昨日までの続きもののタイトルを中断して「一休み、一休み」。
今日のタイトルは昨夜買った「日刊ゲンダイ」の見出しである。
小沢氏の秘書が逮捕され、しばらくたったころの世論調査で、相変らず民主党支持が自民党を上回っていて庶民はまだ政権交代はあり得るな、と思っていた、その時期にはもう支配者層(政権政党・官僚・財界＝民間大企業）の間では「政権交代は無い」が正論(正確な見通し、常識）となっていた。
麻生首相も、周りからの情報でそれを確信したのだろう、一時の?歪んだ顔つきから一転して元気になってはしゃいでいる。
私は、民主党が鳩山代表となり、民主党支持が盛り返した時“政権交代を何としても阻止しなければ”と躍起になっている支配者層(癒着した政官財民）は次にどんな手を仕掛けてくるのだろう、と考え、あと２～３人の民主党議員のスキャンダルが暴かれ、マスメディアにより大々的にＰＲ？(＝国民に民主党ではダメだと思わせる洗脳）報道が行なわれるのではないか、と予想していた。
昨日の「日刊ゲンダイ」は、それを指摘していた。
郵便割引制度の不正利用事件が問題になっているが、逮捕された自称・障害者団体「凛の会」(現・白山会）代表の倉沢邦夫容疑者は、民主党の石井一参院議員の私設秘書だったことがある。それは今から２５年以上も前の話で、しかも秘書在籍期間は数ヶ月。しかし、これがやたらクローズアップされている。新聞がこぞって、倉沢容疑者と石井民主党議員の関係を書き立てているからだ。
小沢事件を髣髴とさせる展開なのである。
この事件では、民主党の牧義夫衆院議員が白山会会長、守田義国容疑者(69)の会社から政治献金を受けていただけでなく、白山会寄りの国会質問をしたとして問題になっている。
これも新聞がデカデカと報じ、『牧って、そんな大物か？』と話題になった。
…しかし、『郵便割引制度の不正利用』で民主党関係者から逮捕者が出るような事態になったら、政権交代の気運は萎んでしまう。…石井・牧両議員は学会公明批判の急先鋒だった事実はある…。
民主党は各種世論調査に安心しない方がいい。この先、何が起こるか分からない。窮鼠・自公は何でもやる。
それくらいの心積もりで構えていないと、やられてしまう。
実際、政権交代を阻止すべく、自公はさまざまな仕掛け、準備を張り巡らしている。
■６月１９日の西松建設前社長の初公判、その冒頭陳述で検察は小沢氏との関係を暴露する形をとり、マスメディア（テレビ・新聞等）が大々的に報じるのは間違いなく、自民党幹部は「このタイミングでの解散も視野に入れるべきだ」などと言う。
■その頃を狙って『郵便割引制度の不正利用』で民主党議員の名前を報じて、その犯罪性を強調する報道がなされる。
■同じ時期、議論されているであろう、非常に問題の大きい(憲法違反の)『海賊対処法案』などで、民主党が成立に慎重な態度を示せば、ますますマスメディアは民主党への批判を強める。「安全保障を民主党は何と心得るのか！」「反対ばかりの無責任政党」「国際貢献をどうやって果たして行こうというのか！」…もうパターンは決まっている。
「小沢問題は代表辞任で片が付いたが、選挙直前(を狙った)醜聞はキツイ。代表交代・党首討論の世論調査で浮かれていたら、民主党は一発で潰されますよ」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
■前にも書いたが、財界(経済界・企業）も、政権維持に全面協力している。赤を出しても、売れなくても生産を上げ、景気は回復している印象を国民に与えようとしている。既に、鉱工業生産は上向きに転じた、と報道されている通り、これが選挙時には「政府の景気対策の効果により景気は回復基調」とされてしまうのだ。首相はムダに選挙を引き延ばしているのではないのである。
（無風注；ただし、この景気回復は数年前の好景気と同じく、国民には還元されはしない、国民の暮らしは決して良くならない、と断言できる。）
■他にも民主党にはさまざまな逆風が考えられる。
なにしろ、自民は亡国バラマキ予算で、票を買収する気だ。それが夏ごろには動き出す。市町村では６月には本予算が通り、続いて補正関連予算が成立する。これはデカイ。なにしろ地方にばらまかれるのは６兆円規模になるのである。
「夏には地方経済も回りだす。景気回復を実感できるはずだ。選挙を先送りすればするほど自民党に有利になる」
■その他、国会議員・公務員の夏のボーナスカット。議員定数削減。等
（無風注；責任政党としてやっているんだ、といっているが、国会議員のボーナスカットは1回限りで３０８万円を２４０万円に減らす、というもので、国会議員は他に月３００万円以上の収入がある。われわれのようにボーナス減で生活が出来ない、ローンが払えない、といったものではない。また、議員定数削減は「比例代表」部分からという提案、小選挙区制が悪しき制度であり、それを批判されないように比例代表を取り入れたのであり、この定数削減は民主党を含め野党、特に小数野党を削減するもので、こんなことをやられたら国会は自公政党の議員ばかりとなってしまう。）
そのうえ、日本には変化を望まない国民性みたいなものがある。同調性が強く、長いものには巻かれろで、変化をキライ、流されやすく、しかも、熱しやすくさめやすい。これが大きな問題なのである。
それを見越している自民党が今後訴えるのは、経験に裏打ちされた政権担当能力だ。
この経験こそ、日本をだめにした元凶なのだが、民主党政策の財源のいい加減さを言い、官僚との対立をクローズアップさせて「民主党政権になれば、日本はメチャクチャにされてしまう」「民主党が政権を取ったらナチスのようになってしまう」とやる。
こういうプロパガンダに日本人は弱い。「やっぱり自民党かな」と思ってしまう。
そこに、追い討ちをかけて、先ごろ首相肝いりで「安全社会実現会議」がスタート。格差や年金、医療問題に取組む姿勢を見せてアピールする。責任政党としての能力をアピールし、弱者の見方のそぶりもする。
国民はコロッと騙されてしまうだろう。
こうして見て行くと、民主党の政権交代に甘い期待はしない方がいい。そんな期待は幻想に終わる。
これが永田町の見解だ。
記事を多少、アレンジして載せています。著作権・盗作？知りません、その法律がどの様なものか？国民に解説されていないので分かりません。と自分勝手なことを言って今日はここまで、またね。
今日のタイトルは昨夜買った「日刊ゲンダイ」の見出しである。
小沢氏の秘書が逮捕され、しばらくたったころの世論調査で、相変らず民主党支持が自民党を上回っていて庶民はまだ政権交代はあり得るな、と思っていた、その時期にはもう支配者層(政権政党・官僚・財界＝民間大企業）の間では「政権交代は無い」が正論(正確な見通し、常識）となっていた。
麻生首相も、周りからの情報でそれを確信したのだろう、一時の?歪んだ顔つきから一転して元気になってはしゃいでいる。
私は、民主党が鳩山代表となり、民主党支持が盛り返した時“政権交代を何としても阻止しなければ”と躍起になっている支配者層(癒着した政官財民）は次にどんな手を仕掛けてくるのだろう、と考え、あと２～３人の民主党議員のスキャンダルが暴かれ、マスメディアにより大々的にＰＲ？(＝国民に民主党ではダメだと思わせる洗脳）報道が行なわれるのではないか、と予想していた。
昨日の「日刊ゲンダイ」は、それを指摘していた。
郵便割引制度の不正利用事件が問題になっているが、逮捕された自称・障害者団体「凛の会」(現・白山会）代表の倉沢邦夫容疑者は、民主党の石井一参院議員の私設秘書だったことがある。それは今から２５年以上も前の話で、しかも秘書在籍期間は数ヶ月。しかし、これがやたらクローズアップされている。新聞がこぞって、倉沢容疑者と石井民主党議員の関係を書き立てているからだ。
小沢事件を髣髴とさせる展開なのである。
この事件では、民主党の牧義夫衆院議員が白山会会長、守田義国容疑者(69)の会社から政治献金を受けていただけでなく、白山会寄りの国会質問をしたとして問題になっている。
これも新聞がデカデカと報じ、『牧って、そんな大物か？』と話題になった。
…しかし、『郵便割引制度の不正利用』で民主党関係者から逮捕者が出るような事態になったら、政権交代の気運は萎んでしまう。…石井・牧両議員は学会公明批判の急先鋒だった事実はある…。
民主党は各種世論調査に安心しない方がいい。この先、何が起こるか分からない。窮鼠・自公は何でもやる。
それくらいの心積もりで構えていないと、やられてしまう。
実際、政権交代を阻止すべく、自公はさまざまな仕掛け、準備を張り巡らしている。
■６月１９日の西松建設前社長の初公判、その冒頭陳述で検察は小沢氏との関係を暴露する形をとり、マスメディア（テレビ・新聞等）が大々的に報じるのは間違いなく、自民党幹部は「このタイミングでの解散も視野に入れるべきだ」などと言う。
■その頃を狙って『郵便割引制度の不正利用』で民主党議員の名前を報じて、その犯罪性を強調する報道がなされる。
■同じ時期、議論されているであろう、非常に問題の大きい(憲法違反の)『海賊対処法案』などで、民主党が成立に慎重な態度を示せば、ますますマスメディアは民主党への批判を強める。「安全保障を民主党は何と心得るのか！」「反対ばかりの無責任政党」「国際貢献をどうやって果たして行こうというのか！」…もうパターンは決まっている。
「小沢問題は代表辞任で片が付いたが、選挙直前(を狙った)醜聞はキツイ。代表交代・党首討論の世論調査で浮かれていたら、民主党は一発で潰されますよ」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
■前にも書いたが、財界(経済界・企業）も、政権維持に全面協力している。赤を出しても、売れなくても生産を上げ、景気は回復している印象を国民に与えようとしている。既に、鉱工業生産は上向きに転じた、と報道されている通り、これが選挙時には「政府の景気対策の効果により景気は回復基調」とされてしまうのだ。首相はムダに選挙を引き延ばしているのではないのである。
（無風注；ただし、この景気回復は数年前の好景気と同じく、国民には還元されはしない、国民の暮らしは決して良くならない、と断言できる。）
■他にも民主党にはさまざまな逆風が考えられる。
なにしろ、自民は亡国バラマキ予算で、票を買収する気だ。それが夏ごろには動き出す。市町村では６月には本予算が通り、続いて補正関連予算が成立する。これはデカイ。なにしろ地方にばらまかれるのは６兆円規模になるのである。
「夏には地方経済も回りだす。景気回復を実感できるはずだ。選挙を先送りすればするほど自民党に有利になる」
■その他、国会議員・公務員の夏のボーナスカット。議員定数削減。等
（無風注；責任政党としてやっているんだ、といっているが、国会議員のボーナスカットは1回限りで３０８万円を２４０万円に減らす、というもので、国会議員は他に月３００万円以上の収入がある。われわれのようにボーナス減で生活が出来ない、ローンが払えない、といったものではない。また、議員定数削減は「比例代表」部分からという提案、小選挙区制が悪しき制度であり、それを批判されないように比例代表を取り入れたのであり、この定数削減は民主党を含め野党、特に小数野党を削減するもので、こんなことをやられたら国会は自公政党の議員ばかりとなってしまう。）
そのうえ、日本には変化を望まない国民性みたいなものがある。同調性が強く、長いものには巻かれろで、変化をキライ、流されやすく、しかも、熱しやすくさめやすい。これが大きな問題なのである。
それを見越している自民党が今後訴えるのは、経験に裏打ちされた政権担当能力だ。
この経験こそ、日本をだめにした元凶なのだが、民主党政策の財源のいい加減さを言い、官僚との対立をクローズアップさせて「民主党政権になれば、日本はメチャクチャにされてしまう」「民主党が政権を取ったらナチスのようになってしまう」とやる。
こういうプロパガンダに日本人は弱い。「やっぱり自民党かな」と思ってしまう。
そこに、追い討ちをかけて、先ごろ首相肝いりで「安全社会実現会議」がスタート。格差や年金、医療問題に取組む姿勢を見せてアピールする。責任政党としての能力をアピールし、弱者の見方のそぶりもする。
国民はコロッと騙されてしまうだろう。
こうして見て行くと、民主党の政権交代に甘い期待はしない方がいい。そんな期待は幻想に終わる。
これが永田町の見解だ。
記事を多少、アレンジして載せています。著作権・盗作？知りません、その法律がどの様なものか？国民に解説されていないので分かりません。と自分勝手なことを言って今日はここまで、またね。