事を報道しない。
ここで、思いついたので、話は逸れるが…、本来、政権政党に対しマスメディアが追求すべき次の言葉、
「何故、再可決と言う議会制民主主義を踏み躙る行為をするのか！」について
（もう一度、４０年前の文部省作成教科書より引用）
「国会で法律を作る場合にも、多数でその可否を決する。…従って、民主政治は「多数の支配」である。多数で決めたことが、国民全体の意志として通用するのである。
しかし、多数の意見だからその方が常に少数の意見よりも正しいということは、決して言いえない。
（中世の天動説＝多数意見、地動説＝少数・異端意見）
それなのに、なんでも多数の力で押し通し正しい少数の意見には耳もかさない、というふうになれば、それはまさに「多数党の横暴」である。民主主義は、この弊害を何とかして防いで行かなければならない。
多数決という方法は、用い方によっては「多数党の横暴」という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。
したがって、ある一つの政党がどんなに国会の多数を占めることになっても、反対の少数意見の発言を封ずるということは許されない。
幾つかの政党が並び存して、互に批判し合い、議論をたたかわせ合うというところに、民主主義の進歩がある。
それを、「国際貢献」とか「国益」とか「日米同盟」とかいうようなことを言って、反対党の言論を禁じてしまえば、政治の進歩もまた止まってしようのである。（一部改竄）
だから、民主主義は多数決を重んずるが、いかなる多数の力をもってしても、言論の自由を奪うということは絶対に許さるべきでない。
何事も多数決によるのが民主主義ではあるが、どんな多数といえども、民主主義そのものを否定するような決定をする資格はない。…引用終り
そう！「再可決」とは、今の政権政党による「民主主義そのものを否定する」行為なのである。
そう！「再可決」とは、今の自公政権による「民主主義そのものの根底を破壊する」行為なのである。
だから教科書が言うように「絶対に許されるべきではない！」
マスメディアは国民の立場に立って、この再可決を大騒ぎして政府を責めなければいけないのに「憲法の規定により再可決され成立しました」と報道。私が政府公報・大本営発表という所以である。
話を元に戻す、というか、毎日の報道が国民視点からなされていないため、どんどんマスメディア批判が出てきて切りが無いので一番最初の例を挙げて前置きとし、私の日記の原点に戻って、大きな視点からもう一度書こうと思い書き始めたのだが、今日も「前置き」で終わってしまいそうだ。次回まで待って欲しい。
話がそれたついでに、もう一つ昔のマスメディアだったら、こう書いた、という記事を挙げておく。
「昨年の麻生総理誕生以来、今日までずっと『早期に解散して選挙で国民に信を問うべき』が国民の半数を超えているのに何で選挙をしないのですか！」「国民に信を問え！」
それを「政治の駆け引き」報道で誤魔化している。
「自民党（又は麻生首相）は、今解散しても選挙に勝てないので、時期を…」「民主党は今回の件を解散につなげようと…」など、国民の側から見れば、そんな報道に何の意味も無い。
選挙は国民の唯一の権利である。それを使わせようとしない首相をもっと責めるのがマスメディアの使命である。
だから他の国のように政策で国会の論争となってもつれたら、その一つの政策について選挙を行ない、国民に信を問うていれば、政権交代が何回も行なわれ、国民の民意に沿った政治が行なわれるのに、「国民の為に(政治が国民の方を向くためには)頻繁な政権交代が必要です」と説かないマスメディア。
嘘と勇ましくカッコイイ言葉で国民を騙す政治家、それをそのまま垂れ流すだけのマスメディア。
本当にテレビ・新聞を読まないほうが体の為に良い。
次回は、この日記(昔は「日記ではなく考え方を纏めたものなので最初の方を重点的に読んで下さい」と良く書いていた）の当初の考え方に沿った事柄を書きます。
今日はここまで…またね。